【徹底解説】マネーフォワード クラウド会計と弥生会計の比較

2024年4月26日更新

会計ソフトを比較検討する際に、よく引き合いに出される「マネーフォワード」と「弥生」。
これらの違いや機能の差について、さまざまなメーカーの業務ソフトばかりを20年以上扱ってきた業務ソフト専門店・ミモザ情報システムが、徹底解説させていただきます。

このページの目次

ざっくり言うと

マネーフォワード

いわゆるクラウド型会計ソフト。データはネット上（マネーフォワードのサーバ上）にあるので、ネット環境さえあれば、PCやスマホなどの端末を問わず、いつでもどこでも使えます。
さらに、従来の会計ソフトの概念では当たり前だった「仕訳の手入力」を極力少なくし、手入力起因のミスやそれを防ぐ照合作業を削減。経理業務の合理化を追求しています。

こうした設計思想を理解し「クラウド会計上に情報を集める」「クラウド会計と連携できるサービスを積極的に選んで使う」ことができれば、業務の大幅な効率化を実現できる可能性があります。

弥生会計

クラウド版（弥生会計オンライン）とデスクトップ版（弥生会計xx）ではかなり性質が違います。

クラウド版では、マネーフォワードに似た特徴や機能を持ちますが、リリースされてからの歴史は浅く、データの連携先の種類などは先行するマネーフォワードには及びません。
また、小規模企業向けに設計されており、部門管理や経営分析機能は搭載していません。
一方、長年デスクトップ版で培われた入力画面はそのまま生かされ、一部の入力画面はデスクトップ版にかなり近い感覚で使うことができます。

デスクトップ版は、弥生が40年来開発してきたノウハウが詰まった入力方法や画面、機能を持っており、会計ソフト使用経験のある経理マンにとっては慣れ親しんだ操作感や安心感があります。
小規模企業から、複数の経理担当者が並行入力する規模感の企業まで、幅広く対応可能です。

それぞれの製品の開発コンセプト

マネーフォワードのコンセプト

お金と前向きに向き合い、可能性を広げることができるサービスを生み出すことを使命に掲げる株式会社マネーフォワード。
マネーフォワードクラウドは、2013年11月にリリースされたクラウド型会計ソフトで、40年近い歴史のある業界の中では後発のベンダーです。

主力の会計サービス「マネーフォワード クラウド会計」のコンセプトの核は『企業のあらゆる入出金に係るデータを集約するプラットフォーム（土台／受け皿）』です。

具体的に、マネーフォワードクラウド会計で仕訳データを作成するまでの大きな流れは下記のとおりです。

1. 事前登録した銀行口座やクレジットカード会社、様々なネットサービスの入出金や利用情報をシステムが自動的に取得し
   ↓
2. 明細に含まれる取引相手等の情報を解析して「仕訳候補」として提示し
   ↓
3. 担当者は候補データを適宜確認・修正し、取引データとして確定させる

また、紙の請求書等はスマホカメラやスキャン画像として取り込むことで画像を解析し、金額や科目を推測してデータに起こします。
候補データを確認し、確定させる処理は連携データ起点の2.3.と同様です。

一方、従来の会計ソフトで仕訳データを作成する流れは下記の要領でした。

1. 会社に届く紙の取引証憑を収集し
   ↓
2. 目視の上会計ソフトに手入力し
   ↓
3. 入力ミスがないか照合する

単純に、手入力を排除することによる作業工数の削減や、手入力起因のミスや、それを防ぐための照合作業に要していた手間暇を大きく削減できる点が、大きなメリットとなります。

ただし、こうした自動入力の機能が充実している分、操作感や手順に従来の会計ソフトと異なる部分も多く、非クラウド型の会計ソフトに慣れている人ほど、戸惑いを覚えることも多いでしょう。

弥生会計のコンセプト

弥生株式会社は会計ソフト業界では老舗に分類され、主力の弥生会計は1987年にリリースされています。
以来、比較的規模の小さな中小企業向け会計システムでは国内随一のシェアを誇り、長年のユーザーや税理士などとのパートナーシップの蓄積によって使える人や税理士が多い「日本で一番著名な会計ソフト」とも言えるでしょう。
長年業界の覇者として量販店の店頭やテレビCMなどでは存在感を放ってきましたが、freeeやマネーフォワードなどの新興ベンダーの登場により、近年は大きく商品・販売戦略を変えてきました。

弥生会計オンライン

いわゆる新興ベンダーに対抗し、似たような機能を搭載した「弥生製のクラウド会計ソフト」です。
革新性の高い製品が市場に登場した際に、従来支配的なシェアを有していた企業が取る教科書的な対応として「同質化戦略」があります。
即ち、同じような機能を取り入れ、新興製品の革新性を打ち消し、市場の支配を続ける道ですが、まさにそうした目的でもって市場に投下されたサービスと言えるでしょう。

