1. OBC奉行 マイナンバー対応について

OBCソフト マイナンバー制度への対応について

株式会社オービックビジネスコンサルタントの公式発表をもとに、OBC奉行ソフトのマイナンバー制度への対応をまとめました。

平成30年5月10日時点でのメーカー発表による情報です。
本ページはOBC認定正規販売代理店であるミモザ情報システムが制作しております。

 

OBCソフト マイナンバー制度に対応するには?

マイナンバー制度対応予定のソフトウェア

給与奉行i10/i8、奉行J給与編、人事奉行i10/i8、法定調書奉行i10/i8は、マイナンバー制度対応プログラムが提供されました。
いずれも、個人番号・法人番号の出力機能だけにとどまらず、個人番号へのアクセス権限の設定やログの自動保存、個人番号の目的外利用の防止機能など、法律で定められた物理的安全管理措置や技術的安全管理措置をカバーしたセキュリティ機能を搭載する予定です。

また、申告奉行i10/i8 法人税・地方税編、勘定奉行i10/i8(個別原価管理編、建設業編含む)、償却奉行i10/i8についても、法人番号を取り扱うための対応をいたします。

マイナンバー制度対応済のソフトウェア
給与奉行i10/i8
奉行J -給与編-
所得税・社会保険・労働保険関連の帳票に個人番号・法人番号を出力
人事奉行i10/i8 給与奉行と連動した際、社員情報データ内の個人番号の目的外利用ができないよう制御
法定調書奉行i10/i8
報酬等の支払調書や不動産の使用料等の支払調書といった各種支払調書に、支払を受ける者の個人番号・法人番号を出力
申告奉行i10/i8
法人税・地方税編
法人税や地方税の申告書に法人番号を出力
勘定奉行i10/i8
勘定奉行i10/i8[個別原価管理編]
勘定奉行i10/i8[建設業編]
消費税申告書に法人番号を出力
償却奉行i10/i8
償却資産税の申告書に法人番号を出力

マイナンバー制度対応プログラムの入手方法について

奉行シリーズは、マイナンバー対応業務ソフトウェア認証済

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)が定めた「マイナンバー対応評価シート」を基に、個人番号を直接扱う業務アプリケーションが実装すべき機能について、第三者が実装確認・認証する「マイナンバー対応ソフトウェア認証制度」に、以下の製品が認証されました。
セキュリティ面でも安心です。

  • 給与奉行i10/i8
  • 法定調書奉行i10/i8
  • OMSS+ マイナンバーサービス

 

奉行i10/i8シリーズ OMSS(年間保守)加入で対応プログラム無償提供

奉行i8シリーズのマイナンバー制度対応プログラムは、OMSSにご加入いただくことで無償提供されます。
サポート期間中は、法令が改正されるたびに対応プログラムを入手できます。
OMSS未加入の方は、ぜひこの機会にご加入ください。
ミモザなら、定価の10%引きでご加入いただけます。

※OMSSの弊社経由取次は、初回加入時のみ可能です。
2回目以降(更新)については、OBCと直接契約・定価となります。

▼OMSSに加入してマイナンバー制度に対応する▼

給与奉行i10 OMSS(年間保守)加入でマイナンバー制度に対応申告奉行i10 法人税・地方税編 OMSS(年間保守)加入法定調書奉行i10 OMSS(年間保守)加入人事奉行i8 OMSS(年間保守)加入
勘定奉行i10 OMSS(年間保守)加入でマイナンバー制度に対応勘定奉行i10 個別原価管理編 OMSS(年間保守)加入勘定奉行i10 建設業編 OMSS(年間保守)加入償却奉行i10OMSS(年間保守)加入

給与奉行i8 OMSS(年間保守)加入でマイナンバー制度に対応申告奉行i8 法人税・地方税編 OMSS(年間保守)加入法定調書奉行i8 OMSS(年間保守)加入人事奉行i8 OMSS(年間保守)加入
勘定奉行i8 OMSS(年間保守)加入でマイナンバー制度に対応勘定奉行i8 個別原価管理編 OMSS(年間保守)加入勘定奉行i8 建設業編 OMSS(年間保守)加入償却奉行i8OMSS(年間保守)加入

