会計ソフト連携で経費精算を自動化！仕訳も法令対応もスムーズに

経費精算のたびに発生する仕訳入力、面倒だと感じたことはありませんか？そんな負担も、会計ソフトと経費精算システムを連携させることで、大きく軽減できます。
このページでは、創業30年以上の業務ソフト専門店ミモザが、会計ソフトと経費精算システムの違いや、連携によって得られるメリットを解説します。

こんな企業におすすめのページです

• 経費精算後の仕訳入力が手間になっている
• 経理担当者の業務負担を軽減させたい
• 経費精算システムの導入を検討している

このページの目次

会計ソフトと経費精算システムの違いとは？

「どちらも経理業務で使うシステムだけど、何が違うの？」という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。まずは両者の役割を簡単に整理してみましょう。
会計ソフトは、会社全体のお金の動きを帳簿として記録・管理し、主に経理担当者が使用します。
一方、経費精算システムは、社員が立て替えた交通費や出張費などの申請・精算業務を支援するもので、従業員から経理まで幅広い担当者が使います。

会計ソフトとは

会社のお金の動きを記録し、帳簿や決算書を作成するためのシステムです。
主に経理担当者が操作し、仕訳や会計処理に関する一定の知識が求められます。
代表的な会計ソフトとしては、「勘定奉行」「PCA会計」「会計王」「弥生会計」「マネーフォワードクラウド会計」「大蔵大臣」などがあります。

経費精算システムとは

社員が立て替えた交通費や出張費などの申請・承認・精算を効率化するシステムです。
従業員から承認者・経理担当者まで、社内の複数の立場で利用されるのが特徴です。
代表的な経費精算システムとしては、「楽楽精算」「経費BANK」「マネーフォワードクラウド経費」などがあります。

中小企業におすすめの経費精算システムをご提案します！
情報収集や検討初期段階のご相談も歓迎。お気軽にご相談ください。

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会計ソフト連携で、仕訳も法令対応もスムーズに

経費精算システムと会計ソフトには、それぞれ異なる役割があることがわかりました。
次は、この2つを連携させることで得られるメリットについて見ていきましょう。
結論から言えば、仕訳作業の負担が減り、業務の効率化とミス削減につながることが最大のメリットです。
加えて、軽減税率対応の正確な仕訳作成や、電帳法に対応した領収書データの保存などもスムーズに行えるようになり、経理部門の安心感にもつながります。

仕訳データの自動作成で、入力ミスやばらつきを防止

従業員が経費精算システムで申請・承認した内容をもとに、仕訳データが自動生成されます。
あらかじめ申請内容に応じて、勘定科目や税区分を自動で設定するルールを決めておけるため、入力内容のばらつきやミスを防ぎ、修正や確認の手間も削減できます。

領収書読み取り機能で軽減税率・電帳法にも対応

領収書の読み取り機能（OCR機能）を使えば、領収書やレシートの内容を自動で取り込むことができます。
たとえば、1枚のレシートに8％と10％の税率が混在している場合でも、それぞれの税率ごとに正しく金額を振り分けた仕訳が作成され、申請者のミスや経理担当者の確認負担を軽減します。

また、多くの経費精算システムでは、読み取った領収書データをそのまま電子保存できるため、電子帳簿保存法（電帳法）への対応にも活用できます。
紙の保管が不要になり、保存スペースや確認業務の効率化にもつながります。

自動作成された仕訳データは、会計ソフトへそのまま取り込み

作成された仕訳データは、CSVやAPI連携を使って、そのまま会計ソフトに取り込むことができます。二重入力が不要になり、金額や勘定科目、税区分などの転記ミスを防止できるのが大きなメリットです。
特に月末や決算期など、仕訳数が多くなるタイミングでは、入力作業の負担軽減に大きく貢献します。

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連携方法の違いで使い勝手が変わる、3つの連携方式を解説

経費精算システムと会計ソフトを連携させる方法には、主に3つのパターンがあります。
それぞれの方式によって、連携の自動化レベルや初期設定の手軽さ、導入コストが異なります。
自社にとって最適な方式を選ぶために、それぞれの特徴を確認しておきましょう。

シリーズ連携（同一メーカー間の自動連携）

同一メーカー製の会計ソフトと経費精算システムを組み合わせて自動連携する方法です。
ここではわかりやすく「シリーズ連携」と呼んでいますが、技術的にはAPI連携の一種にあたります。設定が比較的カンタンで相性の心配もないため、ここで紹介する3つの方法の中で最もスムーズに連携できるのが特長です。
【例：マネーフォワードクラウド会計 × マネーフォワードクラウド経費】

