PCA給与DX/Xの令和2年（2020年）年末調整対応について

令和2年（2020年）の年末調整は、例年と比べると、制度面での改正点や、それに伴い事業者において対応すべき事柄が多くなっています。
ここでは、PCAの給与ソフト（PCA給与DX／給与じまんDX／PCA給与X／給与じまんX）ユーザー様を念頭に、それら論点について整理し、企業ごとに異なる対応ポイントについて具体的な手立てをご案内します。
ただでさえ忙しい年末調整時期に慌てないためにも、早めに対策を立て、着手されることが肝要です。

本ページは、2020年9月14日現在の情報をもとに、PCA認定販売店である当社・ミモザ情報システムが公開しております。

令和2年（2020年）年末調整対応の論点

大きく次の3点について、検討が必要です。

• 税制改正に伴う各種申告書様式／源泉徴収票の変更に関して
• 一部事業所における法定調書のe-Taxまたは光ディスクによる提出の義務化
• 国税庁提供の「年調ソフト」に関して

税制改正に伴う各種申告書様式／源泉徴収票の変更に関して

全事業所が対応必須

令和2年（2020年）は、基礎控除をはじめとして、下記の通り年末調整に関係する税制改正が集中しています。

• 給与所得控除の引き下げ（65万円→55万円）
• 基礎控除の引き上げ（38万円→48万円）
• 所得金額調整控除の創設
• 配偶者控除、扶養控除などの合計所得金額要件の見直し
• 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し　など

税制改正に伴い、各控除申告書の様式が変更されます

基礎控除の要件変更に伴い、新たに「給与所得者の基礎控除申告書」の提出が必要になります。
従来の配偶者控除等申告書と一体となり、欄が追加される形態ですが、給与所得控除を受ける場合は提出が必要となるため、これまで「配偶者控除等申告書」を提出していなかった方も含め、ほぼ全社員がこの申告書を提出することになります。

本様式の記入欄は非常に複雑なため、漏れや記入・計算ミスがないよう注意喚起が求められます。
特に、コロナ禍における在宅勤務やテレワークなどの浸透により、事業所によっては、例年に増して申告書の回収や、様式記入のフォローに手間や時間がかかる可能性があります。
担当者様においては、制度理解などの早めの準備、記入方法の周知などの取り組みが求められます。
（給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除及び所得金額調整控除の申告／国税庁）

PCA給与・給与じまん・PCA法定調書の対応

DXシリーズ

令和2年年末調整プログラムのインストールにより、税制改正に全て対応いたします。
年末調整プログラムの提供開始は、例年11月上旬です（年により前後する可能性はあります）。プログラムの提供を受けるには、PSS（保守サービス）への加入が必要です。
また、プログラムの提供は、PSSのご契約種別ごとに、「オンラインアップデート」または「CD-ROMの送付」によって行います。

Xシリーズ

令和2年年末調整プログラムのインストールにより、税制改正に全て対応いたします。
PCA Xシリーズは、令和3年（2021年）でメンテナンスサポートが終了されるため、年末調整プログラムの提供は本年（2020年）が最後です。次年度も継続してご利用になる場合は、DXシリーズへのバージョンアップが必要です（当社でもご相談承ります）。

年末調整プログラムの提供開始は、例年11月上旬です（年により前後する可能性はあります）。プログラムの提供を受けるには、PSS（保守サービス）への加入が必要です。
プログラムはCD-ROMで送付しますが、その到着を待たずに、オンラインアップデートで適用することもできます。

源泉徴収票の様式変更が変更されます

新設控除欄の増設などに伴う、レイアウトの変更が実施されます（国税庁資料）。
印字位置がずれたり、項目名が変わることにより、前年版サプライをそのまま使うことができません。

令和2年（令和3年1月提出）源泉徴収票ご注文受付ページ

源泉徴収票等の法定調書について、一部事業所におけるe-Taxまたは光ディスクによる提出の義務化について

令和2年（2020年）の源泉徴収票は、昨年と同枚数が必要とは限りません！
事前に提出方法と必要枚数の確認をお願いします。当社は、ご注文後の数量変更・返品をお受けしておりません。
例年、PCA給与DXのPSS加入者様には、特典として源泉徴収票 単票用紙50名入が送られます。この枚数も加味されますよう、お願いします。

