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PCAソフトウェア製品 > 税務計算・その他 > PCA法人税 平成28年度版 システムA


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マイナンバー対応 平成29年1月提出用(平成28年用)源泉徴収票・簿 出荷開始

商品詳細

PCA法人税 平成28年度版 システムA


PCA法人税 平成28年度版 システムA
Windows10対応

PCA 法人税の平成28年度版が新登場!

作成した申告データを直接国税庁の受付システムに送信する国税電子申告機能を搭載した法人税ソフト
▼システムA
・法人税・地方税の申告書作成機能を搭載
・電子申告にも対応

■オススメ■

年間保守契約(PSS会員)に加入していると、法改正に対応した最新版のソフトが毎年送られます。

【年間保守】 PCA法人税 システムA用

内訳書・一覧表作成機能を使用される方は、
PCA法人税 システムBをご覧ください。

PCA法人税は現行の最新版です。
(2016年6月9日発売)

 

品   番 4988659194409
商 品 名 PCA法人税 平成28年度版 システムA
標準価格 84,240円
販売価格 51,900円

数   量:


FAXでのご注文も承ります

年間保守セット
★PSS会員(保守契約)加入をご検討の方は同時購入でさらにお得!
【セット商品】 PCA法人税 平成28年度版 システムA + 年間保守セット


PCA法人税 出力可能帳票

法人税

別表一(一)確定申告書 普通法人[特定の医療法人を除く。]及び人格のない社団等の分
別表一(二)確定申告書公益法人等及び協同組合等の分
別表ニ同族会社等の判定に関する明細書
別表三(一)特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(二)土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(三)短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(四)課税除外とされる短期所有に係る土地等(面積1,000平方メートル以上のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書
別表三(五)課税除外とされる短期所有に係る土地(面積1,000平方メートル未満のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書
別表四所得の金額の計算に関する明細書
別表四(簡易様式)所得の金額の計算に関する明細書
別表五(一)利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
別表五(二)租税公課の納付状況等に関する明細書
別表六(一)所得税額の控除に関する明細書
別表六(一)付表所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書
別表六(六)試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除又は中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除及び特別試験研究費に係る法人税額に関する明細書
別表六(七)試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(八)試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における平均売上金額、比較試験研究費の額及び基準試験研究費の額の計算に関する明細書
別表六(九)エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十)中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十五)地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十六)雇用者の数が増加した場合又は特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十六)付表基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書
別表六(十七)認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十八)特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十九)付表雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書
別表六(十九)雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十)生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十一)復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十二)復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十三)法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
別表六(二十三)付表前期繰越分に係る調整前法人税額超過構成額に関する明細書
別表七(一)欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
別表七(二)更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書
別表七(三)民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書
別表八(一)受取配当等の益金不算入に関する明細書
別表十(六)社会保険診療報酬に係る損金算入、農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除及び特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書
別表十一(一)個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(一の二)一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(二)返品調整引当金の損金算入に関する明細書
別表十四(二)寄附金の損金算入に関する明細書
別表十四(二)付表公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書
別表十四(八)公益法人等が普通法人に移行する場合等の累積所得金額又は累積欠損金額の益金又は損金算入等に関する明細書
別表十五交際費等の損金算入に関する明細書
別表十六(一)旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(二)旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(四)旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書
別表十六(六)繰延資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(七)少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
別表十六(八)一括償却資産の損金算入に関する明細書
別表十六(九)特別償却準備金の損金算入に関する明細書
別表十六(十)資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書
付表一エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表二中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表六特定中小企業者等が取得した経営改善設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表七特定生産性向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
震四被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
 適用額明細書
 欠損金の繰戻しによる還付請求書

地方税

第六号様式都道府県民税・事業税・地方法人特別税の申告書
第六号様式別表二の三控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
第六号様式別表四の三均等割額の計算に関する明細書
第六号様式別表五所得金額に関する計算書
第六号様式別表五の二付加価値額及び資本金等の額の計算書
第六号様式別表五の三報酬給与額に関する明細書
第六号様式別表五の三の二労働者派遣等に関する明細書
第六号様式別表五の四純支払利子に関する明細書
第六号様式別表五の五純支払賃借料に関する明細書
第六号様式別表九欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
第六号様式別表十一民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書
第六号様式別表十四基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
第九号の二様式利子割額の控除・充当・還付に関する明細書
第九号の三様式利子割額の都道府県別明細書
第十号様式課税標準の分割に関する明細書
第二十号様式市町村民税の申告書
第二十号様式別表二の三控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
第二十二号の二様式課税標準の分割に関する明細書