 

奉行J -給与編- OMSS(年間保守)加入で対応プログラム無償提供

奉行J -給与編-のマイナンバー制度対応プログラムは、OMSSにご加入いただくことで無償提供されます。
奉行J -給与編- 利用型(年間利用ライセンス)をご利用の方は、利用料の中にOMSS加入料が含まれているため、現状のままで対応プログラムを入手できます。
サポート期間中は、法令が改正されるたびに対応プログラムを入手できます。
対応プログラムの初回提供は、平成27年10月を予定しています。
奉行J -給与編-(購入型)をご利用中でOMSS未加入の方は、ぜひこの機会にご加入ください。
ミモザなら、定価の10%引きでご加入いただけます。

※OMSSの弊社経由取次は、初回加入時のみ可能です。
2回目以降(更新)については、OBCと直接契約・定価となります。

▼OMSSに加入してマイナンバー制度に対応する▼

奉行J -給与編- OMSS(年間保守)加入でマイナンバー制度に対応

※個人番号の利用権限設定、個人番号の一括削除、他社システム個人番号データの一括受入はできません。

※健康保険・厚生年金の資格取得届/喪失届への個人番号の出力はできません。

 

OBCマイナンバーサービスについて

給与システムと連携して、個人番号を安全に保管・運用できるOMSS+ OBCマイナンバーサービス(旧・マイナンバー収集保管サービス)は、「OBCマイナンバーサービス」として新たに生まれ変わりました。
詳しくはOMSS+ OBCマイナンバーサービスをご覧ください。

 


マイナンバー制度について

マイナンバー制度について、現在判明している制度概要をまとめました。
行政だけでなく、民間企業にも様々な影響を与えるものなので、人事・労務担当者や経理担当者だけでなく、個人事業主の方も必読です。

 

マイナンバー制度とは?

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは番号法に基づき、すべての個人に対し12ケタ(法人は13ケタ)の固有の番号を付与することで、行政の効率化、国民の利便性の向上を実現することを目的とした制度です。
平成27年10月より番号の通知が始まり、平成28年1月より利用が始められます。
企業の人事総務担当者は早めの学習・準備をもって、社員の協力を得ながら個人番号を取得し、法令に即した厳格な管理に努めていきましょう。

個人番号とは?

個人番号とは、住民票を有するすべての人(中長期在留者や特別永住者等の外国籍の方を含む)に総務省・各市町村から付与される固有の番号です。
個人番号を付与することにより、1つの個人番号で、その個人の所得・税・社会保険の加入状況・その他行政サービスの受給状況などが連携できるようになります。
このため、各行政機関や地方公共団体間での情報共有の精度が高まり、行政の効率化や縮減、不正の発見・抑止により公正公平な課税が実現されるなどの効果が期待されています。
なお、個人番号は勤務経歴や収入など個人のプライバシーに直接結び付くデリケートな情報です。このため、漏えいさせた事業者には厳しい罰則が設けられるなど、高度な管理体制が求められます。
また、個人情報取扱事業者は、あらかじめ個人番号の利用目的をその番号の保有者に通知・公表する義務があります。
さらに、事業者は個人番号を取得する際に本人確認を行うことや、漏えいや紛失することのないよう安全に保管すること、退職などで個人番号が不要になった場合には、その情報を一定の保管期限以降に破棄することなど、利用にあたってのルールが法律で細かく定められています。

マイナンバー制度概略

法人番号とは?

法人番号は設立登記法人を対象に、1法人につき1つ、国税庁より付与されます。支社や支店には付与されません。
法人番号によって、法人税や消費税の申告、確定申告など、法人同士や法人と行政でのやり取りを連携できます。
個人番号と異なり、原則として公表され、誰でも自由に利用できます。

 

こんな時、マイナンバーは必要?

