業務ソフト専門店が語る 会計ソフトの選び方
株式会社ミモザ情報システムは、創業30年、会計や給与計算をはじめとする「業務ソフト」を扱い始めて25年以上の業歴のある専門店です。
本ページでは、私どもの長年の知見を踏まえた「会計ソフトの選び方」について、考え方や視点を解説します。
1.会計ソフトの選び方
1-1.会計ソフトには「ターゲット」があります
歴史の長い会計ソフト市場は、長年の競争の末、各メーカーごとにターゲット（対象となる顧客像）が細分化されています。
具体的には、おおまかに大企業向け、中堅企業向け、中小企業向けがあります。
また、1つのメーカーが複数のターゲットを狙い、ブランド（ソフトのシリーズ名）を変えて製品開発している場合もあります。
※上図には、当社での取扱が無いソフトも掲載しています。
1-2.知名度に流されず、自社に必要な機能を洗い出そう
企業における会計業務は、日常の帳簿付け～決算まで、ある程度共通した流れがあります。
その上で、中堅企業に求められる機能としては、ログ監視など内部統制に係る機能や、分散（複数人）入力、権限管理、充実した管理会計・分析機能などがあります。
一方、小規模企業では、複雑な機能よりも日々の仕訳入力のしやすさや、維持費も含めたコストパフォーマンスが主眼に置かれます。
近年、会計ソフトメーカーは、銀行入出金明細からの自動起票等の「省力化された仕訳入力機能」や、電子帳簿保存法対応、AIによる業務アシスト機能などをアピールする傾向にありますが、企業や現場によりその活用度や必要性はまちまちです。
機能は多ければ多いほどいいというものでなく、自社にとって真に必要な機能は何かを見極めて書き出し、それをカバーした上でコストとのバランスが良いのはどれか、こうした絞込みを行っていくことが肝要です。
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1-3.外せない視点「クラウド型か、オンプレミス型か」
近年、会計ソフト業界は「クラウド化」が進んでいます。
クラウド型の特徴
クラウド型は、仕訳や出納帳などのデータを、インターネット上のサーバに格納します。
全国の支店網や経営者の自宅等に加え、顧問税理士も最新の会計情報にアクセスでき、タイムラグなしで入出力できる利点があります。
クラウド型ならではの同時性・即応性がもたらすメリットは計り知れず、経営判断の精度やスピードに直結します。
また、近年では企業規模を問わず、ランサムウェアによる被害が急増しています。
外部から企業のコンピュータに侵入し、中に格納されているデータを暗号化して使えなくする手口ですが、クラウド型の中でも特にSaaS（ソフトだけでなく、データベースなどの情報インフラ部分も全て会計ソフトメーカー側により管理されている形態）の場合は、監視や防御態勢が充実しているので、攻撃の予防にもつながります。
クラウド型システムの例
- 勘定奉行クラウド
- PCAクラウド会計
- マネーフォワードクラウド会計
- 弥生会計Next
オンプレミス型の特徴
一方、オンプレミス（オンプレ）型は、従来通り自社でサーバを購入・設置し、そこへデータを格納します。
維持費は比較的安くなりますが、データが1か所にしかない以上、場所に縛られないデータの同時共有や同時入力はできません。
また、コンピュータの破損や災害時には、データを失うリスクがあります。
購入時の形態、ダウンロードかCD-ROMかを問わず、1台のPC本体にインストールして使う「スタンドアロン型ソフト」も、オンプレミス型の範疇です。
オンプレミス型システムの例
- 勘定奉行i11
- PCAサブスク会計
- 会計王
- 弥生会計25
メーカーによって、クラウド型とオンプレミス型のいずれかのみを提供している場合や、同一の製品ながら任意の形態を選択できる場合、ソフトとしては両方提供しているが、形態ごとに機能や性能が大きく異なる場合などさまざまであり、専門家でも把握するのは困難です。
クラウドと謳ってはいるが、データの保管場所がクラウドになっているだけで実態としてはオンプレミス型ソフトである、といった例も見られますので注意が必要です。
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1-4.価格帯／料金体系
以前は、会計ソフトと言えば一度買えばしばらく使えました。
しかしながら、昨今は社会のデジタル化の進展とともに税制改正やPC環境の性能向上・世代交代のペースも早まり、会計ソフトを維持するには、これら環境変化に対応するための保守費用が必要になっています。
また、料金体系そのものも、従来の「買い切り型」から、契約期間中は月額／年額で料金を払い続ける「利用料型（サブスクリプション型）」が主流になってきています。
このため、単に購入時にいくらかかるかよりも、3年なり5年なり、一定期間使い続けた場合の料金の総額「TCO（Total Cost of Ownership：総所有コスト）」で比較することが肝要です。
また、クラウド型とオンプレミス型の料金を検討する際には、オンプレミス型ソフトを動作させるための環境、すなわちサーバ購入費や初期設定、保守、電気代などの維持費用等も考慮に入れることをお勧めします。
