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ミモザ情報システム

〒607-8132
京都市山科区大塚森町12-19
ステア211 2F
TEL 075-595-2526
FAX 075-583-2447
URL:
http://www.mimosa.gr.jp
E-mail:
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応研大臣シリーズ マイナンバー制度への対応について

本ページは、応研大臣シリーズのマイナンバー制度への対応について、平成28年5月27日時点で応研株式会社より発表されている情報を元に、販売代理店のミモザ情報システムが作成しています。
今後、新たな情報が発表された際には、本ページにてご案内してまいります。

随時更新致します。ブックマークの上、都度ご確認下さい。→ ブックマーク登録

大臣マイナンバー収集・保管サービス/応研マイナンバー収集保管サービス お見積り・お申込み

 

応研大臣シリーズ マイナンバー制度に対応するには?

マイナンバー制度には、給与大臣NX、人事大臣NX、公益大臣NXで対応いたします。
今後も帳票様式や制度の変更に応じた【追加対応版】が随時提供される予定です。
大蔵大臣その他ソフトについても、制度の詳細が確定次第、対応していきます。

マイナンバー制度に対応する応研大臣シリーズ
⇒給与大臣NX、人事大臣NX、公益大臣NX(支払調書機能のみ)

新規ご購入の方  現在ご利用の方

 

新規ご購入の方

最新版ですので、ご購入当初よりマイナンバー制度に対応しています。
安心してお買い求めください。

給与大臣NX マイナンバー制度に対応
給与大臣NX
人事大臣NX マイナンバー制度に対応
人事大臣NX
公益大臣NX マイナンバー制度に対応(支払調書機能のみ)
公益大臣NX
 

現在ご利用の方

下表、マイナンバー制度対応バージョンをご利用の方は、DMSSご加入でマイナンバー制度対応プログラムが無償提供されます。
サポート期間中は、法令が改正されるたびに対応プログラムを入手できます。
対応プログラムは随時提供されますので、DMSS未加入の方はマイナンバーを含む帳票出力に支障をきたす恐れがあります。
ミモザなら、定価の5%引きでご加入いただけます。

DMSSへのご加入手続きはこちらから!

給与大臣NX DMSS(年間保守)加入でマイナンバー制度に対応 人事大臣NX DMSS(年間保守)加入でマイナンバー制度に対応 公益大臣NX DMSS(年間保守)加入でマイナンバー制度に対応

マイナンバー制度対応バージョン

給与大臣NXVer.2.90以降
人事大臣NXVer.1.96.03以降
公益大臣NX Ver2Ver.2.95.20以降
公益大臣NX Ver1Ver.1.61.10以降

※上記DMSSの加入期間は1年間です。複数年契約でのご加入はお問い合わせより承ります。

※マイナンバー制度対応バージョンより古いバージョンをご利用の方は、別途バージョンアップも必要となります。

 

大臣マイナンバー収集・保管サービス

応研の大臣マイナンバー収集・保管サービスとは、応研株式会社とセコムトラストシステムズ株式会社の協業により、個人番号の収集・保管を安全かつ効率的に実現できる有償クラウドサービスです。
応研以外の業務ソフトをご利用の方もサービスにご加入いただけます。
(その場合、サービス名が応研マイナンバー収集・保管サービスに変わります。)

大臣マイナンバー収集・保管サービス/応研マイナンバー収集保管サービス お見積り・お申込み

大臣マイナンバー収集・保管サービス3つのポイント

個人番号の取り扱いをより安全に行うためにも、大臣マイナンバー収集・保管サービスのご利用をおすすめします。

大臣マイナンバー収集・保管サービス イメージ

 

安全かつ負担の少ない個人番号収集

従業員への個人番号収集告知や利用目的の開示、実際の番号収集と本人確認など、人事労務担当者はマイナンバー運用開始に伴い、多忙を極めることが予想されます。
大臣マイナンバー収集・保管サービスなら、最低限の労力で安全・確実に個人番号の収集が可能です。
個人番号収集と本人確認が簡単!クラウド上に各自個人番号と本人確認書類をアップロードします
大臣マイナンバー収集・保管サービスをご利用いただくことで、個人番号収集のための告知と収集作業をクラウド上から一括で行うことができます。
メールを受け取った社員は、各々のスマートフォンやパソコンからメール記載のURLよりID・パスワード認証を経てクラウド上にアクセスし、個人番号通知カードと本人確認書類をカメラやスキャナでデータ化してアップロードし、提出できます。
提出された個人番号、本人確認書類をクラウド上で担当者が目視確認し、本人確認済み設定を行うことで個人番号の収集が安全かつ手短に実現できます。
なお、個人番号や本人確認書類を修正・変更する際の本人確認に関しても、あらかじめ定めた限られた人事・労務担当者のみが行えます。

