マネーフォワードクラウド IT導入補助金活用ガイド
最大80％補助！面倒な申請もまるごとお任せください。
マネーフォワードクラウドなら、経理・人事・労務のクラウド化を補助金でお得に導入できます。
ソフトの選定から申請まで、正規代理店であるミモザ情報システムがしっかりサポート。
会計・給与・請求書管理など、必要な機能をワンストップでご提供。
はじめてでもカンタン！ この機会に、業務をスマートに改善しませんか？
0120-35-2526
このページの目次
IT導入補助金とは？
IT導入補助金は、中⼩企業・⼩規模事業者・個人事業主のIT投資を支援するための国の補助金です。
経理業務や人事労務業務などのデジタル化に必要なITツールの導入費用を、最大80%補助することで、コスト負担を軽減しながら、事業の生産性向上を支援します。
補助対象者
- 業務のIT化・デジタル化を検討している企業や事業者
- 経理・会計・給与計算・請求書発行などの業務効率化を目指している企業や事業者
- クラウド型ソフトウェア・ITツールの導入を考えている企業や事業者
といった「これからITツールを導入しようと考えている」多くの企業や事業者が対象です。対象となる業種や事業規模は後述の補助対象者の詳細で確認できます。
補助対象となる経費
- ソフトウェア導入費（クラウド型会計・給与・請求書管理ツールなど）
- クラウドサービス利用料（最大2年分の費用が補助対象）
- ITツール導入に伴うサポート費用
多くのサービス、製品に該当するよう幅広く設定されています。
補助率と補助額
マネーフォワードクラウドはいくつかある申請枠（類型）のうち、「インボイス枠（インボイス対応類型）」「通常枠」の2つの枠に対応しています。
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度に対応した「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア、PC・ハードウェア等を導入し、インボイス制度への対応をサポートします。中小企業は最大75%、小規模事業者は最大80%が補助されます。
| 補助対象 | 機能要件 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|---|
|
クラウド利用料 （最大2年分） ソフトウェア費 導入関連費 |
会計・受発注・決済 のうち 1機能以上 |
3/4以内、 4/5以内 ※1 |
50万円以下 |
| 会計・受発注・決済 のうち 2機能以上 |
2/3以内 | 50万円超～350万円以下 ※2 | |
PC・タブレット・ プリンター・ スキャナー・複合機 |
ITツールの使用に資するもの | 1/2以内 | 10万円以下 |
POSレジ・ モバイルPOSレジ・券売機 |
20万円以下 |
※1 中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内
※2 補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3
小規模事業者が「インボイス対応類型」で補助金を利用した場合
補助金利用例
マネーフォワードクラウド会計・給与・勤怠を利用
- マネーフォワードクラウド 2年間の利用料：115,932円
- 給与・勤怠の追加ライセンス（13名分） 2年間の利用料：187,200円
総額：303,132円
補助額：242,505円
お客様の2年間実質負担額：60,627円
（1年あたり：30,313円、1月あたり：2,526円）
※消費税は補助金対象外のため税抜で計算
通常枠
自社の課題にあったITツールを導入し、労働生産性の向上を補助します。補助率は50％までですが、特定の条件を満たした企業では約66.6％まで補助率が拡大されます。
| 補助対象 | 機能要件 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|---|
|
クラウド利用料 （最大2年分） ソフトウェア費 導入関連費 |
1プロセス以上 ※1 | 1/2以内 2/3以内 ※2 |
5万円～ 150万円未満 |
| 4プロセス以上 ※1 | 150万円～ 450万円以下 |
※1 「プロセス」とは、会計・労務・販売などの業務工程や業務種別のこと（詳細）
※2 3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合の補助率は、2/3以内
中小企業が「通常枠」で補助金を利用した場合
補助金利用例
マネーフォワードクラウド給与・勤怠・経費を利用
- マネーフォワードクラウドビジネスプラン 2年間の利用料：115,932円
- 給与・勤怠の追加ライセンス（10名分） 2年間の利用料：144,000円
- 経費の追加ライセンス（4名分） 2年間の利用料：48,000円
総額：307,932円
補助額：153,966円
お客様の2年間実質負担額：153,966円
（1年あたり：76,983円、1月あたり：6,415円）
※消費税は補助金対象外のため税抜で計算
IT導入補助金を申請できるサービスについて
マネーフォワードクラウドは、IT導入補助金の補助対象として要件を満たしたITツールです。業務効率化や生産性向上に貢献し、補助対象経費にも該当します。
- 業務効率化に貢献：会計・給与・請求書管理などをワンストップで支援
- クラウド対応：リモートワークにも対応、どこからでもアクセス可能
- データ連携・自動化：銀行・クレカ・POSと連携し、作業時間を大幅削減
- 補助対象経費：ソフト利用料・クラウドサービス費用が補助対象に
導入目的に応じて、最適なクラウドサービスを選べます。
この機会に、補助金を活用してお得にクラウド導入を進めましょう。
IT導入補助金対応サービス
経理会計
人事労務
法務
※申請枠（インボイス枠・通常枠）の選定は、導入サービスや業務内容によって変わります。
お客様に最適な申請方法は、当社がサポートいたします。
申請スケジュールと手続き方法
申請スケジュール
2025年3月31日（月）より受付が開始されました。
| スケジュール |
締切日 |
交付決定日 |
事業実施期間 |
事業実績報告期限 |
1次締切分 |
2025年5月12日 |
2025年6月18日 |
交付決定～ |
2025年12月26日 |
2次締切分 |
2025年6月16日 |
2025年7月24日 |
交付決定～ |
2026年1月30日 |
3次締切分 |
2025年7月18日 |
2025年9月2日 |
交付決定～ |
2026年2月27日 |
補助金受け取りまでの3STEP
当社にお問い合わせ後、IT導入補助金の申請準備を進めてください。
その後、対象サービスを選び、交付申請を行います。
