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PCAソフトウェア製品 > 税務計算・その他 > PCA法人税 平成28年度版 システムB


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マイナンバー対応 平成29年1月提出用(平成28年用)源泉徴収票・簿 出荷開始

商品詳細

PCA法人税 平成28年度版 システムB


PCA法人税 平成28年度版 システムB
Windows10対応

PCA 法人税の平成28年度版が新登場!

作成した申告データを直接国税庁の受付システムに送信する国税電子申告機能を搭載した法人税ソフト
▼システムB
・法人税・地方税の申告書作成機能を搭載
・内訳書、一覧表の作成出力機能を搭載

■オススメ■

年間保守契約(PSS会員)に加入していると、法改正に対応した最新版のソフトが毎年送られます。

【年間保守】 PCA法人税 システムB用

内訳書・一覧表作成機能が不要な方は、
PCA法人税 システムAをご覧ください。

PCA法人税は現行の最新版です。
(2016年6月9日発売)

 

品   番 4988659194416
商 品 名 PCA法人税 平成28年度版 システムB
標準価格 162,000円
販売価格 99,900円

数   量:


FAXでのご注文も承ります

年間保守セット
★PSS会員(保守契約)加入をご検討の方は同時購入でさらにお得!
【セット商品】 PCA法人税 平成28年度版 システムB + 年間保守セット


PCA法人税 出力可能帳票

PCA法人税 システムBは、システムAの出力帳票に加えて下記の帳票を出力できます。

法人税

別表十八普通法人等の予定申告書

勘定科目内訳明細書

製造原価の内訳書(工場費)50項目
建設原価の内訳書(直接経費)50項目
運送原価の内訳書(直接経費)50項目
預貯金等の内訳書100項目
受取手形の内訳書500項目
売掛金の内訳書100項目
仮払金の内訳書100項目
貸付金及び受取利息の内訳書100項目
棚卸資産の内訳書500項目
有価証券の内訳書500項目
固定資産の内訳書500項目
支払手形の内訳書500項目
買掛金の内訳書500項目
仮受金の内訳書100項目
源泉所得税預り金の内訳12項目
借入金及び支払利子の内訳書100項目
土地の売上高等の内訳書100項目
売上高等の事業所別の内訳書100項目
役員報酬手当等及び人件費の内訳書30・1項目
地代家賃等の内訳書100・30項目
工業所有権等の使用料の内訳書50項目
雑益、雑損失等の内訳書各50項目
任意内訳書(10表)100項目

一覧表

納付税額一覧表
事業税・道府県民税内訳明細書
市町村民税内訳明細書
繰越不足額・超過額一覧

地方税

第七号様式都道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
第二十号の三様式市町村民税の予定申告書

その他

法人事業概況説明書
税務代理権限証書
税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面 33の2(1)
税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面 33の2(2)

PCA法人税 平成28年度版の特徴

地方税電子申告に対応

申告データをeLTAX用ファイル(XML形式)へ変換、電子署名の付与、申告データの送信、送信データの受付結果等の確認まで、PCdeskを使用せずに実施することができます。

国税電子申告

『PCA会計X』『PCA医療法人会計』『PCA Dream21』からのXBRLデータで電子申告データ(勘定科目内訳明細書等)を作成、電子署名を付与し、e-Taxソフトを使用せずに国税電子申告が行えます。
※電子申告機能を利用する場合には、事前準備が必要です。
(開始届出書の提出・インターネット環境・電子証明書の取得・ICカードリーダーライター等の取得/設定・利用者識別番号の受領・ルート証明書プログラムのインストール)
※法人税につきましては申告のみで、納付には対応しておりません。

さまざまな法人の確定申告が可能

普通法人・公益社団・公益財団法人、一般社団・一般財団法人、公益法人・協同組合に適応し、分割法人もOKです。
青色白色の確定申告、修正・中間申告、複数会社の申告書管理にも対応しています。

高機能なのに使いやすいあんしん設計

各別表間でデータ連動し面倒な転記・集計・検算作業が不要で、計算ミスや転記ミスの心配がありません。

申告書イメージでの直観的な記入に加え、自動連動機能で入力作業も最小限で済みます。
また、オンラインヘルプも充実していてあんしんです。

法令フォームに準拠した別表・様式を印刷

A4サイズで国税は税務署様式、地方税は法令様式に準拠しており、KSK(国税総合管理)システムのOCR用紙にも直接印刷ができます。別表や内訳明細書など白色の普通紙に印刷して、そのまま税務署・都道府県税事務所に提出ができます。

分割基準(都道府県・市町村)の自動計算に対応

事業所や従業員数、事業期間(計算期間)を登録し、課税標準の分割に関する明細書の分割基準を自動計算します。

都道府県・市町村の税率に対応

各都道府県・市町村の法人住民税及び法人事業税の税率に対応!都度登録も不要です。

地方税納付サービスに対応

地方税納付サービスに対応した納付データが作成できるので、金融機関の窓口に足を運ぶ手間を省き、パソコンで預金口座から送金できます。

メンテナンス

法令の改正による別表の様式変更などがあった場合でも改正プログラムをご提供することで、迅速に対応いたします。
また、過去のプログラムで作成した申告データに対しては、その申告年度に応じたプログラムが必要となりますが、「PCA法人税」には過年度分のプログラムが含まれていますので、過去数年分のデータをいつでもご利用いただくことができます。

※機能や出力できる帳票がシステムA・システムBでは異なります。


PCA法人税 平成28年度版 システムB 動作環境

スタンドアロン版OS

Microsoft(R) Windows(R) 10
Microsoft(R) Windows(R) 8.1
Microsoft(R) Windows(R) 7 SP1以降
Microsoft(R) Windows Vista(R)SP2以降

CPU

Pentium4以上必要 Core 2 Duo以上を推奨
※または同等の互換プロセッサーを搭載したコンピューター

メモリ

1GB以上必要 2GB以上を推奨

ディスクドライブ

HDドライブ、CD-ROMドライブがそれぞれ1台以上必要
データのバックアップ用に大容量リムーバブルディスクドライブの接続を推奨

HD容量

プログラムセットアップ時に最低100MB以上
システムドライブ(OSがインストールされているドライブ)に300MB以上の空き容量が必要

モニター

解像度 1024×768ドット ハイカラー以上を推奨

プリンター

使用するOSに対応し、A4用紙の出力が可能なプリンター
※地方税納付書に直接印字する場合は、トラックユニット搭載のドットプリンターが必要


※データベースソフトとOSの組み合わせ(Service Packを含む)についてはマイクロソフト社のサポート範囲を前提としております。最新のService Packをインストールして、最新の状態に保つようにしてください。

 

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