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2.さらに発展的な視点
2-1.会計ソフトは、「経営情報のハブ」
企業における情報システムの中で、ヒトやモノの動きを全てカネに換算して集約する情報のハブ、それが会計ソフトです。
ほとんどの会計ソフトメーカーは、人事・給与・労務や、販売・仕入管理などの基幹業務ソフトをシリーズ展開しており、これらを一つのメーカーで統一できれば、システム間のデータ連携が非常にスムーズになります。
このため、あらゆる情報のターミナルである「会計ソフト」を決めることで、その前工程に控える給与・人事・労務や、販売・仕入などのシステムの布陣が左右されると言っても過言ではありません。
2-2.将来的な拡張性
ほとんどの会計ソフトは、対象となる企業規模を見据えて開発されています。
このため、小規模企業向けの会計ソフトは、会社の成長と共に機能や性能に不足感が出てきます。
一方、システムの設計段階から対象企業規模が広くとられ、会社の成長と共にグレードアップ（機能強化・データ容量の拡張）を重ねていく余地があるソフトもあります。
また、一定の規模に到達すると、バックオフィス業務は加速度的に複雑化し、次々にシステム投資が迫られていきます。
その際に、同一のメーカーでシステムを統一できると、システム間のデータ連携や加工などの手間に悩まされずに済みます。
選んだ会計ソフトのシリーズが、固定資産管理や販売・仕入管理、人事労務管理などの業務領域にも製品展開されているかは、一度確認しておくとよいでしょう。
会計ソフトは、一般的に異なるメーカー間ではデータに互換性がなく、長年にわたり蓄積した会計データを携えての引っ越しや乗り換えは、容易ではありません。
成長志向の企業こそ、数年先の事業展開を見据え、会計ソフトの拡張性（スケーラビリティ）は検討の軸の一つとして考慮すべきです。
2-3.税理士とのかかわり
会計ソフトは、顧問税理士によってメーカーやソフトが指定される場合もあります。
変更や選定の際には、あらかじめ相談されることをお勧めします。
また、もし生産性向上のためのクラウド型会計ソフトへの切り替えに対して顧問税理士から難色を示された場合、対応できる税理士を紹介するサービスもございます。
お気軽にご相談ください。
2-4.アフィリエイトサイトや口コミサイトの構造について
インターネット上の会計ソフト比較サイトの多くは、ソフトメーカーやサービス提供元へ見込み客を送客することで、開発元から広告費を得るビジネスモデル（アフィリエイト）で成立しています。
このため、インターネットマーケティングに積極的な（相対的にアフィリエイト報酬条件の良い）新興クラウドソフトを推薦する記事が非常に多くなっており、現実の製品シェアとは大きく異なっているのが実情です。
この状況は、インターネット上の記事を学習して回答を生成するChatGPTやGeminiなどのAIにも大いに影響を与えています。悪質なサイトでは、製品レビューの捏造や、運営者にとって報酬条件が不利になるソフトに対する恣意的な低評価も横行しているのが実情です。
知名度のある口コミレビューサイトであっても、メーカー側が数千円の報酬を支払ってユーザーに口コミ投稿を促すステルスマーケティングに近い例は多々あり、単にレビュー数が多いからユーザー数が多い・優れている、とは言い切れません。
将来の会社のIT戦略をも左右する会計ソフト選定の際は、インターネットによる情報収集や単一メーカーとの商談だけに頼らず、顧問税理士や知人の経営者、私どものような複数メーカーの製品に知見がある販売店などにも相談いただくことを強くおすすめします。
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3.当社・ミモザ情報システムについて
私どもは単なる販売店ではなく、基幹業務や製品・サービスについて熟知した業務ソフトのコンサルタントとして、お客様の課題を解決します。
複数メーカーの選択肢の中から、最適な業務ソフトを提案します
長年複数メーカーの業務ソフトを取り扱ってきたことから、他社製品との比較や、お客様の業務に本当に合ったシステムのご提案が可能です。
「特定のメーカーの都合」に振り回されない、公正中立なご提案をお約束します。
また、経済産業省が所管する「スマートSMEパートナー（情報処理支援機関）」の認定を取得するとともに、毎年のIT導入補助金・補助事業者の登録も行っており、補助金を利用した提案や、申請のノウハウも豊富に有しています。
日本全国対応可能、ご相談・お見積りは無料です
当社は業歴30年の中で、北海道から沖縄まで、日本中の15万社を超えるお客様とお取引をしてまいりました。
必要に応じて、ソフトやサービスの疑問や不安を解消するため、実際の操作画面をお見せするリモートデモやヒアリングを無料で実施しています。
また、環境構築や導入指導サービス（現地訪問オプション含む）についても、全国のメーカー支店網と協働し、地域の別なく提供しております。
お気軽にお問い合わせください。
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