財務会計

株式会社ミモザ情報システムは、創業30年、会計や給与計算をはじめとする「業務ソフト」を扱い始めて25年以上の業歴のある専門店です。
私達は、長年にわたる導入支援・指導の経験を有しています。
加えて、複数のメーカーとの取引があることから、メーカーや製品ごとの特徴や得手不得手を俯瞰した上で、お客様ごとに最適な経理業務体制や、必要な会計ソフトを提案できます。

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1. 取扱ソフト紹介

現在当社が取り扱っているソフト、サービスは下記の通りです。
表中、企業規模の大～小は相対的なもので、あくまで目安です。
当社では、「大企業向けERP」は扱っておりません。

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2. 財務会計の業務範囲

2-1.経理部の仕事

経理部門の業務は、概ね年1回の決算に向かい、日単位、月単位で割り当てられる定型的なタスクを進めていきます。

日次業務

具体的には、小口現金など手元の現金の管理、通帳の記帳や振込の手続きなど預金口座の管理、社員から提出される領収書と立替経費の精算、そして、これら現預金の動きを正確に伝票や帳簿へ記録することなどです。

月次業務

日々の取引で蓄積された売掛金や買掛金を取引先ごとに締めて請求書を発行したり、反対に請求書を受領したりします。また、これらに係る入出金の処理や記帳などが発生します。

さらに、ひと月毎の収支を確定させて経営陣や金融機関に報告する「月次決算」を行っている会社もあります。

年次業務

代表格としては決算と、そのアウトプットとしての決算書（財務諸表）の作成が挙げられます。

加えて、決算の前段階としての棚卸や減価償却など決算整理仕訳に係る業務や、決算の後には税務申告と納税業務が控えています。

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日次、月次、年次業務の全てにおいて、会社規模や業種・業態によって大きく様相が異なります。
続いて、企業規模別の現場の特徴やニーズについても整理しておきます。

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企業規模：中（中小企業の上位レンジ）

経理部に複数の担当者が所属し、業務を分担している。
年次決算書の作成についても、作業の多くを内製化できている。
企業独自の財務上の管理指標や帳票がある。
仕訳伝票の枚数や、得意先コードの桁数が多い（それぞれ、月間500件を超、10万の位までの利用など）。
【ニーズ】
担当者ごとのメニュー権限の管理、管理会計やデータ出力機能の充実

企業規模：小（中小企業の下位レンジ）

部門別会計が行われている。
社内で月次の試算表を組んでいる。年次決算は税理士へ委託。
人員の少ない中小企業の経理部門では、経理業務に加えて、社員の給与計算や労務管理まで担う場合もみられる一方、年次決算、毎月の試算表といった正確性や専門性を求められる業務だけにポイントを絞って外注するケースも多い。
【ニーズ】
一緒に使う人事労務や販売管理の業務ソフトとデータ連携できる
サポートセンターの繋がりやすさやレスの早さ

企業規模：極小（小規模企業）

簿記の知識のある方がいない、経理専任の従業員がいない。
多くの業務を税理士に委託。
【ニーズ】
簿記の知識や経理の実務経験が無くても入力できる機能

いずれの企業規模においても、中小企業の経理の仕事全てが会社内で完結することは稀で、税理士や会計士といった外部の専門家の関与度合い、アウトソースなど業務分担によっても、担当範囲は大きく変わります。

2-2.「財務、会計、経理」それぞれの業務について

一般に「経理」という言葉は、日々の入出金の把握や帳簿付けを行っていく事務処理や、その担当者および担当部門を表しています。

対して「会計」には、経理業務の積み重ねによって把握した金銭出納や財産の状況を、経営陣や株主、金融機関などの利害関係者に報告する意味合いがあります。

「財務」については、資金調達や運用に関する業務や機能を指しますが、経理や会計の意味も含めた「多くの企業や団体で普遍的に行われている会計業務」や、そのアウトプットたる財務諸表の体系全般を、会計ソフト業界では「財務会計」と呼称しています。