外部講師への講演依頼、外部ライターへの原稿執筆依頼

支払調書への記載が必要となるため、報酬支払に際し支払先の個人番号または法人番号が必要です。

社会保険に加入しない短期アルバイトを雇用する場合

雇用形態にかかわらず、給与支払をする従業員全員の個人番号が必要です。

従業員の扶養家族

従業員の扶養家族全員の個人番号が必要です。

 

安全管理措置について

企業で個人番号を取扱う、総務・人事・労務・経理などの従業員を個人番号関係事務実施者といいます。
個人番号関係事務実施者は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人番号の適切な管理のため、下記の四つの安全管理措置を講じなければいけません。

組織的安全管理措置

  • 組織体制の整備
  • 取扱規定等に基づく運用
  • 取扱状況を確認する手段の整備
  • 情報漏えい等事案発生に対応する体制の整備
  • 取り扱い状況の把握および安全管理措置の見直し

人的安全管理措置

  • 事務取扱担当者の監督
  • 事務取扱担当者の教育

物理的安全管理措置

  • 特定個人情報等を取り扱う区域の管理
  • 機器および電子媒体等の盗難等の防止
  • 電子媒体を持ち出す場合の漏えい等の防止
  • 個人番号の消去、機器および電子媒体等の廃棄

技術的安全管理措置

  • アクセス制御
  • アクセス者の識別と認証
  • 外部からの不正アクセス等の防止
  • 情報漏えい等の防止

OBCソフトは従業員の個人番号の取得から退職後の廃棄まで、安全かつ適切な管理が行えるよう、物理的安全管理措置と技術的安全管理措置をカバーした機能搭載を予定しています。

 

マイナンバー制度による企業への影響

人事・労務担当者への影響

マイナンバー制度が導入されると、企業の人事・労務担当者には

  • 個人番号の本人確認(入社時の確認などにより省略可)
  • 利用目的の通知または公表
  • 漏えい、減失または毀損の防止(安全措置管理)

などが番号法の規定により義務付けられます。
人事・労務担当者は、従業員のマイナンバーを管理する業務の中核を担うこととなるでしょう。
個人番号の収集にあたっては、従業員本人だけでなく、扶養家族全員分の個人番号を提示してもらう必要があります。当然、事前の告知や、取得方法や取得後の管理方法まで考慮しなければなりません。
さらに、退職者の個人番号を然るべき時期に廃棄する必要性もあります。
個人番号は取扱いを誤ると、当該企業に重い罰則が科せられてしまいます。データ閲覧者権限の設定や漏えい防止、適切なバックアップなど、非常に厳重な保護管理体制が必要です。

経理担当者への影響

法人税、地方税、消費税など各種申告書に自社の法人番号を記載しなければなりません。
外部講師やライター等への報酬支払にあたっては、相手先の個人番号または法人番号の取得と管理する必要があります。
税務署へ提出する各種支払調書へも、収集した個人番号および法人番号を記載することとなります。

各種帳票(サプライ)、業務ソフトへの影響

各種帳票に個人番号の印刷欄が増設されることになり、さまざまなデータが個人番号・法人番号と紐づけられます。それに伴って業務ソフトや帳票印刷環境も変更する必要性があり、さらに個人番号・法人番号を記載すべき帳票を把握する必要もあります。
現状、給与計算ソフトへの影響は確実ですが、今後の法改正の内容次第では、販売管理ソフトなどもマイナンバー制度の影響を受けてプログラム改修が必要になる可能性があります。

 

マイナンバー制度 施行予定と企業の対応

  平成27年 平成28年
10月 1月~
行政の動き 個人番号の通知
法人番号の通知・公表
マイナンバー制度開始
個人番号カード公布
企業の対応 従業員とその扶養家族の個人番号収集
業務ソフトに個人番号・法人番号入力
マイナンバー利用開始
法人税や地方税、消費税など各種申告書、法定調書への番号記入開始

 

サプライ用品の様式変更について

源泉徴収票

源泉徴収票新様式

  • 用紙が「A4四つ切り(A6)」から「A5」に変更されます。
  • 「支払を受ける者」及び「控除対象扶養家族」の氏名右側に「個人番号」が新設されます。
  • 年末調整で新様式を使用するのは平成28年(平成29年1月提出分)からです。但し、退職者に対しては、平成28年1月分より適用されています。

算定基礎届、月額変更届、賞与変更届

  • マイナンバーに対応した新様式は、平成30年5月にそれぞれ「5164」「5163」「5165」として発売されました。
  • 用紙サイズが「A4」に統一されます。

カートの中

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