【法人向け】マネーフォワード クラウド会計と勘定奉行クラウドの比較

2025年3月31日更新

クラウド型会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」と「勘定奉行クラウド」。
どんな違いがあるの？どっちが使いやすいの？自社に合っているソフトの選び方は？
豊富な知識と実績を持つ業務ソフト専門店・ミモザ情報システムが、その違いを徹底解説します。

このページの目次

ざっくり言うと

マネーフォワード

ブラウザ型のクラウド会計ソフトです。データはネット上（マネーフォワードのサーバー上）にあるので、ネット環境さえあればいつでもどこでも使えます。
インターネットブラウザを利用して仕訳の登録や帳簿の確認を行うため、インストールが不要です。
パソコンはWindowsだけでなく、Macでも同じようにご利用いただけます。
従来の会計ソフトでは当たり前だった「仕訳の手入力」を極力少なくすることを目指し、銀行口座やクレジットカード、電子マネー、通販サイトなどとの連携サービスを豊富に用意しているのも特徴のひとつです。
こうした自動連携を積極的に使うことができれば、経理業務の大幅な効率化を実現できる可能性があります。
また、マネーフォワードクラウドはパッケージプランでの契約が基本となり、1つの契約で、会計だけでなく、経費精算、請求書や給与計算、勤怠管理などさまざまなマネーフォワード製品を併せて利用できるのが特徴です。

勘定奉行クラウド

インストール型のクラウド会計ソフトです。「インストール型のクラウド」は一見矛盾しているように思えるかもしれませんが、「データはクラウド上にある一方で、利用する端末には専用ソフトをインストールする」イメージを持っていただくと分かりやすいでしょう。
データはネット上（OBCが運営するMicrosoft Azureのサーバー上）に保管されるため、専用ソフトをインストールしたPCさえあれば、ネット経由でどこでもアクセスが可能です。
ブラウザに依存しない分、エンターキー中心の操作など、従来の勘定奉行の操作性をそのままにクラウドの利便性を享受できます。
従来の会計ソフトをお使いの企業にとっては、クラウド移行が比較的スムーズに進めやすいというメリットもあります。
ただしWindows専用のソフトウェアのため、Mac環境では利用できない点はデメリットといえます。

それぞれの製品の開発コンセプト

これより、会計ソフト専門店の視点から掘り下げていきます。

マネーフォワードのコンセプト

お金と前向きに向き合い、可能性を広げることができるサービスを生み出すことを使命に掲げる株式会社マネーフォワード。
マネーフォワードクラウドは、2013年11月にリリースされたクラウド型会計ソフトで、40年近い歴史のある業界の中では後発のベンダーです。

主力の会計サービス「マネーフォワード クラウド会計」のコンセプトの核は『企業のあらゆる入出金に係るデータを集約するプラットフォーム（土台／受け皿）』です。

具体的に、マネーフォワード クラウド会計で仕訳データを作成するまでの大きな流れは下記のとおりで、「仕訳の手入力」を極力少なくすることを目指しています。

1. 事前登録した銀行口座やクレジットカード会社、様々なネットサービスの入出金や利用情報をシステムが自動的に取得し
   ↓
2. 明細に含まれる取引相手等の情報を解析して「仕訳候補」として提示し
   ↓
3. 担当者は候補データを適宜確認・修正し、取引データとして確定させる

また、紙の請求書等はスマホカメラやスキャン画像として取り込むことで画像を解析し、金額や科目を推測してデータに起こします。
候補データを確認し、確定させる処理は連携データ起点の2.3.と同様です。

一方、従来の会計ソフトで仕訳データを作成する流れは下記の要領でした。

1. 会社に届く紙の取引証憑を収集し
   ↓
2. 目視の上会計ソフトに手入力し
   ↓
3. 入力ミスがないか照合する

単純に、手入力を排除することによる作業工数の削減や、手入力起因のミス、それを防ぐための照合作業に要していた手間暇を大きく削減できる点が、大きなメリットとなります。

ただし、こうした自動入力の機能が充実している分、操作感や手順に従来の会計ソフトと異なる部分も多く、非クラウド型の会計ソフトに慣れている人ほど、戸惑いを覚えることも多いでしょう。

