応研大臣シリーズの公益法人制度改正対応・公益法人会計基準の見直しについて

公益法人制度改正 2025年（令和7年）4月、公益法人制度が変わります

2026年2月17日更新

2025年（令和7年）4月1日に施行された新しい公益法人制度では、財務管理や情報公開のルールが変更となりました。
2028年（令和10年）3月31日までは経過措置期間ですが、同年4月からは全ての公益法人に適用されるため、経過措置期間中に準備を進める必要があります。
本ページでは、制度改正のポイントと公益大臣ソフトへの影響、そしてお客様が具体的に取るべき対応について分かりやすく解説しています。

本ページは、応研販売代理店（正規販売パートナー）である当社・ミモザ情報システムが公開しています。

公益法人制度の概要

公益法人制度は、社会全体の利益に貢献する法人を適切に運営・管理するための制度です。
日本では、2008年の制度改革により、公益法人制度における法人は「一般社団法人・一般財団法人」として設立され、その中で公益性が認められたもののみが「公益社団法人・公益財団法人」として認定される仕組みが確立されました。この「公益社団法人」と「公益財団法人」を総称して「公益法人」と呼んでいます。

公益法人として認定を受けるには、行政庁の審査を経て、公益目的事業を中心に運営することが求められます。
また、公益法人に認定されることで、税制上の優遇措置を受けることができます。

現在、全国には約9,700の公益法人があり、地域社会の発展、児童の健全育成、高齢者福祉、学術・科学技術、文化・教育、スポーツなど幅広い分野で活動しています。
例えば、スポーツ分野では、日本オリンピック委員会（JOC）や各競技連盟（○○協会など）が公益法人として運営され、スポーツの普及や選手育成を支援しています。美術館や博物館のように、文化・芸術の振興を目的とする施設の運営、さらに○○財団のように奨学金を提供する団体も公益法人であることが多く、社会貢献を行っています。

こうした社会の重要な役割を担う公益法人ですが、近年の社会環境の変化に対応し、より柔軟な運営が可能となるよう、2025年4月に制度が改正されました。

2025年（令和7年）4月改正のポイント

2025年4月1日に、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」および「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」の一部を改正する法律（改正法）が施行され、公益法人制度が大きく変わりました。

この改正では、公益法人がより活動しやすくなるように、「財務規律の見直し」「行政手続きの簡素化」「情報公開の強化」の3つが図られました。
これにより、公益法人の運営の柔軟性が向上し、より効果的な事業展開が可能になっています。

新しい制度は適用開始していますが、2028年（令和10年）3月31日までは経過措置期間とされています。2028年（令和10年）4月1日以降は全ての公益法人に適用されます。

1. 財務規律の見直し（より柔軟な資金管理の実現）

公益法人が持続的かつ効率的に公益目的事業を行えるよう、財務管理のルールが見直されます。具体的には、「収支相償原則」の見直し（単年度ごとの均衡ではなく、中期的な均衡へ）、「遊休財産規制」の変更（「使途不特定財産」として管理し、一定条件下での活用を認める）などが含まれます。

2. 行政手続きの簡素化（法人運営の負担軽減）

公益法人の設立や運営に関わる手続きが効率化され、法人の負担が軽減されています。
例えば、申請書類の簡素化や一部手続きのオンライン化などが進められています。

3. 情報公開の強化（透明性と信頼性の向上）

公益法人のガバナンスを強化し、より透明性の高い運営を求めるため、情報公開の範囲が拡大されます。
具体的には、財務諸表の公開範囲の拡大、役員情報の開示強化（外部監事の登用促進など）が挙げられます。

制度改革の詳細情報については、国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト「公益法人information」をご確認ください。

公益法人会計基準の見直しについて

2025年4月の公益法人制度改革に伴い、新たな「公益法人会計基準」および「公益法人会計基準の運用指針」が制定されました。この改正は、財務情報の分かりやすい開示を目的としており、公益法人の財務報告の透明性を向上させることを目指しています。
新基準はすでに適用開始されていますが、2028年（令和10年）3月31日までに始まる事業年度については、経過措置として従前の会計基準の適用も可能です。

ポイント

新会計基準全体に関する基本的な考え方として、公益法人における「財務報告の目的」を明確化（公益法人に期待される財務情報の開示の考え方を明確化）
公益法人の特性を踏まえつつ、多様なステークホルダにとってわかりやすい財務情報の開示とするため、公益法人特有の会計処理を見直し（振替処理の廃止、基本財産・特定資産の位置付けの整理等）。併せて、「正味財産増減計算書」から「活動計算書」へ見直し
財務規律の柔軟化・明確化に伴う法人の説明責任として、財務諸表における情報開示を充実（財務規律への適合状況について注記及び附属明細で一体的な情報開示）
現行会計基準制定時（平成20年）からの公益法人の活動や社会変化への対応として、金融商品に関する会計処理や固定資産に関する会計処理などの明確化、寄付によって受け入れた資産に関する情報開示の追加