準備の内容は後述の事前準備をご確認ください。
交付決定後に実際にITツールを契約、導入します。
導入後は期限までに事業実績報告を提出します。
補助金額が決定し、お客様の口座に入金されます。
IT導入補助金のよくある質問
Q. 自分で申請できますか？
A. いいえ。IT導入支援事業者を通じた申請が必要です。
お客様が自ら申請することはできません。必ず当社のような「IT導入支援事業者登録」を受けている事業者を通じて申請する必要があります。
Q. 申請すれば必ず交付されるのでしょうか？
A. いいえ。国による審査があります。
採択（交付が認められること）率は、昨年度は全体で約70%でした（年度により変動）。
特に注意したいポイントは以下の2点です：
- 履歴事項全部証明書と申請者名が完全に一致しているか
- 導入するソフトの機能と、申請内容の整合性がとれているか
なお、当社からの申請は過去実績で採択率99%を誇ります。
Q. 申請は難しいでしょうか？
A. 決して難しくはありません。
WEB上での申請操作が必要ですが、詳しい手順書・記入ガイドが用意されています。
必要に応じて、当社よりサポートも行っております。
Q. 小さな会社ですが、交付されるのでしょうか？
A. はい、交付されます。
本補助金は「中小企業のIT導入支援」を目的としており、上限要件（資本金や従業員数）はありますが、下限は設けられていません。
個人事業主様も対象です。
Q. 補助金申請は、どの販売店から行なっても結果は一緒でしょうか？
A. 補助率やスケジュールに大きな違いはありませんが、販売店によるサポートに差があります。
当社では申請内容の事前チェックや、過去の事例に基づいたアドバイスを行っており、安心してご相談いただけます。
7年以上継続して補助金対応を行ってきた実績があります。
Q. 不交付となった場合はどうしたらよいのでしょうか？
A. 次回以降のスケジュールに合わせて再申請できます。
また、不交付となってもその時点では納品・支払いが発生していないため金銭的なリスクはありません。
Q. 交付申請には費用が必要でしょうか？
A. 当社では申請に関する手数料はいただいておりません。
安心してご相談ください。
事前準備
スムーズな申請には事前準備が重要です。準備するのは4つだけ、下記の情報を参考に進めてみましょう。
当社を通じて申請されたお客様ならサポートも可能です。※代行はいたしかねます。
GビズIDプライムのアカウント取得（無料）
GビズIDは、法人・個人事業主向け共通認証システムです。
GビズIDを取得すると、一つのID・パスワードで、複数の行政サービスにログインできます。
アカウントは最初に１つ取得するだけで、有効期限、年度更新の必要はありません。
GビズIDのホームページから申請できます。
新規取得の場合、取得までに約2週間かかります。
SECURITY ACTIONの自己宣言ID取得（無料）
SECURITY ACTIONの自己宣言は、
中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施しています。
WEB上でチェックリストに沿いながら社内体制を自己点検する仕組みで審査や認定を受けるものではありません。
SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言のホームページから申請できます。
新規取得の場合、取得までに約1週間かかります。
デジwithでIT戦略マップを作成（無料）
IT戦略マップは、中小企業や小規模事業者が自社の経営課題やIT導入の目的を整理するための見える化ツールです。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が提供しているもので、IT導入補助金を申請する際に有利になります。
デジwithホームページ内のIT戦略ナビwithから作成できます。
所要時間は約5分です。
必要書類の準備
必要書類をご用意ください。
- 履歴事項全部証明書
- 法人税の納税証明書（その1：納税額証明 または その2：所得金額証明）
それぞれ所轄の法務局および税務署の窓口で即日発行できます。発行から3か月以内のものが必要です。
個人事業主様の場合は必要書類が変わります。
補助対象者の詳細
補助対象者は、中小企業・小規模事業者・個人事業主のお客様となります。卸売業や小売業・製造業・サービス業など、多くのお客様が対象です。
インボイス枠（インボイス対応類型）では、中小企業と小規模事業者で補助率が異なります。
中小企業
| 業種・組織形態 |
資本金※ |
従業員数（常勤） |
製造業、建設業、運輸業 |
3億円 |
300人 |
卸売業 |
1億円 |
100人 |
サービス業 |
5,000万円 |
100人 |
小売業 |
5,000万円 |
50人 |
ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。） |
3億円 |
900人 |
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 |
3億円 |
300人 |
旅館業 |
5,000万円 |
200人 |
その他の業種（上記以外） |
3億円 |
300人 |
※資本の額又は出資の総額
※上記以外の団体、非営利法人等の要件は事務局サイトの「公募要領」で確認をお願いします
小規模事業者・個人事業主
| 業種・組織形態 |
従業員数（常勤） |
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） |
5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 |
20人以下 |
製造業その他 |
20人以下 |
通常枠「プロセス」の詳細
通常枠で申請を行う場合は以下の表から1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請します。
| 種別 | プロセス | |
|---|---|---|
| 業務プロセス | 共通プロセス | P1: 顧客対応・販売支援 |
| P2: 決済・債権債務・資金回収管理 | ||
| P3: 供給・在庫・物流 | ||
| P4: 会計・財務・経営 | ||
| P5: 総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務 | ||
| 業種特化型プロセス | P6: その他業種固有のプロセス | |
| 汎用プロセス | 単体での使用は不可 | P7: 汎用・自動化・分析ツール |
| （業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア） | ||
画像出典元：株式会社マネーフォワード