勘定奉行クラウドのコンセプト

奉行シリーズを展開するOBC（株式会社オービックビジネスコンサルタント）は、会計、給与、販売管理など企業の基幹業務をサポートするソフトウェアメーカーとして、累計導入数80万社という業界トップクラスのシェアを誇っています。
長年にわたり多くの企業で利用されてきた「勘定奉行」のノウハウをベースに進化させた同社最新の会計システムが、勘定奉行クラウドです。

銀行インターネットバンキングとの連携による自動仕訳や、起票後の自動チェック機能など、仕訳の手入力を削減して人的ミスを抑えるという考え方はマネーフォワード クラウド会計と共通しています。

一方で、従来の勘定奉行をお使いの企業がほとんど操作感を変えずにクラウドへ移行できるよう、エンターキー中心の入力スタイルや画面レイアウトなど、慣れ親しんだユーザインターフェースをそのままに設計している点が特徴で、伝票入力や帳簿入力のメニューも豊富に用意されています。

また、強力な集計機能と多彩な帳票出力は勘定奉行クラウドの強みです。標準機能として様々な帳票が用意されており、経営判断に役立つレポートをいつでもクラウド上で素早く参照でき、拠点や端末を問わずタイムリーな情報共有を行えます。

こうした、使い慣れた操作感をそのままにクラウドの利便性を享受できる点と、豊富な分析機能を備えていることが勘定奉行クラウドの大きなメリットですが、専門知識のある専任者がいない企業にとっては、運用開始時のハードルを高く感じたり、オーバースペックとなるケースが考えられます。自社の経理体制や担当者のスキルを踏まえて選ぶことが重要といえるでしょう。

発展性／拡張性の比較

将来的な成長に際し、どう対応するか？という観点から比較します。

マネーフォワード

• 会計についてはビジネスプラン1つの契約で3ライセンスまで利用可能（それ以上も追加課金制で対応可能）
• 個別のカスタマイズなどはせず、業務プロセスをシステムに合わせながら、扱う情報量を増やし規模を拡大させていく考え方
• 一定規模を超える場合には、内部統制に関する機能を付加した「会計Plus」に移行

勘定奉行クラウド

• 担当者が増えた際は契約ライセンス数を変更
• 企業の成長に合わせて、高度なセグメント管理や連結決算が必要になった場合でも、中堅企業規模まで対応できるプランへの変更で機能拡張が可能
• 販売管理や固定資産管理など、他の奉行シリーズ製品と組み合わせることで、多方面の業務プロセスを一体的に管理できる

会計以外の業務領域をどうするか？

一般論として、会計と給与計算や販売管理など他分野の業務ソフトを同一シリーズ／ベンダーで揃えると、仕訳データを無加工で取り込めたり、データの入出力操作自体を省略して連携できたりするため、非常に便利です。

マネーフォワード

「ビジネスプラン」というパッケージプランで契約することで、会計を中心に、経費精算、請求書の発行、人事労務（勤怠管理・給与計算・年末調整）などのサービスを基本料金内で利用できます。
とりわけ経費精算や人事労務領域の機能が充実しており、5名までなら追加料金なしで経費精算、勤怠管理、給与計算を使えるのが大きな魅力です（それ以上の場合は追加課金）。
一方で、販売管理や申告業務などの機能は自社ラインナップに含まれていないため、これらの機能が必要な場合は他社サービスとの連携を検討する必要があります。

勘定奉行クラウド

「奉行シリーズ」は、企業の基幹業務やバックオフィス業務を効率化するERP（統合業務管理）ソリューションとして、財務・税務・人事・給与・労務など、ほぼすべての基幹業務領域をカバーしています。販売管理や固定資産管理、税務申告などについてもラインナップされており、同一メーカー内で一貫したシステム連携が可能です。
30年以上にわたるサービス提供・開発により幅広い業種・業態・企業規模の要望を取り込みながら機能をブラッシュアップしてきたため、どの領域のソフトにも高い安定性と柔軟性を備えており、様々な企業規模や業務範囲の拡張に対応できるのが大きな強みといえます。

