IT導入補助金2025 マネーフォワードへの活用方法と申請手順を解説
【ご案内】
本年度の新規補助金申請受付は終了しました。
2026年度の情報は判明次第本ページに掲載します。
【締切間近】最大80％補助！面倒な申請もまるごとお任せください。
マネーフォワードクラウドなら、経理・人事・労務のクラウド化を補助金でお得に導入できます。
ソフトの選定から申請まで、正規代理店であるミモザ情報システムがしっかりサポート。
はじめてでもカンタン！この機会に、業務をスマートに改善しませんか？
※全国平均採択率はIT導入補助金事務局「交付決定事業者一覧」（2021〜2024年度累計）より算出。
0120-35-2526
このページの目次
IT導入補助金とは？
IT導入補助金は、中⼩企業・⼩規模事業者・個人事業主のIT投資を支援するための国の補助金です。
経理業務や人事労務業務などのデジタル化に必要なITツールの導入費用を、最大80%補助することで、コスト負担を軽減しながら、事業の生産性向上を支援します。
補助対象者
- 業務のIT化・デジタル化を検討している企業や事業者
- 経理・会計・給与計算・請求書発行などの業務効率化を目指している企業や事業者
- クラウド型ソフトウェア・ITツールの導入を考えている企業や事業者
といった「これからITツールを導入しようと考えている」多くの企業や事業者が対象です。対象となる業種や事業規模は後述の補助対象者の詳細で確認できます。
補助対象となる経費
- ソフトウェア導入費（クラウド型会計・給与・請求書管理ツールなど）
- クラウドサービス利用料（最大2年分の費用が補助対象）
- ITツール導入に伴うサポート費用
多くのサービス、製品に該当するよう幅広く設定されています。
補助率と補助額
マネーフォワードクラウドはいくつかある申請枠（類型）のうち、「インボイス枠（インボイス対応類型）」「通常枠」の2つの枠に対応しています。
ただし、マネーフォワードクラウドは、1つのプランで会計や給与といった複数の機能を利用することを前提としているため、当社では、補助率の高い「インボイス枠（インボイス対応類型）」での申請を推奨しています。
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度に対応した「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア、PC・ハードウェア等を導入し、インボイス制度への対応をサポートします。中小企業は最大75%、小規模事業者は最大80%が補助されます。
| 補助対象 | 機能要件 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|---|
|
クラウド利用料 （最大2年分） ソフトウェア費 導入関連費 |
会計・受発注・決済 のうち 1機能以上 |
3/4以内、 4/5以内 ※1 |
50万円以下 |
| 会計・受発注・決済 のうち 2機能以上 |
2/3以内 | 50万円超～350万円以下 ※2 | |
PC・タブレット・ プリンター・ スキャナー・複合機 |
ITツールの使用に資するもの | 1/2以内 | 10万円以下 |
POSレジ・ モバイルPOSレジ・券売機 |
20万円以下 |
※1 中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内
※2 補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3
個人事業主の補助金利用例
マネーフォワードクラウド パーソナルプラン1年分
- 年間の利用料：16,896円（税込）
- 補助額：12,288円
- お客様の年間実質負担額：4,608円（1ヶ月あたり：384円）
※消費税は補助金対象外です。そのため、実質負担額にはもともとの消費税が含まれています。
小規模事業者の補助金利用例
マネーフォワードクラウド ビジネスプラン2年分
- 2年間の利用料：171,072円（税込）
- 2年分の補助額：124,416円
- お客様の2年間の実質負担額：46,656円（1年あたり：23,328円、1ヶ月あたり：1,944円）
※消費税は補助金対象外です。実質負担額にはもともとの消費税が含まれています。
通常枠
自社の課題にあったITツールを導入し、労働生産性の向上を補助します。補助率は50％までですが、特定の条件を満たした企業では約66.6％まで補助率が拡大されます。
| 補助対象 | 機能要件 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|---|
|
クラウド利用料 （最大2年分） ソフトウェア費 導入関連費 |
1プロセス以上 ※1 | 1/2以内 2/3以内 ※2 |
5万円～ 150万円未満 |
| 4プロセス以上 ※1 | 150万円～ 450万円以下 |
※1 「プロセス」とは、会計・労務・販売などの業務工程や業務種別のこと（詳細）
※2 3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合の補助率は、2/3以内
IT導入補助金を申請できるサービスについて
マネーフォワードクラウドは、IT導入補助金の補助対象として要件を満たしたITツールです。業務効率化や生産性向上に貢献し、補助対象経費にも該当します。
- 業務効率化に貢献：会計・給与・請求書管理などをワンストップで支援
