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  1. OBC奉行シリーズの元号改正対応について

OBC奉行シリーズの元号改正対応について

元号改正対応について

本ページは、2019年10月7日現在の情報をもとに、OBC認定販売店(OAP)である当社・ミモザ情報システムが公開しております。

今後、新たな情報が発表された際には、本ページにてご案内してまいります。 

元号改正とは

2019(平成31)年4月30日に天皇陛下が退位され、翌5月1日に皇太子さまが即位されます。このため、同日より新元号が適用されることとなっております。
(元号「改正」という語には、今あるものを正すという意味合いを含むことから、「改元」の表現が充てられることが多くなっています)

新元号は2019年4月1日に公表され、「令和」に決まりました。

OBC奉行シリーズの対応について

新元号に対応する製品

  • 奉行クラウド、奉行クラウドEdge
  • 奉行V ERP10、奉行i10シリーズ
  • 奉行V ERP8、奉行i8シリーズ
  • 奉行Jシリーズ
  • OFFICE BANK21、OFFICE BANK21資金集中・配分システム
  • OFFICE BANK Value、OFFICE BANK Value 資金集中管理システム
  • 申告奉行21Ver.5[所得税編]

上記各製品は全て元号改正に対応します。ただし、新元号に対応させるためには、プログラムの変更が必要です。
この変更プログラムの提供を受けるには、「OMSS会員(保守会員)」であることが条件です。

元号改正が行われる2019年3月~同年5月にかけて、保守期限切れとならないようにご留意ください。

奉行クラウドは利用料金の中にプログラム保守費用が含まれています。
今後も、法令改正への対応状況や保守期限を気にする必要はありません。

新元号に対応するプログラムの公開について

ダウンロード公開予定日
2019年 4月11日(木)~4月12日(金)
「OBC Netサービス」のマイページおよび「奉行iメニュー」のプログラムダウンロードにて公開予定です。

プログラムディスク発送予定日
2019年 4月18日(木)より順次
送付対象は、OMSSの契約内容が「ディスク配送あり」のお客様のみです。

新元号に対応しない製品

  • 奉行iシリーズ
  • 奉行21シリーズ(申告以外)
  • 上記以前の製品

これらの製品は、既にメンテナンスが打ち切られ、元号改正には対応しません。また、2019年10月からの消費税改正にも対応いたしません。
今後も安心してお使いいただくためにも、バージョンアップをおすすめいたします。
当社で承ることができますので、お気軽にご相談ください。
お問合せ

OMSS加入について

下記よりお申込みいただけます。

OMSSのページへ

当社経由でのお申し込みは、これまでにOBC様と直接ご契約をなさっていないお客様に限り、お受けできます。

保守更新やサーバ管理が不要な「奉行クラウド」への移行ご検討に係る、助言や提案についても承っております。お気軽にお問い合わせください。

各製品シリーズごとのメンテナンスサポート期限について

  • メンテナンス終了…プログラムの改良、各種法令改正への対応を終了
  • サポート終了…サポートセンターへのお問合せ対応、操作質問、情報配信など、全てのサービスを終了

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メンテナンス終了

サポート終了

奉行クラウド

メンテナンス・サポート終了の概念がありません。
永続的に継続します。

奉行i10シリーズ

未定
→元号改正に対応します

未定

奉行i8シリーズ

未定
→元号改正に対応します
近日、一部製品のSQL Serverのサポートが終了します(下欄注)。

未定

奉行iシリーズ

2018年12月31日
→元号改正に対応しません
最新版i10シリーズにバージョンアップしてください

2019年4月30日

奉行i8一部製品のSQL Serverサポート終了について

奉行i8シリーズのネットワーク対応版かつ、製品登録番号の左から3桁目が「X」の製品をご利用場合(いわゆる「前期版」)、2019年7月のSQL Server 2008 R2サポート終了に伴い、製品の動作保証ができなくなります。
ついては、SQL Server 2012および当該データベース対応の「奉行i8」後期版への入れ替えが必要です(有償)。
詳しくはお問い合わせください。

奉行サプライにおける元号改正対応について

元号改正対応について

  • 現在発売中の官公庁申告書様式(算定基礎届、月額変更届等)は、源泉徴収票を除き「平成」表記です。
  • 令和元年用の源泉徴収票のご注文受付を開始しました。
  • 令和元年用 源泉徴収票

  • 源泉徴収票以外の「令和」表記のサプライ用品は現在製造・販売されておらず、発売日も未定です。
    サプライ用品の補充をご希望の場合は、掲載中の商品がいずれも現行最新版です。
  • 政府方針により、各省庁所管の申告書等において、「平成」表記であっても「令和」に読み替えて取り扱うこととされています。
    このため、平成表記の申告書を各窓口へ提出されても、受理されます。
  • 既に新元号改正対応プログラムをインストール済みでも、平成表記のサプライ用品品番を指定して印字を行う場合は、適宜「平成」で印字されます。入力を「令和」で行っていても、同様です。
  • 会計や販売の帳票(振替伝票、納品書・請求書等)には、当初より元号の印字がないものが多くあります。これらは西暦・和暦両対応ですので、引き続きご利用できます。

よくある質問

西暦のみで運用すれば、プログラムを更新しなくても問題はないと思いますが?

多くの画面や帳票で、西暦での表示・印字に対応しているため、実務上は差支えない場面もあるかと存じます。
ただし、銀行への振込データを作成する場面の多いソフトでは、業務遂行に支障が出ると聞き及んでおります。
また、官公庁への提出書類には和暦の様式が多いため、いずれは対応しなければなりません。
保守未加入の場合は、こうした判断や検証について、逐次お客様自身で行っていただく必要がございます。

新元号に対応したサプライ用品の発売はされますか?

今のところ、予定はありません。例年、年末調整時期に発売される源泉徴収票からは変更様式の発売が見込まれますが、それまでは現様式をご利用いただくことになります。
退職者用の源泉徴収票の取り扱いについてご質問が増えていますが、給与奉行では基本的に現行様式(平成と記載)の交付となります。適宜、手書きで訂正いただくか、そのままお渡しください。(官公庁では、当面は平成31年で提出しても、新元号に読み替えて対応するとのことです。)

保守加入は元号改正直前ギリギリまで待ったほうが得ですか?

結論は「否」です。
OMSSには「遡及手数料」の仕組みがあります。
具体的には、製品購入時点からOMSS未加入期間があると、その未加入期間に相当する保守料金を「遡及手数料」として請求されます。
当然、この遡及期間分の料金は「保守サービスの便益」を受けていないにもかかわらず発生し、また未加入期間の長短に応じて変動しますので、早めにOMSSに加入してサービスを受けられたほうが、費用対便益の面で「得」です。

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