職業専門家（税理士／会計士）との付き合いを考える

中小企業の経理の現場では、決算・申告業務は（場合によっては月次決算や記帳そのものも）外部の税理士にアウトソース（委託）するのが一般的です。
その場合は、顧問契約を結んでいる専門家が自社の使用するシステムに対応しているか、事前に確認しておきたいところです。
場合によっては、過去に顧問税理士から指定があったために現在のソフトを使っている、という経緯があるかもしれません。

マネーフォワード

会計ソフトとしては後発のため、対応している専門家は相対的に少ないのが実情です。このため、ずっとお世話になっている顧問先では対応できないと言われてしまうケースは考えられます。
しかし、マネーフォワードでは登録税理士のネットワークがあり、全国規模で見渡せば22,000名以上の税理士事務所で対応しています。
個人事務所から大手税理士法人まで幅広く登録されており、当社およびマネーフォワード株式会社からご紹介することもできます。

近くに対応する事務所が無くても、クラウドサービス全盛の時代ですから、リモートミーティングツールやリアルタイムでデータ共有ができるクラウド会計の強みを活かし、遠隔地からのサポートを行う事務所も多くあります。

勘定奉行クラウド

勘定奉行クラウドは、もともと導入実績の多い「勘定奉行」シリーズをベースとしているため、税理士や会計士などの専門家にも広く認知されている会計ソフトです。
さらに、OBC（株式会社オービックビジネスコンサルタント）では「奉行認定専門家パートナー紹介サイト」を運営しており、必要に応じて登録された専門家を紹介してもらうことができます。

また、奉行クラウドには標準で専門家ライセンスが1つ無償で付属しているため、顧問税理士や会計士が追加費用なくシステムへアクセスし、リアルタイムで会計データを確認・修正できる点も大きなメリットです。
こうした仕組みにより、月次決算や年次決算、申告業務などの連携がスムーズになり、中小企業が外部の専門家と効率的にやり取りするうえで非常に有用だといえます。

保守・サポート体制の比較

そもそも、保守・サポートとは何か？

ソフトウェア業界において「保守」とは、事前に約束した条件（動作環境）の下、ソフトが正常に作動することを担保し、必要に応じてプログラムを修正・更新していくサービスのことを指します。
特に業務ソフトにおける保守は、消費税率の変更やインボイス制度の導入など、法令改正等によりルールが変わることに対して適応していくことも含まれます。

また、サポートとは、ソフトの操作に疑問が生じた際に、電話やメール、チャット等により、その疑問を解消するべく相談対応を行うサービスを指します。
これは、必ずしも有人対応とは限らず、製品に付属のマニュアルやQ&Aを参照したり、最近ではチャットボットによる案内も含まれてきます。

クラウド型のマネーフォワード クラウド会計、勘定奉行クラウドには保守・サポートにかかる費用は、利用料金に含まれています。

マネーフォワード

先述の通り、保守もサポートも、「利用料金」の中に含まれているため、法令改正や機能改善のためのアップデートやプログラム更新については追加料金なく対応可能です。
マネーフォワードのサポート一番の特徴は、「電話によるサポートがない」ことです。（個人事業主向け確定申告サービスを除く）
元々電話窓口の設置がないため、この点はあきらめるほかありません。
代わりに、チャットサポートを受けることができます。
基本はチャットボット（無人対応）ですが、平日のオフィスアワーの間は、有人チャットを呼びだすことができます。

勘定奉行クラウド

勘定奉行クラウドについても、保守・サポートは「利用料金」の中に含まれているため、法令改正や機能改善のためのアップデートやプログラム更新については追加料金なく対応可能です。
マネーフォワードクラウドとの大きな違いはサポートへの問い合わせ手段です。
OBCでは、マネーフォワードにはない電話を含め、FAX・リモートサポートなど、さまざまなお問い合わせ手段が用意されています。
奉行クラウドの操作方法はもちろん、業務の知識に精通した専任スタッフが課題解決をサポートします。
マニュアルやQ&Aの参照、チャットでの問い合わせに苦手意識がある方には安心できるサービスです。

