PCA法人税 システムＡ

保守（PSS）との同時購入がお得！

業務ソフトを使い続けるためには、更新が必要です。
毎年法令改正に伴う基準や計算式、出力様式のレイアウト変更などが発生します。これに伴い、機能の追加などもたびたび発生します。
また、近年はWindowsのアップデート（更新）の頻発により、突然パソコンの環境が変わりソフトが起動しなくなるケースも増えています。

保守（PSS：PCA Support and Service）に加入すれば、これらに対応する最新の更新プログラムを受け取ることができる上、電話サポートなどさまざまな特典もついてきます。
ここ数年の間はマイナンバーの導入や元号改正、消費税改正、インボイス導入など業務ソフトに大きな影響を及ぼす改正が続いております。
また、このような改正に対応するプログラムは1回の更新で全て網羅できず、継続的に更新プログラムが提供されることが多いです。

ソフトウェア導入の折は、ぜひ保守（PSS）加入をご検討ください。

保守セットのお申し込み方法

本ページ上部の『この商品を注文する』ボタンの上に、PSS（保守）加入の選択肢がございますので、ご指定ください。

ソフトウェア購入と同時の加入がお得です。

何も選択せずにご注文いただくと、ソフトウェア単独のご注文として承ります。

保守セットをご購入いただいた後の流れ

1.ソフトウェア本体とともに「PSS会員パッケージ」が届きます

同梱されている「PSS会員お申込み案内」に下記内容が記載されていますので、必ずご確認ください。

• PSS会員 パッケージ名（ご購入いただいたソフト名）
• PSS会員 パッケージ 製造番号
• 伝票番号

PSS会員のお申込み手続きを完了するために必要となりますので、大切に保管してください。

2.お客様ご自身でPSS会員の登録手続きをしていただきます

保守セットのご購入時点では、PSS会員の登録は完了しておりませんので、ご注意ください。

「申し込み案内用紙」に記載されたお申込用URLからログインしていただき、必要事項を入力いただくことで、PSS会員のお申込みが完了いたします。

お申込み完了までの流れはPSS会員パッケージ（新規）お申し込みまでの流れをご覧ください。

更新プログラムのディスク送付について

DXシリーズのPSS会員制度では、更新プログラムディスク（CD-ROM）の送付有無を選ぶことができます。「更新プログラムディスク送付なし」の場合、更新プログラムはPCAのサイトよりダウンロードでの提供となりますが、1万円程度割安です。

※本ページより注文いただける保守セットは、「更新プログラムディスク送付なし」のプランです。
「更新プログラムディスク送付あり」をご希望の場合は、ソフトウェアとPSS会員パッケージ（年間保守）更新プログラムディスク送付ありをそれぞれカートに入れてご注文ください。

正規代理店の当社で購入いただくソフトウェアは在庫品ではなく、注文時点で最新版（リビジョン）のプログラムを都度メーカーから直送いたします。

PCA法人税の更新箇所

国税電子申告で追加された様式および税制改正に対応しました。

国税電子申告で追加された様式

以下の様式が国税電子申告に対応。

• 別表六（二十七）認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
• 災害により生じた損失の額に関する明細書
• 別表八（二）外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する明細書
• 別表十七（四）国外関連者に関する明細書（令和2年4月1日前（以後）開始事業年度又は連結事業年度分）
• 様式1 高度省エネルギー増進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表（付表一）
• 様式2 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表（付表二）
• 様式6 地方活力向上地域等における特別建物等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表（付表六）
• 様式7 特定中小企業者又は特定中小連結法人が取得した経営改善設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表（付表七）
• 様式8 中小企業者等又は中小連結法人が取得した特定経営力向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表（付表八）
• 様式9 認定特定高度情報通信技術活用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表（付表九）
• 様式10 革新的情報産業活用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表（付表十）
• 様式13 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表（付表十三）
• 様式15 特定事業継続力強化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表（付表十五）
• 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表（震災特例法18、26）（改正震災特例法対応）
• 災害損失特別勘定の損（益）金算入に関する明細書