- クラウド対応：リモートワークにも対応、どこからでもアクセス可能
- データ連携・自動化：銀行・クレカ・POSと連携し、作業時間を大幅削減
- 補助対象経費：ソフト利用料・クラウドサービス費用が補助対象に
導入目的に応じて、最適なクラウドサービスを選べます。
この機会に、補助金を活用してお得にクラウド導入を進めましょう。
IT導入補助金対応サービス
経理会計
人事労務
法務
※申請枠（インボイス枠・通常枠）の選定は、導入サービスや業務内容によって変わります。
お客様に最適な申請方法は、当社がサポートいたします。
申請スケジュールと申請手順
申請スケジュール
2025年3月31日（月）より受付が開始されました。
| スケジュール |
締切日 |
交付決定日 |
事業実施期間 |
事業実績報告期限 |
5次締切分 |
9月22日 |
10月31日 |
交付決定～ |
2026年4月30日 |
6次締切分 |
10月31日 |
12月11日 |
交付決定～ |
2026年5月29日 |
7次締切分 |
12月2日 |
2026年1月20日 |
交付決定～ |
2026年7月31日 |
8次締切分 |
2026年1月7日 |
2026年2月17日 |
交付決定～ |
2026年8月31日 |
交付決定までの申請手順
補助対象となる製品の確認や、申請枠の選び方などもご案内いたします。
見積や製品選定のご相談も承っております。
以下の取得・準備が必要になります。すでに取得済みのものは再利用可能です。
| 必要項目 | 所要時間 | 備考 |
|---|---|---|
| GビズIDプライムアカウントの取得 | 約2週間 | 取得サイトへ |
| SECURITY ACTION自己宣言ID取得 | 約1週間 | 取得サイトへ |
| IT戦略マップの作成（デジwith） | 約5分 | 作成サイトへ |
| 証明書類（納税証明書・履歴事項全部証明書） | 即日発行可 | 発行日から3か月以内のもの |
※手続きの不明点はミモザ情報システムがサポートいたします。
見積書と同時に発行する「補助金申請申込・同意書」にご記入のうえ、当社に提出ください。
補助金事務局から届くURLにアクセスし、IT導入補助金マイページを開設（メール受信後72時間以内／土日祝を含めます）いただきます。
- WEB上で交付申請情報を入力・書類添付を行う
- 当社で必要情報を補完後、お客様にて最終確認を行い、「申請締切日」までに提出（WEB上で完結）
交付が決定した場合、ご発注→納品→実績報告を経て、補助金がお客様の口座に入金されます。
当社から申請を行うメリット
当社は、IT導入補助金の制度が始まった翌年から支援事業を行っており、直近4年間の採択率は全国平均の71.7％に対し、91.8％と高い水準を維持しています。
※採択率の比較はIT導入補助金事務局「交付決定事業者一覧」（2021〜2024年度累計）に基づく社内集計。
申請準備から実績報告完了までのスケジュール管理や、業務課題に合った製品選定、補助要件を満たすためのアドバイス、申請内容と導入内容の整合性チェックまで、申請の全過程を伴走しています。
お客様が得られるメリット
より有利な補助額、採択率の申請でご案内
IT導入補助金には、申請できる「枠」が複数存在します。この申請枠の選択によっては、同じソフトの購入でも補助額、採択率が低くなってしまうことも。
当社ではこれまでの実績と経験を生かし、最も有利な申請枠を確実に選定し、ご案内いたします。
高い採択率を誇る申請サポート
提出書類や申請内容の不備チェックにとどまらず、採択の可能性を高める視点での申請サポートが可能です。
メーカーや自社による分析をもとに常にノウハウをアップデートしているため、年度途中でのルールの追加や変更にもしっかり対応いたします。
確実なスケジュール管理
煩雑で長期にわたる申請作業の中で、当社が各スケジュールや必要な対応を正確にご案内いたします。
いただいた問い合わせへも迅速、柔軟に対応いたしますので、日々の業務の合間を縫った申請作業も、着実に進めていただけます。
申請手数料無料
補助金の交付申請にかかる手数料は、当社では一切いただいておりません。費用のご負担なく、これまで多数の採択を実現してきた専門スタッフのサポートを安心してご利用いただけます。
導入をご検討中の段階からサポートいたします。まずはご相談ください。
IT導入補助金のよくある質問
Q. 自分で申請できますか？
A. いいえ。IT導入支援事業者を通じた申請が必要です。
お客様が自ら申請することはできません。必ず当社のような「IT導入支援事業者登録」を受けている事業者を通じて申請する必要があります。
Q. 申請すれば必ず交付されるのでしょうか？
A. いいえ。国による審査があります。
全国平均の採択（交付が認められること）率は、直近4年間（2021〜2024年度）で71.7％です。
申請時に特に注意したいポイントは以下の2点です：
- 履歴事項全部証明書と申請者名が完全に一致しているか
- 導入するソフトの機能と、申請内容の整合性がとれているか
なお、当社による申請の採択率は直近4年間で91.8％と高水準を維持しています。
Q. 申請は難しいでしょうか？
A. 決して難しくはありません。
WEB上での申請操作が必要ですが、詳しい手順書・記入ガイドが用意されています。
必要に応じて、当社よりサポートも行っております。
Q. 小さな会社ですが、交付されるのでしょうか？
A. はい、交付されます。