それぞれの製品のコスト比較

両社ともに、ソフトの所有権はベンダー側にあるため、利用料を払うのをやめると、サービスは停止されます。
一方、利用料の中にソフトの保守料（アップデート、法令改正）が含まれ、ベンダー側の責任で更新されていくため、いつも最新の状態で利用できます。
このため、バージョンアップやソフト買い替えの必要はなく、そのコストはかかりません。サポートも追加費用なしで利用できます。
一定の利用人数／利用量に留まる限りは（ベンダー側の料金改定がない限り）、ずっと一定の金額で利用し続けることができます。

マネーフォワードの料金体系

マネーフォワードクラウドは、会計だけでなく経費精算、請求書の発行、3名までの勤怠管理、給与計算なども利用できる「パッケージプラン」の料金体系です。
法人向けは2つのプランが用意されており、どちらも初期費用は0円です。ざっくり言うと、社員数3名までの会社はスモールビジネスプラン、それ以上の会社は拡張性のあるビジネスプランをおすすめしていますが、会計のみを利用かつ担当者が3名までといった場合はスモールビジネスプランで間に合う場合もあります。
詳しくは「スモールビジネスプランとビジネスプランの違い」をご覧ください。

勘定奉行クラウドの料金体系

利用できる機能やスペック（仕訳伝票明細件数・請求書枚数）によって複数のプランが用意されています。
ここでは基本機能を搭載した小規模企業向けプラン「iEシステム」「iJシステム」の1名利用時の料金例を紹介します。
2つのシステムの差は「仕訳伝票明細件数」です。

一見すると、その価格差は大きく、マネーフォワードクラウドが圧倒的にリーズナブルな価格設定ですが、この2つのソフトを比較する際には、価格以上に、そもそもやりたいことができるのか、自社の実情にフィットするのか、という視点が優先されるべきだと考えます。

うちの会社に合うのはどちら？

それぞれの製品・サービスの特徴を勘案しつつ、企業像に当てはめてみます。

マネーフォワードをお勧めする企業像

• 従業員数50名程度までの小規模企業や従業員を雇っていない一人社長
• 社員のITリテラシーが一定程度あることを前提に、少人数の事務担当者だけで効率の良いバックオフィスを構築することを重視
• メンバーの会計ソフトの使用経験が少ない、短い（先入観がない）
• システムを入れて経理・会計業務を整備していこうと考えているがコストはあまりかけられない
• 会社の成長や従業員の増加にあわせて経費精算などの会計以外のサービスを利用することも視野に入れている

マネーフォワードは会計以外にもさまざまなマネーフォワード製品を併せて利用できるパッケージプランの契約が基本です。それらのデータを連携させることで手入力や照合作業の発生を予防できます。
一方、使いこなすにはデータ連携の作業など、担当者自身で解決しなければならないこともあります。

勘定奉行クラウドをお勧めする企業像

• 中小～中堅以上の企業
• 簿記・経理のことが分かる専門人材がいる
• 担当者がオンプレミス型の会計ソフトや給与計算ソフトを長年使ってきた経験がある
• 高度な分析機能を利用したい

勘定奉行クラウドはマネーフォワード クラウド会計と比べると、もう少し大きな規模の企業にご利用いただくことが多いソフトです。
豊富な帳票や分析機能により、深く、細やかな分析が可能ですが、一方で専門知識がある専任の担当者がいない会社ではオーバースペックとなってしまうでしょう。

一般論にあまり意味はない

一般論としてお勧めする企業像をお伝えしましたが、一概に「こちらがいい！」と言えるものではありません。
自社の実情を踏まえて、その課題が解決できるサービスを選択することが、何よりも大切。大枠の違いを押さえたら、あとは実際に触って体験してみるのが一番です。
当社は専門知識を持つ販売店として、企業ごとの現在の運用状況や、現在の課題、システム導入によって叶えたいこと、もろもろの事情を加味したうえでそれぞれの会社に合ったソフト選びをしていただきたいと思っています。
ぜひ、一度当社までご相談ください。複数メーカーの業務ソフトを熟知したスタッフが、お客様の状況に合わせた提案をいたします。

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