販売仕入管理

株式会社ミモザ情報システムは、創業30年、販売仕入管理ソフトをはじめとする「業務ソフト」「納品書や請求書などの専用サプライ」を扱い始めて25年以上の業歴のある専門店です。
私たちは、長年にわたる導入支援・指導の経験を有しています。
加えて、複数のメーカーとの取引があることから、メーカーや製品ごとの特徴や得手不得手を俯瞰した上で、お客様ごとに最適な業務体制や、必要な販売仕入管理ソフトを提案できます。

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1.取扱ソフト紹介

現在当社が取り扱っているソフト、サービスは下記の通りです。
表中、企業規模の大～小は相対的なもので、あくまで目安です。
当社では、「大企業向けERP」は扱っておりません。

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2.販売・仕入管理の業務範囲

販売管理業務は、慣れない方には会計業務と混同されやすいので整理していきます。

会計（経理）業務は企業の経営資源である「カネの動き」に焦点を当て、その動向を仕訳の形式で記録していきます。
販売管理業務は、商取引において生じる「モノの動き」や、それに付随して発生する売掛債権や買掛債務の情報を集め、蓄積していくことが主目的です。
具体的には、販売・仕入履歴（商品や金額・数量）の登録や、出荷日・納品日などの期日、得意先・仕入先毎の売掛金や買掛金の延べ残高の集計や把握、細かな取引条件や与信枠の管理、帳票発行などの業務を行います。

販売管理業務を担う部門は経理部だけに限らず、営業・販売部門、事務・業務部門、ロジスティクス部門など幅広く、企業や団体によってもまちまちです。
また、販売管理業務は、会計や給与計算のように法令で縛られてはいないため、企業・業界ごとの暗黙のルールや取引慣行が色濃く出やすく、会社によって業務処理の仕方や手順に差が出やすい分野でもあります。

現在、これら販売管理業務は、市販の販売管理ソフトで対応するのが主流ですが、昔ながらの手書きの台帳やエクセルシートなどを用いている現場もあります。
また、業態によっては、POSレジなどの機器やECサイトなどの外部システムが担ったり、会社や商材独自の複雑な処理があるために業界独自のシステムを使ったり、個別にシステム開発をしたりするケースもままあります。
市販の販売管理ソフト自体も、多くのユーザーに選ばれるために多機能になりがちですが、現実には自社の業務フローに沿う一部の機能だけを使って業務を進めるのが一般的です。

2-1.販売管理の業務範囲

受注、売上登録

販売管理業務の主目的は、大量の売上情報を短時間で効率よく処理し、債権管理（請求～回収）業務を円滑かつ確実に遂行することです。
このため、販売管理ソフトに求められる最も基本的な機能・能力は、販売情報（伝票）を素早く正確に登録できることです。

得意先から注文を受けたら、まず受注伝票を登録します。商品の出荷が済んだら（売上計上基準が「出荷」の場合）、売上伝票を登録します。
会社によっては、受注伝票を省略し、初めから売上伝票を登録する場合もあります。
多くの販売管理ソフトで、受注伝票から売上伝票へ、内容を複写して登録する「リレー入力」の機能を有しています。

見積登録・発行

受注の前段階で、得意先の求めに応じて見積書を提出する場合もあります。
こうした場合に備え、販売管理ソフトの多くは、見積書の作成にも対応しています。
見積書も、受注に至った場合に受注伝票や売上伝票へと複写登録できる「リレー入力」に対応しているケースがほとんどです。

納品書・請求書の発行

企業の実務においては、受注や出荷、納品などさまざまな「売上計上基準」があり、それを示す証憑として納品書や物品受領書を発行します。
この基準に基づいて債権（債務）の存在を相互に認識したうえで、月末などあらかじめ約束した期日までの取引を締めて請求書を作成し、得意先に送付します。

回収・入金消込

請求書を送付したら、期日までに自社口座へ入金があるかどうかを追跡します。
もっとも、ソフト上で得意先毎に異なる入金サイクルを管理して回収予定表を作成できるので、ポイントを絞って銀行の入金記録との照合を行います。
営業担当者が現金で回収してきた場合は、その情報をソフトに入力します。
首尾よく入金となれば該当金額を入力して債権と相殺して消し込み、不足や遅延があれば督促します。

会計システムへ、仕訳データの連携

販売管理ソフトに登録された金銭のやり取りに係る情報は、全て仕訳データとして会計ソフトに転送・登録します。
もし会計ソフトと同一メーカーの製品を利用している場合は、そのまま取り込めるデータを出力できたり、ボタン一つでデータを転送できたりするものもあります。
他社製品同士など、会計ソフトとデータが直接連携しない場合は、締め処理を行った後に月の合算値を1つの仕訳として会計ソフトへ転記し、明細は販売管理ソフト側で管理していく方法もあります。

商品登録、得意先登録

販売管理システムの大きな特徴として、マスターデータ（台帳データ）を持つことが挙げられます。
あらかじめ商品や得意先を登録しておくことで、品番など簡単なコードのみでデータを呼び出せるようになり、繰り返しの手入力を省けて効率的になります。
反面、毎回一点物の見積もりを作るような、複雑な受注生産やサービス受託などの取引形態だと、素早い繰り返し入力を実現する「販売管理ソフトの利点」が活かしきれません。
このような場面では、むしろ「個別原価管理に対応した販売管理システム」「（小規模事業所向けには）見積・納品・請求ソフト」が強みを発揮します。