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強固なセキュリティで個人番号を安全に管理し、不正アクセスを防止

社内ではなく、安全なクラウド上に暗号化した個人番号を保管します。
クラウドはセコムトラストシステムズが提供する国内データセンターに置かれ、強固なセキュリティ対策が施されています。
また、サービス利用時にはID・パスワード認証、ワンタイムパスワード認証、電子証明書認証に加えてSSL暗号化通信が行われるため、不正なアクセスを防止することができます。
さらに、個人番号データへのアクセスは全て記録されます。
IDパスワード認証、ワンタイムパスワード、電子証明書で不正アクセスをシャットアウト!アクセスログも記録されます

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収集〜利用〜廃棄までの業務フロー策定の手間を削減

個人番号は、勤務経歴や収入など個人のプライバシーに直接結び付くデリケートな情報ですので、誰がどこからどのように番号を取り扱うかなどの業務フローの策定が必須となります。
大臣マイナンバー収集・保管サービスは大臣シリーズと自動連携するため、マイナンバー制度を意識した特別な業務フローを策定する手間を削減し、安全に個人番号を利用できます。
通常通り大臣シリーズを操作するだけで、個人番号が必要な帳票を出力する時にはクラウド上から個人番号を自動で取得、利用できます。
個人番号の廃棄の際も、大臣シリーズを操作して個人番号を削除するだけで、クラウド上の個人番号も削除されます。
もちろん、大臣シリーズからクラウド上の個人番号を利用する際はアクセス認証が行われます。

このように、大臣マイナンバー収集・保管サービスなら、大臣ソフト内に個人番号を残すことなくクラウド上の個人番号を利用・廃棄することができます。
クラウド上の個人番号を、応研大臣ソフトを通して必要な時のみ利用できます。番号廃棄も大臣から行えます。

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大臣マイナンバー収集・保管サービスを利用しなかったら?

大臣マイナンバー収集保管サービスを利用しないと人事労務担当者が個人番号収集と本人確認に奔走し多大な労力がかかります。
大臣マイナンバー収集・保管サービスを利用しない場合は、人事労務担当者が個人番号の収集、本人確認のために奔走し、多大な労力を要します。
また、収集した個人番号を入力(転記)する作業も、社員数に比例して大きな負担になります。

大臣マイナンバー収集・保管サービスを利用した場合、人事労務担当者はクラウド上に提出された個人番号・本人確認書類から本人確認を行うだけでOKです。

大臣マイナンバー収集保管サービスを利用しなかった場合、セキュリティが簡素で不正アクセスや漏えいリスクがあります。個人番号も暗号化されず危険です。
大臣マイナンバー収集・保管サービスを利用しない場合は、社内PCや社内サーバなどに個人番号を保管することになるため、PCやサーバ自体のセキュリティ機能を整備し、継続的にメンテナンスする必要があります。

大臣マイナンバー収集・保管サービスを利用した場合、3段階の認証に加え、SSL暗号化通信、個人番号の暗号化が施されているため、漏えい・流出や不正アクセスを防ぐことができます。もちろん、紛失の可能性もありません。
アクセスログを記録できるため、不正利用の監視・防止にも役立ちます。

大臣マイナンバー収集・保管サービスで、個人番号運用の不安を解消!

このように、大臣マイナンバー収集・保管サービスを利用しない場合、人事・労務関連の業務量の増加や個人番号の漏えい・流出などのリスク管理、社内での安全な運用体制の構築など、かなりの負担を強いられることになります。
大臣マイナンバー収集・保管サービスを利用すれば、これらの負担を軽減し、安全かつスムーズな個人番号の運用を実現できます。

 

大臣マイナンバー収集・保管サービス
お見積り・お申込み

▲見積依頼の際は、必ず管理対象従業員数をお知らせください▲
(料金が変わります)

扶養家族や、外部報酬支払先の個人事業主もマイナンバー保管対象です。
このため、お知らせいただく人数より少々多めに見積もります。


マイナンバー制度について

マイナンバー制度について、現在判明している制度概要をまとめました。
行政だけでなく、民間企業にも様々な影響を与えるものなので、人事・労務担当者や経理担当者だけでなく、個人事業主の方も必読です。

 

マイナンバー制度とは?

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは番号法に基づき、すべての個人に対し12ケタ(法人は13ケタ)の固有の番号を付与することで、行政の効率化、国民の利便性の向上を実現することを目的とした制度です。
2015年10月より番号の通知が始まり、2016年1月より利用が始められます。
企業の人事総務担当者は早めの学習・準備をもって、社員の協力を得ながら個人番号を取得し、法令に即した厳格な管理に努めていきましょう。

個人番号とは?