本補助金は「中小企業のIT導入支援」を目的としており、上限要件（資本金や従業員数）はありますが、下限は設けられていません。
個人事業主様も対象です。
Q. 補助金申請は、どの販売店から行なっても結果は一緒でしょうか？
A. 補助率やスケジュールに大きな違いはありませんが、販売店によるサポートに差があります。
当社では申請内容の事前チェックや、過去の事例に基づいたアドバイスを行っており、安心してご相談いただけます。
7年以上継続して補助金対応を行ってきた実績があります。
Q. 不交付となった場合はどうしたらよいのでしょうか？
A. 次回以降のスケジュールに合わせて再申請できます。
また、不交付となってもその時点では納品・支払いが発生していないため金銭的なリスクはありません。
Q. 交付申請には費用が必要でしょうか？
A. 当社では申請に関する手数料はいただいておりません。
安心してご相談ください。
事前準備
スムーズな申請には事前準備が重要です。準備するのは4つだけ、下記の情報を参考に進めてみましょう。
当社を通じて申請されたお客様ならサポートも可能です。※代行はいたしかねます。
GビズIDプライムのアカウント取得（無料）
GビズIDは、法人・個人事業主向け共通認証システムです。
GビズIDを取得すると、一つのID・パスワードで、複数の行政サービスにログインできます。
アカウントは最初に１つ取得するだけで、有効期限、年度更新の必要はありません。
GビズIDのホームページから申請できます。
新規取得の場合、取得までに約2週間かかります。
SECURITY ACTIONの自己宣言ID取得（無料）
SECURITY ACTIONの自己宣言は、
中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施しています。
WEB上でチェックリストに沿いながら社内体制を自己点検する仕組みで審査や認定を受けるものではありません。
SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言のホームページから申請できます。
新規取得の場合、取得までに約1週間かかります。
デジwithでIT戦略マップを作成（無料）
IT戦略マップは、中小企業や小規模事業者が自社の経営課題やIT導入の目的を整理するための見える化ツールです。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が提供しているもので、IT導入補助金を申請する際に有利になります。
デジwithホームページ内のIT戦略ナビwithから作成できます。
所要時間は約5分です。
必要書類の準備
必要書類をご用意ください。
- 履歴事項全部証明書
- 法人税の納税証明書（その1：納税額証明 または その2：所得金額証明）
それぞれ所轄の法務局および税務署の窓口で即日発行できます。発行から3か月以内のものが必要です。
個人事業主様の場合は必要書類が変わります。
補助対象者の詳細
補助対象者は、中小企業・小規模事業者・個人事業主のお客様となります。卸売業や小売業・製造業・サービス業など、多くのお客様が対象です。
インボイス枠（インボイス対応類型）では、中小企業と小規模事業者で補助率が異なります。
中小企業
| 業種・組織形態 |
資本金※ |
従業員数（常勤） |
製造業、建設業、運輸業 |
3億円 |
300人 |
卸売業 |
1億円 |
100人 |
サービス業 |
5,000万円 |
100人 |
小売業 |
5,000万円 |
50人 |
ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。） |
3億円 |
900人 |
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 |
3億円 |
300人 |
旅館業 |
5,000万円 |
200人 |
その他の業種（上記以外） |
3億円 |
300人 |
※資本の額又は出資の総額
※上記以外の団体、非営利法人等の要件は事務局サイトの「公募要領」で確認をお願いします
小規模事業者・個人事業主
| 業種・組織形態 |
従業員数（常勤） |
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） |
5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 |
20人以下 |
製造業その他 |
20人以下 |
通常枠「プロセス」の詳細
通常枠で申請を行う場合は以下の表から1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請します。
| 種別 | プロセス | |
|---|---|---|
| 業務プロセス | 共通プロセス | P1: 顧客対応・販売支援 |
| P2: 決済・債権債務・資金回収管理 | ||
| P3: 供給・在庫・物流 | ||
| P4: 会計・財務・経営 | ||
| P5: 総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務 | ||
| 業種特化型プロセス | P6: その他業種固有のプロセス | |
| 汎用プロセス | 単体での使用は不可 | P7: 汎用・自動化・分析ツール |
| （業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア） | ||
画像出典元：株式会社マネーフォワード