詳細は、下記ページにて案内しております。

一部事業所におけるe-Taxまたは光ディスクによる提出の義務化

一部義務化／対象かどうかの判断が必要

令和2年（2020年）より、e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務化の基準が「1,000枚以上」から「100枚以上」へと、大幅に引き下げられました。
具体的な基準や、PCA DXユーザーの対応については、下記ページにてご案内します。

国税庁提供の「年調ソフト」に関して

義務化ではない／やらなくてもいい

令和2年分年末調整より、国税庁主導で、企業（事業所）における年末調整業務の電子化の実現に向けての取り組みが始まります。

国税庁が開発し無償頒布する「年末調整ソフト」（以下、年調ソフト）について

当該ソフトを用いることで、各種申告書における、控除額等の記入をソフト上で電子的に行うことができるようになります。また、従来紙で提出していた保険料等の「控除額証明書」の提出を省略でき、業務のペーパーレス化が進展します。

しかしながら、PCA製品は全て「年調ソフト」に対応しません（詳細は後述します）。
このため、社員の方には「年調ソフト」を利用せず、従来通りの手順にて申告するよう案内してください。

＜参考＞年調ソフトを用いた申告作業の具体的な手順

• 従業員様が、各自保険会社より封書やハガキ等の紙で受け取っていた控除証明書について、電子データで取得し、これを年調ソフトへ取り込む
  マイナポータルにて、各保険会社や住宅ローン契約先の金融機関等からの控除証明データを一括取得することが可能になる予定（令和2年・2020年10月めど）
• 取り込んだ控除証明データをもとに、年調ソフト上で所得控除額を自動計算し、結果を電子データで出力できる。自動計算なので、計算ミスがなく、検算も不要
• 出力した控除データを提出することで、手書きによる各控除等申告書の作成・提出を省略できる
• 年末調整業務担当者は、控除データをを市販の給与計算ソフトに取り込むことで、各控除等申告書を見ながら手入力したり、チェックしたりする作業を省略できる。
  ※PCAの給与ソフトは全て対応しません
• 各控除等申告書や控除証明書原本の収集・保管が不要となり、業務のペーパーレス化が進展する

年調ソフトの課題と展望

年調ソフトを用いた業務フローの導入に意義は感じられるものの、現状では、以下の点から導入に向けてのハードルは、高いと言わざるを得ません。

従業員様自ら行わなければならない作業が多い

• 控除証明書の取得にあたり、マイナポータルを利用する場合は、マイナンバーカードの取得とカードリーダー等の対応機器が必要
• マイナポータルを利用しない場合は、自力での控除証明書データ収集作業が必要になる（保険会社ごとに手続きはまちまち）
• 収集した控除証明データを、年調ソフトに取り込むなどの操作を自ら行う
• 従業員様にとって、手書きの申告書作成の労力が削減できることはメリットだが、情報機器の扱いの巧拙や、マイナンバーへの理解度にも左右される

総務経理担当者様にとって、手間が減らない

• 仮に年調ソフトの申告書データを給与計算ソフトに取り込めたとしても、正常に取り込めているか、申告内容の照合等の手間は発生するため、業務削減効果は限定的
• 令和2年分の申告からの導入を想定すると、準備期間が短い

PCAは、PCA給与・PCA法定調書において、年調ソフトから出力されたデータの取り込みには「対応しない」と発表しました

上記懸念を踏まえ、PCA給与・PCA法定調書において、年調ソフトから出力される申告書データへの連携対応を行いません。
ただし、年末調整の作業負荷が大きいこと、その負荷の本質は、膨大な情報の収集・集約と、複数の申告書様式やシステムへの多重入力・多重チェックにあることは、以前からの課題であることに変わりはありません。

今後、年調ソフトの課題が改善され、普及する可能性もあります。総務経理における「年末調整の電子化」は目が離せないテーマであり、次年度以降も引き続き注目していきましょう。