個人番号とは、住民票を有するすべての人(中長期在留者や特別永住者等の外国籍の方を含む)に総務省・各市町村から付与される固有の番号です。
個人番号を付与することにより、1つの個人番号で、その個人の所得・税・社会保険の加入状況・その他行政サービスの受給状況などが連携できるようになります。
このため、各行政機関や地方公共団体間での情報共有の精度が高まり、行政の効率化や縮減、不正の発見・抑止により公正公平な課税が実現されるなどの効果が期待されています。
なお、個人番号は勤務経歴や収入など個人のプライバシーに直接結び付くデリケートな情報です。このため、漏えいさせた事業者には厳しい罰則が設けられるなど、高度な管理体制が求められます。
また、個人情報取扱事業者は、あらかじめ個人番号の利用目的をその番号の保有者に通知・公表する義務があります。
さらに、事業者は個人番号を取得する際に本人確認を行うことや、漏えいや紛失することのないよう安全に保管すること、退職などで個人番号が不要になった場合には、その情報を一定の保管期限以降に破棄することなど、利用にあたってのルールが法律で細かく定められています。

マイナンバー制度概略

法人番号とは?

法人番号は設立登記法人を対象に、1法人につき1つ、国税庁より付与されます。支社や支店には付与されません。
法人番号によって、法人税や消費税の申告、確定申告など、法人同士や法人と行政でのやり取りを連携できます。
個人番号と異なり、原則として公表され、誰でも自由に利用できます。

 

こんな時、マイナンバーは必要?

外部講師への講演依頼、外部ライターへの原稿執筆依頼

支払調書への記載が必要となるため、報酬支払に際し支払先の個人番号または法人番号が必要です。

社会保険に加入しない短期アルバイトを雇用する場合

雇用形態にかかわらず、給与支払をする従業員全員の個人番号が必要です。

従業員の扶養家族

従業員の扶養家族全員の個人番号が必要です。

 

マイナンバー制度による企業への影響

人事・労務担当者への影響

マイナンバー制度が導入されると、企業の人事・労務担当者には

  • 個人番号の本人確認(入社時の確認などにより省略可)
  • 利用目的の通知または公表
  • 漏えい、減失または毀損の防止(安全措置管理)

などが番号法の規定により義務付けられます。
人事・労務担当者は、従業員のマイナンバーを管理する業務の中核を担うこととなるでしょう。
個人番号の収集にあたっては、従業員本人だけでなく、扶養家族全員分の個人番号を提示してもらう必要があります。当然、事前の告知や、取得方法や取得後の管理方法まで考慮しなければなりません。
さらに、退職者の個人番号を然るべき時期に廃棄する必要性もあります。
個人番号は取扱いを誤ると、当該企業に重い罰則が科せられてしまいます。データ閲覧者権限の設定や漏えい防止、適切なバックアップなど、非常に厳重な保護管理体制が必要です。

経理担当者への影響

法人税、地方税、消費税など各種申告書に自社の法人番号を記載しなければなりません。
外部講師やライター等への報酬支払にあたっては、相手先の個人番号または法人番号の取得と管理する必要があります。
税務署へ提出する各種支払調書へも、収集した個人番号および法人番号を記載することとなります。

各種帳票(サプライ)、業務ソフトへの影響

各種帳票に個人番号の印刷欄が増設されることになり、さまざまなデータが個人番号・法人番号と紐づけられます。それに伴って業務ソフトや帳票印刷環境も変更する必要性があります。
現状、給与計算ソフトへの影響は確実ですが、今後の法改正の内容次第では、会計ソフトや販売管理ソフトもマイナンバー制度の影響を受けてプログラム改修が必要になる可能性があります。

 

マイナンバー制度 施行予定と企業の対応

  2015年 2016年
10月 1月〜
行政の動き

個人番号の通知
法人番号の通知・公表

マイナンバー制度開始
個人番号カード公布

企業の対応

従業員とその扶養家族の個人番号収集
業務ソフトに個人番号・法人番号入力

マイナンバー利用開始
法人税や地方税、消費税など各種申告書
支払報告書など法定調書
資格取得届・賞与支払届
算定基礎届・源泉徴収票

 

サプライ用品の様式変更について(平成28年3月8日追記)

源泉徴収票

源泉徴収票新様式

  • 用紙が「A4四つ切り(A6)」から「A5」に変更されます。
  • 「支払を受ける者」及び「控除対象扶養家族」の氏名右側に「個人番号」が新設されます。
  • 年末調整で使用するのは平成28年(平成29年1月提出分)からです。但し、退職者に対しては、平成28年1月分より新様式が適用される見込みです。
  • DMSS加入者のみ、汎用用紙(白紙)への出力に対応したプログラムが配布されています。

影響を受けるサプライ
 ・KY-364 源泉徴収票 単票 (100枚)
 ・KY-363 源泉徴収票 連続 (100枚)

新しい情報が入り次第、本ページで随時発表します。