税理士に不満がある経営者向け
その違和感を放置してはいけない理由
「なんとなく合わない気がする」
「顧問料に見合っていないかもしれない」
そう感じながらも、税理士との関係を変えられずにいる経営者は少なくありません。
ただ、税理士への不満には2種類あります。付き合い方を変えれば解消できるものと、どう工夫しても構造的に合わないものです。この2つを混同したまま対処すると、「関係を修復しようとして時間を使ったが、結局ダメだった」か、逆に「変える必要がなかったのに変えてしまった」という結果になりかねません。
本記事では、税理士への不満を「改善できるか・できないか」という視点で整理し、次の行動を判断する材料をお伝えします。
目次
あなたの不満は「解消できる不満」ですか?
税理士への不満は、大きく3つに分類できます。
- コミュニケーションの問題:
返信が遅い、説明がわかりにくい、面談が少ない - 期待値と範囲のズレ:
節税提案がない、経営相談に乗ってもらえない - 根本的なミスマッチ:
業種・規模への理解が薄い、ITツール対応ができない、そもそも相性が悪い
「コミュニケーションの問題」と「期待値と範囲のズレ」は、関係を整えることで改善できる余地があります。
一方、「根本的なミスマッチ」は付き合い方を変えても根本的には解消しにくい不満です。
①コミュニケーションの問題
「返信が遅い」「相談しにくい」という不満は、実はルールが明文化されていないことで起きているケースが多くあります。
緊急の連絡、通常の連絡といった状況に合わせた連絡手段の使い分けが共有されていなければ、税理士側も優先順位をつけにくい状況になります。他にも、返信の目安(例:2営業日以内)や面談の頻度を明確に合意しておくだけでも、税理士の反応が変わることがあります。
②期待値と範囲のズレ
「節税提案がない」「資金繰りの相談に乗ってもらえない」という不満は、経営者が期待する役割と、契約上の業務範囲がズレていることから生まれます。
税理士は「申告書を正確に作る」ことを主業務としている場合、節税提案や経営相談は「業務外」になることがあります。
ただし、要望を伝えたうえで、ズレが生じている場合は、その税理士のスタイルそのものである可能性が高く、改善は難しいかもしれません。
③根本的なミスマッチ
以下に当てはまる場合、コミュニケーションの工夫や期待値の調整では解消しない可能性が高いです。
- 業種・業態への理解が薄い:
自社特有の取引形態や勘定科目の扱いについて、毎回一から説明しなければならない - デジタル対応ができない:
クラウド会計やペーパーレス化に対応してもらえず、経理の効率化が進まない - 会社の成長フェーズに合っていない:
売上が上がり、融資・投資・組織拡大が視野に入ってきたが、税理士の専門領域がそこにない - 改善要望を伝えたが変わらなかった:
具体的な要望を伝えた経験があり、それでも対応が変わっていない
これらは「関係の改善」ではなく「税理士の見直し」を検討すべきサインです。
見直しを検討するなら、いきなり変更より「比較・相談」から
「変えよう」と決断する前に、まずほかの税理士がどうなのか話を聞いてみることをおすすめします。
現在の顧問契約の内容・料金・対応範囲を持参し、「自社の状況に合った税理士はどんな税理士か」を客観的に評価してもらうことで、今の税理士が実は適切なのか、それとも見直すべきなのかが判断しやすくなります。
比較することは、今の税理士への見切りではなく、「納得して続ける」か「納得して変える」かを選ぶための材料集めです。
まとめ:不満の「種類」を見極めることが最初の一歩
税理士への不満には、改善できるものとできないものがあります。
分類 |
主な内容 |
|---|---|
改善できる可能性がある不満 |
連絡頻度・返信速度・相談の仕方・契約範囲の確認不足 |
改善が難しい不満 |
業種理解の薄さ・デジタル非対応・成長フェーズのズレ・要望を伝えても変わらなかった経験 |
今感じている違和感がどちらに当たるかを整理することで、「まず改善要望を伝える」「それでも変わらなければ他を探す」という行動の優先順位が見えてきます。
漠然とした不満を抱えたまま放置することが、一番もったいない状態といえます。
今の税理士との関係に不満がある方へ
税理士変更を決める前に、まずは現在の契約内容を整理してみることをおすすめします。 自社の業種・規模・課題に合った税理士を探したい方、セカンドオピニオンを求めている方は、まずはお気軽にご相談ください。
当社が取り扱う税理士セレクションは、船井総合研究所が提供する税理士紹介サービスです。
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