PCA製品の公益法人制度改正対応・公益法人会計基準の見直しについて

2024年2月20日更新

2025年（令和7年）4月、公益法人制度が見直され、財務管理や情報公開のルールが変わります。
本ページでは、制度改正のポイントとPCA公益法人会計ソフトへの影響、そしてお客様が具体的に取るべき対応について分かりやすく解説します。

本ページは、PCA販売店・PCAインストラクションパートナーである当社・ミモザ情報システムが公開しています。

このページの目次

• 公益法人制度の概要
• 2025年（令和7年）4月 改正のポイント
• 公益法人会計基準の見直しについて
• 影響を受けるソフトウェアとその対応

公益法人制度の概要

公益法人制度は、社会全体の利益に貢献する法人を適切に運営・管理するための制度です。
日本では、2008年の制度改革により、公益法人制度における法人は「一般社団法人・一般財団法人」として設立され、その中で公益性が認められたもののみが「公益社団法人・公益財団法人」として認定される仕組みが確立されました。この「公益社団法人」と「公益財団法人」を総称して「公益法人」と呼んでいます。

公益法人として認定を受けるには、行政庁の審査を経て、公益目的事業を中心に運営することが求められます。
また、公益法人に認定されることで、税制上の優遇措置を受けることができます。

現在、全国には約9,700の公益法人があり、地域社会の発展、児童の健全育成、高齢者福祉、学術・科学技術、文化・教育、スポーツなど幅広い分野で活動しています。
例えば、スポーツ分野では、日本オリンピック委員会（JOC）や各競技連盟（○○協会など）が公益法人として運営され、スポーツの普及や選手育成を支援しています。美術館や博物館のように、文化・芸術の振興を目的とする施設の運営、さらに○○財団のように奨学金を提供する団体も公益法人であることが多く、社会貢献を行っています。

こうした社会の重要な役割を担う公益法人ですが、近年の社会環境の変化に対応し、より柔軟な運営が可能となるよう、2025年4月に制度が改正される予定です。

2025年（令和7年）4月 改正のポイント

2025年4月1日に、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」および「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」の一部を改正する法律（改正法）が施行され、公益法人制度が大きく変わります。

この改正では、民間の公益活動を一層活性化するために、公益法人がより活動しやすくなるよう、財務管理の柔軟化、手続きの簡素化、透明性の向上が図られます。改正のポイントは「財務規律の見直し」「行政手続きの簡素化」「情報公開の強化」の3つに整理されます。
これにより、公益法人の運営の柔軟性が向上し、より効果的な事業展開が可能になると期待されています。

1. 財務規律の見直し（より柔軟な資金管理の実現）

公益法人が持続的かつ効率的に公益目的事業を行えるよう、財務管理のルールが見直されます。具体的には、「収支相償原則」の見直し（単年度ごとの均衡ではなく、中期的な均衡へ）、「遊休財産規制」の変更（「使途不特定財産」として管理し、一定条件下での活用を認める）などが含まれます。

2. 行政手続きの簡素化（法人運営の負担軽減）

公益法人の設立や運営に関わる手続きを効率化し、法人の負担を軽減します。
例えば、申請書類の簡素化、一部の手続きのオンライン化などが予定されています。

3. 情報公開の強化（透明性と信頼性の向上）

公益法人のガバナンスを強化し、より透明性の高い運営を求めるため、情報公開の範囲が拡大されます。
具体的には、財務諸表の公開範囲の拡大、役員情報の開示強化（外部監事の登用促進など）が挙げられます。

公益法人会計基準の見直しについて

2025年4月の公益法人制度改革に伴い、新たな「公益法人会計基準」および「公益法人会計基準の運用指針」が制定されました。この改正は、財務情報の分かりやすい開示を目的としており、公益法人の財務報告の透明性を向上させることを目指しています。
新基準の適用は2025年（令和7年）4月1日以降に開始する事業年度から。ただし、令和10年３月31日までに開始する事業年度までは従前の会計基準の適用も可能です。

ポイント

• 新会計基準全体に関する基本的な考え方として、公益法人における「財務報告の目的」を明確化（公益法人に期待される財務情報の開示の考え方を明確化）
• 公益法人の特性を踏まえつつ、多様なステークホルダにとってわかりやすい財務情報の開示とするため、公益法人特有の会計処理を見直し（振替処理の廃止、基本財産・特定資産の位置付けの整理等）。併せて、「正味財産増減計算書」から「活動計算書」へ見直し
• 財務規律の柔軟化・明確化に伴う法人の説明責任として、財務諸表における情報開示を充実（財務規律への適合状況について注記及び附属明細で一体的な情報開示）
• 現行会計基準制定時（平成20年）からの公益法人の活動や社会変化への対応として、金融商品に関する会計処理や固定資産に関する会計処理などの明確化、寄付によって受け入れた資産に関する情報開示の追加

貸借対照表の変更

変更点

（1）基本財産、特定資産の扱い
（2）固定資産の部の表示区分
（3）純資産の部の表示方法、会計処理方法

損益計算書の変更

変更点

（1）名称：「正味財産増減計算書」→「活動計算書」
（2）財源区分（指定純資産、一般純資産）と振替処理の扱い
（3）費用の表示方法
（4）評価損益等の表示方法

影響を受けるソフトウェアとその対応

改正に伴い、PCAの公益法人向け会計ソフトも新基準に対応予定です。ただし、パッケージ版をご利用の場合、保守に加入している必要があります。（X、V.12などサポートが終了しているバージョンについては対象外）
PCAクラウド公益法人会計 または PCAサブスク公益法人会計への移行もあわせてご検討ください。

PCAクラウド公益法人会計・PCAサブスク公益法人会計

追加費用なしで常に最新版をご利用いただけます。
新しいプログラム（リビジョン）がリリースされると、ソフト起動時に通知が表示されます。
通知に従い、プログラムをダウンロード・アップデートしてください。

PCA公益法人会計（パッケージ版）

PCA公益法人会計DX

保守契約にご加入のお客様のみ新公益法人会計基準に対応する予定です。保守未加入のお客様は、保守契約への加入が必要となります。
ただし、PCA公益法人会計DXは現在販売を終了しており、以下のスケジュールでサポートが終了します。

• 2028年9月：メンテナンス終了
• 2029年3月：サポート終了

将来的な制度改正にも確実に対応するため、PCAクラウド公益法人会計 または PCAサブスク公益法人会計への移行を推奨しております。

PCA公益法人会計X以前のバージョンをご利用の場合

X や V.12 など、すでにサポートが終了しているバージョンについては対応されません。
PCAクラウド公益法人会計 または PCAサブスク公益法人会計への移行をご検討ください。

ソフトウェアの対応についてご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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