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奉行シリーズ消費税10%改正・軽減税率対応情報

2018年12月10日更新

消費税改正の概要

(1) 2019年10月1日に、消費税率が10%に引き上げられる予定です。
(2) 消費税率の変更時は、経過措置が実施されます。
(3) 10%改正時には、軽減税率が導入される予定です。
(4) 2023年をめどに、適格請求書(インボイス)が導入される予定です。 

2019年10月1日に消費税率の再改正が予定されております。
本ページでは、皆さまから頻繁にお問い合わせをいただく「お手元の製品毎、バージョン毎の対応状況と対処方法」を中心に、奉行シリーズの消費税引き上げに対する手順や条件を説明いたします。

なお、現在10%への税率引き上げ時点において軽減税率の導入が決定されておりますが、未だ不透明な情勢となっておりますため、具体的な機能面での対応事項については追ってのご案内といたします。予めご了承ください。

本ページは、2018年8月17日時点でOBCより発表されている情報を元に、OBC正規販売代理店/ユースウェア事業認定店のミモザ情報システムが制作しております。
今後、新たな情報が発表された際には、本ページにてご案内してまいります。

消費税引き上げに関して、概要とポイント

経過措置について

一例(8%改正時)

  • 2014年4月1日以前に売上(仕入)を行った商品について、税率引き上げ後に返品すると旧税率が適用されました。
  • 建設請負工事等では、引き渡し日が2014年4月1日以降の場合、原則として新税率の適用ですが、2012年9月30日までに請負契約締結が行われた場合は旧税率が適用されました。

10%改正時においても、適時示される国税庁指針に基づいた処理を行うため、プログラムの修正対応が必要となります。
また、取引の数にもよりますが、全ての消費税率を手入力に頼ると非常に煩雑な業務処理となりますので、一般的に(奉行シリーズを含め)会計ソフトや販売管理ソフトは、取引日付に基づいた税率自動判定機能を搭載します。

軽減税率について

主に低所得者層に対する税負担の軽減のため、飲食良品等の消費税率を8%に据え置きます。
導入にあたっては、さまざまな計算プログラムや商品マスタ、帳票レイアウトの刷新等、業務ソフトウェアに大きな影響を与えます。

軽減税率・よくある質問…食品を扱わない事業所であれば関係ない?

Q.軽減税率の対象品目は結局どうなったの?
A.対象品目はお酒や外食を除く「飲食料品」と、週2回以上発行され、定期購読される「新聞」です。
これらは消費税率が10%に改定された後も、現行の8%に据え置かれます。

Q.食品小売やテイクアウトのある外食を営んでなければ、関係ないですよね?
A.いいえ。一概には言えません。
例えば、贈答用の食品や会議の時に供するお茶、接客時の菓子などを経費計上する際は、全て軽減税率の対象となり、納税額の計算に影響されます。実質ほぼすべての事業所で対応が必要です。
→奉行シリーズでは、そのままでは対応できないため、ソフトウェアの改修が必要です。

Q.請求書の様式は変えなきゃいけないの?
A.はい。適用税率ごとに区分して消費税額を計算する必要があることから、請求書にはどの商品が軽減税率の対象であるかを記載しなければなりません。
→奉行シリーズでは、そのままでは対応できないため、ソフトウェアの改修が必要です。
→サプライ用品まで影響が及ぶかは未定です。

適格請求書(インボイス)の対応について

軽減税率の導入に係る様々な帳票や申告書様式の変更が継続的に発生するとともに、2023年を目途に「適格請求書保存方式」の導入が予定されています。
これらの制度改正に対応するため、ソフトウェアの改修は今後も継続的に続く見込みです。

時期

2019年9月末

2021年10月

2023年10月

影響

消費税申告書様式変更、売上・仕入は税率別で集計
区分記載請求書発行への対応

適格請求書発行事業者登録制度の開始
(番号の登録と管理)

適格請求書保存方式
(インボイス制)の導入
免税事業者からの仕入税額が控除不可に

適格請求書保存方式(いわゆるインボイス制)とは?