「ITに詳しい人材がいない」「設定や運用に不安がある」といった企業にもおすすめです。

• 初期設定が少なく、すぐに連携できる
• データ形式や仕訳ルールが統一されていて、トラブルが起きにくい
• メーカーのサポートを一括で受けられる

API連携（異なるシステム同士をつなぐ自動連携）

異なるメーカー同士の製品でも、自動連携できるのがAPI連携です。
API（システム同士をつなぐ仕組み）を使うことで、システム間のデータを自動でやり取りできます。
【例：経費BANK×勘定奉行iクラウド】

シリーズ連携に近い使い勝手がありますが、製品ごとに対応状況が異なるため、あらかじめ対応しているシステム同士かどうかを確認することが大切です
オプション料金が発生する場合や開発が必要になる場合もあるため、事前確認が必要です。

• 手間をかけずに自動連携できる
• 複数のシステムに対応している可能性があり、「シリーズ連携」よりも選択肢が広がる
• システムによっては設定や開発作業が必要になる場合もある

CSV連携（手動でデータを取り込む方式）

最も柔軟性が高く、幅広い会計ソフトに対応しやすいのがCSV連携です。
経費精算システムからCSV形式で仕訳データを出力し、それを会計ソフトに取り込む方式です。
自動連携に比べて手間はかかりますが、多くのシステムで標準機能として搭載されており、コストを抑えたい場合や、特定のシステム同士がAPI連携に対応していないケースでも導入しやすいのがメリットです。

• 多くの会計ソフトに対応しており、導入しやすい
• 操作が比較的シンプルで、導入時のハードルが低い
• 手動作業のため、入力ミスや取り込み漏れに注意が必要

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仕訳の負担を軽減する経費精算システムの選び方

ここまで、会計ソフトと経費精算システムを連携させるメリットや、連携方法の違いをご紹介してきました。
では実際に、経費精算システムを導入する場合、どのように選べばよいのでしょうか。
システム選定時に押さえておきたいポイントを、順を追ってご紹介します。

今使っている会計ソフトと同じメーカーに経費精算システムがあるか確認する

最もスムーズに連携できるのは、会計ソフトと同じメーカーが提供している経費精算システムを使う方法です。同じメーカーであれば、連携設定が比較的カンタンで、画面構成や操作方法も似ているため、導入後の運用もスムーズに行えます。
まずは、自社で使っている会計ソフトのメーカーに、対応する経費精算システムがあるかを確認してみましょう。

同メーカーで難しければ、連携可能な他社製システムを検討する

同じメーカーに経費精算システムがなかった場合や、費用面・機能面などで自社に適したプランがなかった場合は、APIやCSV連携に対応した他社製の経費精算システムを検討しましょう。
API連携なら自動化の度合いも高く、CSV連携の場合は、お使いの会計ソフト向けテンプレートが用意されていると設定の手間が省けるのでおすすめです。
自社の会計ソフトと相性のよい連携方式があるかを、事前にチェックすることが大切です。

連携以外に注目すべきポイントも確認する

連携対応だけでなく、実際に使いやすいかどうか、必要な機能が備わっているかも大切です。 たとえば以下のような点も併せてチェックしましょう。

• 現場で使いやすい入力・承認画面があるか
• 領収書OCRや交通費検索など、必要な機能が備わっているか
• サポート体制や導入支援が整っているか
• 自社に合った料金プランが用意されているか

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最適な経費精算システムをご提案します

経費精算システムと会計ソフトをうまく連携させることで、経理業務はぐっと効率化されます。
ただ実際の導入では、「どのソフトが連携できるのか」「自社の運用に合うのか」と悩む方も多いのではないでしょうか。
当社では中小企業におすすめの「楽楽精算」「経費BANK」「マネーフォワードクラウド経費」3つの経費精算システムを取り扱っております。
さらに、姉妹店では30年以上にわたり会計ソフトなど業務ソフトの販売を行っており、会計と経費精算の連携も含めたご提案が可能です。

ミモザの経費精算ショップにご相談ください

「複雑で選びきれない」「導入しても現場が使えるか不安」「メーカーサイトの説明が難しい」 そんなときは、私たちミモザにご相談ください。

当社は、創業30年以上の業務ソフト専門店です。経費精算システムだけではなく、会計ソフトとの連携など、業務フローや現場の実情に寄り添った、現実的なご提案が可能です。

「何人での利用？」「経費精算で課題に感じていることは？」「利用している会計ソフトは？」
専門スタッフが御社の状況を詳細にヒアリングさせていただき、複数ソフトを取り扱う販売店として“中立な立場”でおすすめのシステムやプランをご提案します。

「導入するかはまだ決まっていない」「自社でも導入できるのか聞きたい」といった情報収集や検討初期段階のご相談も歓迎。お電話またはオンラインで、経験豊富なスタッフが丁寧にご案内いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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