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奉行クラウド 経理 DX Suite

奉行クラウド 経理 DX Suite

今、企業に求められる経理業務のDX化

勘定奉行クラウドはIT導入補助金2023の対象製品です

本製品はIT導入補助金・デジタル化基盤導⼊類型をご利用いただけます。

2023年10月にインボイス制度が開始、2024年には改正電子帳簿保存法が施行されました。今後は取引証憑の受領から保管までの経理業務のプロセスのデジタル化が急速に進められ、いずれ主流となるでしょう。

そうした時代に対応すべく、奉行クラウド 経理 DX Suiteでは経理業務のペーパーレス化、デジタル化を推進し、仕訳起票の自動化の実現と共に入力や転記によるミスを排除し、経理業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現します。

奉行クラウド 経理 DX Suiteとは

経理業務関連の奉行クラウド・奉行Edgeクラウドを一つにまとめて(suite)提供する製品プランです。
経理の業務環境がペーパーレス化することで、入力や転記によるミスがなくなり、経理業務の精度は飛躍的に向上。時代の変化に強い経理部門を実現します。

経理業務のDX化で最大、年間813時間を削減

奉行クラウド 経理 DX Suiteでは、取引情報の入力にかかる業務時間を大幅に削減することができます。こうしたバックオフィス業務はDX化しても結果が同じになるので、具体的に効果を出すことが可能です。

業務時間813時間削減

※OBC調べ(従業員50人規模、経理担当者1名の場合)

ビジネスプロセスを大幅に削減

例えば改正電帳法対応では、紙ベースから電子データで処理できるビジネスプロセスに置き換えられるので、従来は9つのプロセスだったのが、たった2つに削減できます。

操作画面

改正電帳法やインボイス制度・電子インボイスに対応

証憑の収集から仕訳起票、支払処理などの一連のビジネスプロセスを変革し、ペーパーレスを実現する業務環境が整備できます。改正電帳法やインボイス制度・電子インボイスによって電子取引が主流に変わる経理業務にも対応できます。

電帳法対応に必要な4つのJIIMA認証を取得

奉行クラウド 経理 DX Suiteに含まれる勘定奉行クラウドでは、JIIMA認証を取得しています。
お客様が個別に電帳法の法的要件を確認する手間をかけることなく、安心して導入・利用できます。「電子帳簿等保存制度」「スキャナ保存制度」「電子取引制度」のすべての要件を満たしたシステムとして、電帳法に準拠した経理業務を行えます。

製品内容

※領収書もAI-OCRで読み込みたい場合は、別途AI-OCRオプションが必要

※証憑収集とは?
従業員各人から、経費精算した際の領収書や請求書等をスマホ等で撮影した画像データとして送信してもらうためのオプションシステムです。従来の紙による証憑のやり取りが不要になる上、電子帳簿保存法に準拠しているため、送信された証憑はそのまま電子保存できます。

※AI-OCRとは?
領収書や請求書等をスキャンして勘定奉行に取り込むだけで、自動的に文字情報を解析して仕訳データ候補として提示するオプションシステムです。担当者は手入力をせず目視点検~承認するだけで済むため、日々の経理処理の負担を大きく削減できます。

このようなお客様におすすめ

  • 経理部門の人数が乏しく、効率的に電帳法対応を行いたい

奉行クラウド 経理 DX Suite 料金体系

すべてのシステム・サービスを個別に契約すると、月額80,000円~相当の内容を、下記価格でご提供します。

管理者ライセンス:1ID
月間利用料 36,900円(税抜)~
 
年間利用料 442,800円(税抜)~ 

    スペック
  • 仕訳明細件数:30万明細
  • 発行請求書枚数:600枚/年
  • 受領請求書枚数:600枚/年
  • AI-OCR処理件数:600件
  • ご契約は、法人単位で年間契約となります。
  • 明細件数、枚数、ライセンス数などは必要に応じて拡張いただけます。お気軽にお問い合わせください。

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