marketing2026年（令和8年）4月保険料（5月に給与天引き）より、医療保険の保険料とあわせて「子ども・子育て支援金」が徴収されることが決定しています。
これを踏まえ、給与計算担当者の皆様が確認・対応すべきポイントについてご案内します。
子ども・子育て支援金制度とは
子ども・子育て支援金は、国民健康保険や後期高齢者医療保険などの医療保険料に加算され、全世代や企業が支援をしていく制度です。
「児童手当の抜本的見直し」や「妊婦・乳幼児のための支援給付」など子育て施策の充実のためなどに拡充されます。
保険料率（支援金率）
2026年（令和8年）の保険料率は0.23％です。健康保険や介護保険同様に、企業が従業員と折半をして負担します。給与だけからではなく、賞与からも徴収されます。
なお支援金率は、2026年（令和8年）から2028年（令和10年）にかけて0.4％程度まで段階的に上がるとされています。
子ども・子育て拠出金とは全くの別制度
子ども・子育て「支援金」と「拠出金」の名称は似ていますが、全く別の制度です。
「拠出金」は2015年（平成27年）4月に開始された、企業が全額を負担する制度であり、今後も廃止の予定はなく継続される予定です。
保険料納入告知額・領収済額通知書
毎月20日前後に、社会保険料を口座振替にて支払っている会社に送付される「保険料納入告知額・領収済額通知書」は、2026年（令和8年）以降、「厚生年金保険料」と「子ども・子育て拠出金」の間に、新たに「子ども・子育て支援金」の欄が増えると想定されます。
給与計算実務への影響
従業員控除額の変更
医療保険料に上乗せされるため、給与から控除する社会保険料額が変更になります。
制度開始時には料率変更への対応が必要となります。
会社負担分の増加
支援金額の半分は企業が負担するため、当然ながら会社負担分も増加します。
法定福利費の増加は、人件費予算や部門別原価管理にも影響を及ぼします。
特に中小企業においては、賃上げ対応と社会保険料増加が同時期に重なる可能性もあり、慎重な資金計画が求められます。
従業員への説明と給与明細への表示対応
制度開始後は、従業員から「社会保険料が増えているのはなぜか」「支援金はいくら負担しているのか」といった問い合わせが想定されます。
現時点では給与明細上の表示方法に統一的な指定は示されておらず、会社ごとの運用判断となる見込みです。ただ、従業員からの問い合わせ削減の観点からも給与明細上で名称を明示する運用が推奨されます。
給与明細の表示方法や社内説明資料の準備も、給与計算担当者の重要な役割となるでしょう。
給与明細書へ表示すると控除項目枠を1つ使用する
制度開始により変更されるのはシステム側プログラムのみで、給与明細書サプライの変更はないと予想しています。
しかしながら現状、控除項目をシステム上限数まで使っている場合は要注意です。
給与明細書へ表示するということは、当たり前ですが控除項目枠を1つ使用するということになります。
給与計算担当者が確認、準備しておくポイント
特に重要なのが、給与計算システムの対応状況です。
クラウド型給与ソフトの場合は自動アップデートで対応しますが、オンプレミス型の場合はプログラムのインストール等が必要となります。
事前にご利用中の給与計算システムのメーカーへ確認しておくことが望ましいでしょう。
給与計算担当者にとっては、給与計算や社会保険料処理への影響を正しく把握し、早めに準備を進めることが重要です。正確な情報収集と適切なシステム対応により、制度開始時も慌てることなく実務を進められる体制を整えていきましょう。
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