2-2.仕入・在庫管理の業務範囲

販売管理と仕入管理は「対のもの」

仕入管理業務は、販売管理業務で起きることの「売り手」と「買い手」の立場が逆転します。
したがって、管理対象は仕入先ごとの買掛金残高や、支払期日、与信残高などの取引条件、金融機関に対する振込み指示と債務の消込みまでの一連のプロセスです。

在庫管理

仕入登録した商品は、在庫として数量情報が保持され、販売されると減算されます。
この仕組みにより、帳簿上の在庫数量と、現実の在庫数量が自然に一致します。
一定の在庫数量を下回った場合は、発注を促すアラートを発出したり、棚卸時には、棚卸表などの管理資料を出力できたりして便利です。

ただし、販売管理ソフトによって仕入から販売までの一気通貫で在庫管理を実施する場合、「商品の形が変わらないこと」が前提となります。

材料を仕入れて加工する「製造業」や、会計期間を跨ぐような長時間の工事／開発を経て販売に漕ぎつける「建設業」「システム受託開発」などの業種では、一般的な販売管理システムは不適です。

→ 個別原価管理に対応した販売管理システムへ

2-3.販売管理ソフトでできる業務、できない業務

販売管理業務は、業種や企業ごとに大きな「差」や「違い」が出ます。
とは言え、見積～受注～売上～回収という大きな流れは一貫しており、販売管理ソフトではこれらの多くの業務をカバーできます。
ここからは、いくつかの細かい業務領域に焦点を当て、販売管理ソフトでできる範囲や限界を見ていきます。

※あるメーカーの例／ソフトやメーカーによって対応範囲は異なります

仕入・在庫管理

開発メーカーの考え方が分かれる部分で、販売管理ソフトの中に仕入・在庫管理もメニューとして組み込まれているものもあれば、完全に別のソフトとして発売され、販売管理ソフトとは別に購入しないと利用できないものもありますので、あらかじめ確認が必要です。

例）応研の「販売大臣」は仕入在庫管理機能を有していますが、OBCの「商奉行」は単体では仕入在庫管理に対応せず、別途「蔵奉行」またはセットになった「商蔵奉行」が必要です。

分析・集計

売上情報が集積する販売管理ソフトは、POSレジ同様、販売データの貯蔵庫となります。
日付別や顧客別、支店別、商品カテゴリ別など、様々な分析軸において販売データの分析ができます。
グラフの描画や昨年対比表などの印刷や、PDFやCSV形式でのデータ出力に対応しているソフトがほとんどです。

（複雑な原価計算を伴う販売管理業務を担う）原価管理ソフトについて

原材料を仕入れ、加工・製造してから販売するような業態では、一般的な販売管理ソフトでは対応しきれません。
このような場合は、個別原価管理に対応した販売管理システムが必要です。
加工業、建設業、制作業、受注生産型ビジネスなどを営んでいる場合は個別に提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

（小規模事業者向け）見積・納品・請求ソフトについて

商品マスターや顧客マスターデータを持たない、持っていても最小限の情報のみで運用できるのが、見積・納品・請求ソフトです。
一人親方、規模の小さなデザイン会社など、取引先の数が限られる業種業態なら、こちらで事足りる場面が多いです。
一見、エクセルやワードのテンプレートで十分な気もしますが、ソフトを使う事で、データが1カ所に集約されて散逸しない、素早く検索ができる、手軽に複写できるなどの利点が得られます。

債権管理システムと債務管理システム

売上および売掛債権を管理できる販売管理ソフトですが、複雑な形状や、複合的な組合せ品、特殊な単位など、販売する品目によっては市販のソフトで対応できないケースもままあります。
このような場合、既存システムにカスタマイズを行ったり、自社システムを開発して対応しますが、往々にして発行帳票の修正、特にインボイス対応など法令により新たに記載項目が増える場合に対応が遅れたり、過大な費用負担を強いられるケースがあります。

そこで、売上の管理自体は従来の自社システムで行い、帳票発行やインボイス対応、債権管理から入金消込、会計ソフトへのデータ連携などは市販の販売管理ソフトの標準的な機能を利用できるよう、関連する機能だけを抜き出した「債権管理システム」という製品ジャンルがあります。
仕入債務についても同様、仕入に係る取引だけでなく、家賃や光熱費、消耗品費などの経費を含めた会社の出金機会全般をカバーし、送られてくる請求書の電子保管や伝票の起票、金融機関への出金指示までを一元管理する「債務管理システム」があります。
当社ではこうしたニーズにも対応できますので、ご相談ください。

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3.当社・ミモザ情報システムについて

私どもは単なる販売店ではなく、基幹業務や製品・サービスについて熟知した業務ソフトのコンサルタントとして、お客様の課題を解決します。

複数メーカーの選択肢の中から、最適な業務ソフトを提案します

長年複数メーカーの業務ソフトを取り扱ってきたことから、他社製品との比較や、お客様の業務に本当に合ったシステムのご提案が可能です。
「特定のメーカーの都合」に振り回されない、公正中立なご提案をお約束します。

また、経済産業省が所管する「スマートSMEサポーター（情報処理支援機関）」の認定を取得するとともに、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）のIT導入支援事業者登録も毎年行っており、 補助金を利用した提案や、申請のノウハウも豊富に有しています。

日本全国対応可能、ご相談・お見積りは無料です

当社は業歴30年の中で、北海道から沖縄まで、日本中の15万社を超えるお客様とお取引をしてまいりました。
必要に応じて、ソフトやサービスの疑問や不安を解消するため、実際の操作画面をお見せするリモートデモやヒアリングを無料で実施しています。
また、環境構築や導入指導サービス（現地訪問オプション含む）についても、全国のメーカー支店網と協働し、地域の別なく提供しております。
お気軽にお問い合わせください。