適格請求書発行事業者(≒消費税課税事業者)と免税事業者からの課税仕入にかかる税額控除を厳密に区別し、後者に対する税額控除を排除することで公平を期する(税収を上げる)ことを目的とする制度です。

具体的な手順

  1. 自らが適格請求書発行事業者であることを、事前に税務署に申請・登録します(2021年予定)。適格請求書発行事業者として認められるには、消費税課税事業者であることが条件となります。
  2. 税務署に適格請求書発行事業者の登録番号を発行してもらいます。
  3. その登録番号を含めて印字する「適格請求書」を用いて行った取引のみ、消費税計算の際に仕入控除の対象額とすることができるようにします(2023年移行、段階的に導入予定)。
    結果的に免税事業者からの仕入分を仕入控除額に含めることができなくなり、益税を防ぐことになります。

詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。

 

OBCの消費税10%改正 対応方針

ご利用の製品毎に異なります。

奉行i10シリーズ奉行i8シリーズ奉行iシリーズ
奉行Jシリーズ奉行21Ver.5シリーズ 


奉行i10シリーズ

2019年10月からの、消費税10%および軽減税率制度に対応します。

  • 対応プログラムの提供時期は未定です。
  • 対応プログラムの提供時点でOMSSに加入している必要があります。
  • 対応プログラムの提供は、複数回に分かれますので、継続加入をお願いいたします。

(1)既に奉行i10シリーズを利用されている方へ

無償対応(追加費用負担なし)となるケース

製品購入、またはi10シリーズへのバージョンアップ後、OMSS(年間保守)に継続して切れ目なく加入されている場合

有償対応となるケース

現在OMSS未加入、および2015年以降にOMSS未加入期間がある場合

なお、消費税10%改正対応プログラムの提供を受ける際は、OMSSへ加入いただく必要があります。
奉行i10シリーズの購入から半年以上経過した後、現在までにOMSS未加入期間がある場合は、OMSS加入の「遡及手数料」として、未加入期間相当分のOMSS料金を請求されます。

これら条件を踏まえると、消費税10%対応にかかる総費用は「継続加入した場合の保守料金」よりも高額となってしまいます。(下図参照)

消費税10%改正後も継続して奉行シリーズを利用し続けるのであれば、なるべく早くOMSSに加入し、継続して更新されることが費用面から最も有利です。

▼OMSS加入はこちらから
i10 OMSS(年間保守)加入

(2)これから奉行i10シリーズを導入される方へ

ソフトウェア購入時点からOMSS(年間保守)に継続して加入されている方に対し、消費税10%改正対応プログラムの無償提供を行います。
OMSSへ加入せずに、消費税10%に対応させることはできません。

なお、ソフトウェア購入後、OMSSに加入されずに半年間を経過すると、以後OMSS加入の際に「遡及手数料」として未加入期間相当分以上のOMSS料金が加算されます。

消費税10%対応版へのプログラム交換料金は、OMSSの未加入期間がある方に不利な料金体系となります。

したがって、消費税10%改正対応後も継続して奉行シリーズを利用し続けるのであれば、購入時点からOMSSに加入し、継続して更新されることが費用面から最も有利です。

ソフトウェア商品選択の際は、別々に買うよりお得な「保守セット」をお選びください。

軽減税率対策補助金制度について

奉行i10シリーズのうち、商奉行・蔵奉行は「軽減税率対策補助金制度」の対象製品です。
2019年9月末までの導入で、かつ中小企業などの要件を満たせば、国からの補助金が受けられる可能性があります。詳しくはメーカー特設ページをご覧ください。


奉行i8シリーズ

2019年10月からの、消費税10%および軽減税率制度に対応します。

  • 対応プログラムの提供時期は未定です。
  • 対応プログラムの提供時点でOMSSに加入している必要があります。
  • 対応プログラムの提供は、複数回に分かれますので、継続加入をお願いいたします。

無償対応(追加費用負担なし)となるケース
<1>消費税8%対応版の製品※をお持ちの方のうち
<2>2015年4月1日よりOMSS(年間保守契約)に継続して加入されている方