第二十号の三様式

法人都道府県民税、事業税、地方法人特別税納付書
 法人市町村民納付書

その他

法人事業概況説明書
税務代理権限証書
税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面 33の2(1)
税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面 33の2(2)

PCA法人税 平成28年度版の特徴

地方税電子申告に対応

申告データをeLTAX用ファイル(XML形式)へ変換、電子署名の付与、申告データの送信、送信データの受付結果等の確認まで、PCdeskを使用せずに実施することができます。

国税電子申告

『PCA会計X』『PCA医療法人会計』『PCA Dream21』からのXBRLデータで電子申告データ(勘定科目内訳明細書等)を作成、電子署名を付与し、e-Taxソフトを使用せずに国税電子申告が行えます。
※電子申告機能を利用する場合には、事前準備が必要です。
(開始届出書の提出・インターネット環境・電子証明書の取得・ICカードリーダーライター等の取得/設定・利用者識別番号の受領・ルート証明書プログラムのインストール)
※法人税につきましては申告のみで、納付には対応しておりません。

さまざまな法人の確定申告が可能

普通法人・公益社団・公益財団法人、一般社団・一般財団法人、公益法人・協同組合に適応し、分割法人もOKです。
青色白色の確定申告、修正・中間申告、複数会社の申告書管理にも対応しています。

高機能なのに使いやすいあんしん設計

各別表間でデータ連動し面倒な転記・集計・検算作業が不要で、計算ミスや転記ミスの心配がありません。

申告書イメージでの直観的な記入に加え、自動連動機能で入力作業も最小限で済みます。
また、オンラインヘルプも充実していてあんしんです。

法令フォームに準拠した別表・様式を印刷

A4サイズで国税は税務署様式、地方税は法令様式に準拠しており、KSK(国税総合管理)システムのOCR用紙にも直接印刷ができます。別表や内訳明細書など白色の普通紙に印刷して、そのまま税務署・都道府県税事務所に提出ができます。

分割基準(都道府県・市町村)の自動計算に対応

事業所や従業員数、事業期間(計算期間)を登録し、課税標準の分割に関する明細書の分割基準を自動計算します。

都道府県・市町村の税率に対応

各都道府県・市町村の法人住民税及び法人事業税の税率に対応。都度登録も不要です。

地方税納付サービスに対応

地方税納付サービスに対応した納付データが作成できるので、金融機関の窓口に足を運ぶ手間を省き、パソコンで預金口座から送金できます。

メンテナンス

法令の改正による別表の様式変更などがあった場合でも改正プログラムを提供することで、迅速に対応いたします。
また、過去のプログラムで作成した申告データに対しては、その申告年度に応じたプログラムが必要となりますが、「PCA法人税」には過年度分のプログラムが含まれていますので、過去数年分のデータをいつでもご利用いただくことができます。

※機能や出力できる帳票がシステムA・システムBでは異なります。


PCA法人税 平成28年度版 システムA 動作環境

スタンドアロン版OS

Microsoft(R) Windows(R) 10
Microsoft(R) Windows(R) 8.1
Microsoft(R) Windows(R) 7 SP1以降
Microsoft(R) Windows Vista(R)SP2以降

CPU

Pentium4以上必要 Core 2 Duo以上を推奨
※または同等の互換プロセッサーを搭載したコンピューター

メモリ

1GB以上必要 2GB以上を推奨

ディスクドライブ

HDドライブ、CD-ROMドライブがそれぞれ1台以上必要
データのバックアップ用に大容量リムーバブルディスクドライブの接続を推奨

HD容量

プログラムセットアップ時に最低100MB以上
システムドライブ(OSがインストールされているドライブ)に300MB以上の空き容量が必要

モニター

解像度 1024×768ドット ハイカラー以上を推奨

プリンター

使用するOSに対応し、A4用紙の出力が可能なプリンター
※地方税納付書に直接印字する場合は、トラックユニット搭載のドットプリンターが必要


※データベースソフトとOSの組み合わせ(Service Packを含む)についてはマイクロソフト社のサポート範囲を前提としております。最新のService Packをインストールして、最新の状態に保つようにしてください。

 

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