税制改正対応

特定高度情報通信用認定等設備を取得した場合の特例償却又は税額控除制度の創設に対応しました。

機能改善について

• 外国子会社関連の別表八（二）、別表十七（四）を新規追加しました。
• 勘定科目内訳明細書の入力文字数を拡張しました。
• 「PCA 建設業会計DX」シリーズ、「PCA 個別原価会計DX」シリーズとの連携に対応しました。

PCA法人税の特徴

地方税電子申告に対応

申告データをeLTAX用ファイル（XML形式）へ変換、電子署名の付与、申告データの送信、送信データの受付結果等の確認まで、PCdeskを使用せずに実施することができます。

国税電子申告

下記のPCAソフトよりXBRLデータで電子申告データ(勘定科目内訳明細書等)を作成、電子署名を付与し、e-Taxソフトを使用せずに国税電子申告が行えます。

・PCA会計X・DX・hyper

・PCA建設業会計DX

・PCA個別原価会計DX

・PCA医療法人会計DX

・PCA医療法人会計

・PCA Dream21

※PCAソフト以外のメーカーのソフトとは連携しません。

※電子申告機能を利用する場合には、事前準備が必要です。
（開始届出書の提出・インターネット環境・電子証明書の取得・ICカードリーダーライター等の取得/設定・利用者識別番号の受領・ルート証明書プログラムのインストール）

※法人税につきましては申告のみで、納付には対応しておりません。

PCA固定資産DXとも連携

PCA固定資産DXで作成された償却額の計算に関する別表十六の項目も、PCA法人税にインポートすることができます。

さまざまな法人の確定申告が可能

普通法人・公益社団・公益財団法人、一般社団・一般財団法人、公益法人・協同組合に適応し、分割法人もOKです。
青色白色の確定申告、修正・中間申告、複数会社の申告書管理にも対応しています。

高機能なのに使いやすいあんしん設計

各別表間でデータ連動し面倒な転記・集計・検算作業が不要で、計算ミスや転記ミスの心配がありません。

申告書イメージでの直観的な記入に加え、自動連動機能で入力作業も最小限で済みます。
また、オンラインヘルプも充実していてあんしんです。

法令フォームに準拠した別表・様式を印刷

Ａ４サイズで国税は税務署様式、地方税は法令様式に準拠しており、KSK（国税総合管理）システムのOCR用紙にも直接印刷ができます。別表や内訳明細書など白色の普通紙に印刷して、そのまま税務署・都道府県税事務所に提出ができます。

分割基準(都道府県・市町村)の自動計算に対応

事業所や従業員数、事業期間(計算期間)を登録し、課税標準の分割に関する明細書の分割基準を自動計算します。

都道府県・市町村の税率に対応

各都道府県・市町村の法人住民税及び法人事業税の税率に対応。都度登録も不要です。

地方税納付サービスに対応

地方税納付サービスに対応した納付データが作成できるので、金融機関の窓口に足を運ぶ手間を省き、パソコンで預金口座から送金できます。

メンテナンス

法令の改正による別表の様式変更などがあった場合でも改正プログラムを提供することで、迅速に対応いたします。
また、過去のプログラムで作成した申告データに対しては、その申告年度に応じたプログラムが必要となりますが、「PCA法人税」には過年度分のプログラムが含まれていますので、過去数年分のデータをいつでもご利用いただくことができます。

※機能や出力できる帳票がシステムＡ・システムＢでは異なります。

※赤文字は、システムＢでのみ出力できる帳票です。

PCA法人税で出力可能な別表他

法人税

地方税

勘定科目内訳明細書 (システムB)

法人事業概況説明書

一覧表 (システムB)

税理士関係書類　3表

PCA法人税 動作環境

※データベースソフトとOSの組み合わせ（Service Packを含む）についてはマイクロソフト社のサポート範囲を前提としております。最新のService Packをインストールして、最新の状態に保つようにしてください。