上記<1><2>の条件を満たす方に対し、消費税10%改正対応プログラムの無償提供を行います。

OMSS未加入、および2015年4月1日以降に未加入期間がある場合は、消費税10%対応プログラム入手の際、有償提供となるだけでなく、OMSSにも必ず加入いただく必要があります。
これを踏まえると、消費税10%対応にかかる総費用は「未加入期間の保守料金」よりも高額となってしまいます。(下図参照)

消費税10%改正対応後も継続して奉行シリーズを利用し続けるのであれば、なるべく早くOMSSに加入し、継続して更新されることが費用面から最も有利です。

▼OMSS加入はこちらから
i8 OMSS(年間保守)加入


奉行iシリーズ

2019年10月からの、消費税10%および軽減税率制度に対応しません。

  • 奉行iシリーズは、2018年12月にメンテナンスサポートが終了します。
  • メンテナンスサポート終了以後は、消費税を含め法令改正対応は一切行われません。
  • 後継製品「奉行i10シリーズへのバージョンアップ」をご検討ください。

奉行Jシリーズ

2019年10月からの、消費税10%および軽減税率制度に対応します。

  • 対応プログラムの提供時期は未定です。
  • 対応プログラムの提供時点でOMSSに加入している必要があります。
  • 対応プログラムの提供は、複数回に分かれますので、継続加入をお願いいたします。

(1)既に奉行Jシリーズを利用されている方へ

無償対応(追加費用負担なし)となるケース
<1>消費税8%対応版の製品※をお持ちの方のうち
<2>2015年4月1日よりOMSS(年間保守契約)に継続して加入されている方

上記<1><2>の条件を満たす方に対し、消費税10%改正対応プログラムの無償提供を行います。

OMSS未加入、および2015年4月1日以降に未加入期間がある場合は、消費税10%対応プログラム入手の際、有償提供となるだけでなく、OMSSにも必ず加入いただく必要があります。
これを踏まえると、消費税10%対応にかかる総費用は「未加入期間の保守料金」よりも高額となってしまいます。(下図参照) 

消費税10%改正対応後も継続して奉行シリーズを利用し続けるのであれば、なるべく早くOMSSに加入し、継続して更新されることが費用面から最も有利です。

▼OMSS加入はこちらから
J OMSS(年間保守)加入

(2)これから奉行Jシリーズを導入される方へ

利用型で購入される方、および買取型での購入で、かつソフトウェア購入時点からOMSS(年間保守契約)に継続して加入される方に対し、消費税10%改正対応プログラムの無償提供を行います。
なお、OMSSへ加入せずに、消費税10%に対応させることはできません。
さらに、消費税10%対応版へのプログラム交換料金は、OMSSの未加入期間がある方に不利な料金体系となります。

したがって、消費税10%改正対応後も継続して奉行シリーズを利用し続けるのであれば、購入時点からOMSSに加入し、継続して更新されることが費用面から最も有利です。

ソフトウェア商品選択の際は、別々に買うよりお得な「保守セット」をお選びください。


奉行21Ver.5シリーズ

・奉行21シリーズは、消費税10%および軽減税率制度に対応しません。
消費税改正に対応するためには、奉行i10シリーズまたは奉行Jシリーズが必要です。

・奉行21シリーズは、windows10に対応しておりません。

奉行21シリーズは、2017年3月にメンテナンスサポートが終了いたしましたので、2019年10月に延期が発表された消費税10%改正・軽減税率には対応いたしません。
また、サポート終了後は保守サービスが提供されず、プログラムの更新も一切行われません。
サポートセンターがご利用になれなくなるため、万一のエラーやトラブル発生時の復旧対応も受けられなくなってしまいます。
奉行シリーズを安心して使い続けていくためにも、新規で奉行i10シリーズまたは奉行Jシリーズがをご購入いただくか、バージョンアップをご検討ください。

奉行シリーズの新規購入またはバージョンアップについて

・新規購入の場合

i10 新規購入 J 新規購入

・バージョンアップの場合

21シリーズからのバージョンアップは見積もり対応させていただきます。

奉行21シリーズからのバージョンアップは見積もり対応させていただきます。
ご利用中のソフトウェア名と登録番号を添えて、お気軽にお問合せください。