また、ある程度共通の規則や法体系に則って進められる「財務会計」に対して、部門別会計や損益分岐点分析など決算書には載らず、それぞれの企業・団体独自の視点や分析軸で業績を測る業務を「管理会計」と呼び、区別しています。

2-3.会計ソフトの担う業務範囲

現代日本の経理業務において、会計ソフトはもはや必需品です。
簿記を勉強する際、初学者は何度も手で転記したり、集計したりと苦しめられますが、会計ソフトを使えば（正確な仕訳登録さえできれば）その後は全てが自動集計、自動転記です。

わが国の会計ソフトの歴史はおよそ40年。
便利さゆえ、大きく普及しましたが、それだけ市場も大きく、多くの製品がひしめき合っています。

しかしながら、日次で記帳し、月次で集計し、年次で決算を行い、最終的なアウトプットとして決算書を出力するという「経理の仕事の目指すところ」は普遍的であり、会計ソフトのもつ基本機能も変わりません。

管理会計

会計ソフトは、日々の取引の記録を蓄積して集計するという性質上、支店単位や部門単位など、任意に設定する分析軸で会計情報を分析する「管理会計」との相性は良いです。

したがって、年商数億を超えるような規模の企業で利用されることを想定した製品では、基本的な財務会計の機能に加え、管理会計に係る機能が充実しています。

税務は担わない

現在市販されている多くの会計ソフトでは、日々の仕訳で入力される「消費税」の集計や申告書の作成機能を搭載しています。

一方で、法人税や地方税の計算や申告に関しては、ルールや計算が複雑なことに加え、税理士に外部委託するケースが多いため、会計ソフトとしては対応せず、別に税務申告ソフトを購入することになるケースがほとんどです。
青色申告ソフト単体で税務申告までカバーできる個人事業主（所得税）の場合とは異なりますので、はじめて会計ソフトを選ぶ際はご留意ください。

販売・仕入管理／債権・債務管理はまちまち

これまで、取引先宛に発行する請求書や納品書については、会計ソフトから発行するのではなく、別売の販売管理ソフトや債権管理ソフトと併用して役割分担をする製品が長らく主流でした。

仕入の記録や債務管理も同様で、多数の取引先と複雑な支払い条件の下で掛取引を行っている場合は、やはりそうした機能に特化した販売・仕入管理ソフトを導入するケースが多いです。

ただ、近年のクラウド型会計ソフトでは、請求書の発行機能を有している製品も増えてきました。

機能の持たせ方やどの製品でどこまでの業務範囲をカバーするのかは、ソフトやメーカー・開発元の考え方が色濃く反映されています。

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3. 当社・ミモザ情報システムについて

私どもは単なる販売店ではなく、基幹業務や製品・サービスについて熟知した業務ソフトのコンサルタントとして、お客様の課題を解決します。

複数メーカーの選択肢の中から、最適な業務ソフトを提案します

長年複数メーカーの業務ソフトを取り扱ってきたことから、他社製品との比較や、お客様の業務に本当に合ったシステムのご提案が可能です。
「特定のメーカーの都合」に振り回されない、公正中立なご提案をお約束します。

また、経済産業省が所管する「スマートSMEサポーター（情報処理支援機関）」の認定を取得するとともに、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）のIT導入支援事業者登録も毎年行っており、 補助金を利用した提案や、申請のノウハウも豊富に有しています。

日本全国対応可能、ご相談・お見積りは無料です

当社は業歴30年の中で、北海道から沖縄まで、日本中の15万社を超えるお客様とお取引をしてまいりました。
必要に応じて、ソフトやサービスの疑問や不安を解消するため、実際の操作画面をお見せするリモートデモやヒアリングを無料で実施しています。
また、環境構築や導入指導サービス（現地訪問オプション含む）についても、全国のメーカー支店網と協働し、地域の別なく提供しております。
お気軽にお問い合わせください。