クラウド型のため、データは弥生のサーバ上にあります。このため、インターネット環境さえあれば、端末を選ばずどこでも使えます。
デスクトップ型のように、手元のパソコンにソフトをインストールしたり、法改正に伴いバージョンアップしたりする必要ありません（自動的に更新されます）。
また、マネーフォワードの特徴である「金融機関やカードの入出金データを集め、仕訳を予測させて手入力せずに登録する」業務の流れも実現できます。

一方、比較的小規模な企業での利用を想定しているため、経営分析や製造原価報告書、消費税申告書の作成などには対応していません（デスクトップ版で対応）。

弥生会計デスクトップ版（スタンダード・プロフェッショナル）

40年来、日本中で利用されてきた実績ある会計ソフトです。
しかしながら、クラウド型ではないため「従来の会計ソフトの制約」は残ります。
例えば、インストールしたパソコンでなければ使えないので、会計・経理の仕事は事務所への出社が必須となり（テレワークへ対応できない）、経営者様が外出先や自宅で気軽にデータを確認する、といったことはできません（※）。

インストールできるパソコンはWindowsのみで、Macでは使えませんし、原則外部のパソコンからアクセスすることもできません。
その代わり、入金伝票、出金伝票、現金出納帳形式などの多彩な伝票入力や、資金繰り表、予実対比、5期比較などの経営分析、消費税申告や製造原価報告書など、弥生会計オンラインには搭載していない専門的な機能が多くついています。
また、入出金明細からの伝票作成に関しては、部分的に弥生会計オンラインと同じ機能が搭載されるようになり、明細データからの仕訳作成は可能になっています。

※弥生会計をスタンドアロンで運用する場合に限り、PC2台までインストールし、弥生ドライブ（弥生株式会社が運営するデータ保管サービス）へデータを保存する方法を取れば、テレワーク運用を実現できます。あんしん保守サポートへの加入が必須となります。

発展性／拡張性の比較

将来的な成長に際し、どう対応するか？という観点から比較します。

マネーフォワード

• ずっと同じシステムを使う
• 個別のカスタマイズなどはせず、業務プロセスをシステムに合わせながら、扱う情報量を増やし規模を拡大させていく考え方
• それができるならば、同じシステムを使い続けていくこともできる

弥生

• 「オンライン」では部門管理や高度な経営分析ができないため、拡張は厳しい（会社が成長したら他システムへの移行する）
• 「デスクトップ版」では、複数台で利用するためにクライアントサーバー型システムも構築可能
• 一般には、会計ソフトは対象企業の規模によって市場が細分化されていたため、その習慣が残る
• 弥生での運用が厳しくなったら、より大規模な企業向けのOBCやPCA製のソフトへ入れ替える、それも厳しくなったらオービックへ入れ替える
• 上位のシステムほど、多機能かつ、カスタマイズ性も高まる

会計以外の業務領域をどうするか？

一般論としては、会計と、給与計算や販売管理など他分野の業務ソフトのシリーズ／ベンダーを揃えると、仕訳データを無加工で取り込めたり、そもそもデータの入出力操作をせずとも連携したりするので非常に便利です。

マネーフォワード

大きな拡張性が特徴で、会計を中心に、経費精算、請求書の発行や、人事労務領域の勤怠管理、給与計算、年末調整などのサービスもラインナップされており、必要に応じて利用できます。
特に経費精算や人事労務領域のソフトが充実しており、基本料金内で5名までの経費精算、勤怠管理や給与計算ができます（それ以上増やす場合は従量課金）。

弥生

オンライン（クラウド版）としてはほかに給与ネクストが出ているほか、契約形態によっては請求書の電子送信サービス（Misoca）が利用できます。
デスクトップ版には販売管理の「弥生販売」、給与計算の「弥生給与」が出ており、連携して使用できます。

職業専門家（税理士／会計士）との付き合いを考える

中小企業の経理の現場では、決算・申告業務は（場合によっては月次決算や記帳そのものも）外部の税理士にアウトソース（委託）するのが一般的です。
その場合は、顧問契約を結んでいる専門家が自社の使用するシステムに対応しているか、事前に確認しておきたいところです。
場合によっては、過去に顧問税理士から指定があったために現在のソフトを使っている、という経緯があるかもしれません。

マネーフォワード

会計ソフトとしては後発のため、対応している専門家は相対的に少ないのが実情です。 このため、ずっとお世話になっている顧問先では対応できないと言われてしまうケースは考えられます。
しかし、マネーフォワードでは登録税理士のネットワークがあり、全国規模で見渡せば22,000名以上の税理士事務所で対応しています。
個人事務所から大手税理士法人まで幅広く登録されており、当社およびマネーフォワード株式会社からご紹介することもできます。

近くに対応する事務所が無くても、クラウドサービス全盛の時代ですから、リモートミーティングツールやリアルタイムでデータ共有ができるクラウド会計の強みを活かし、遠隔地からのサポートを行う事務所も多くあります。

弥生

著名な会計ソフト故に、対応している／経験のある税理士事務所の数は随一です。
無視できない点として、歴史の長いシステムゆえに、操作を解説している書籍の発刊や、Yahoo知恵袋などの大手QAサイトでも数多くの質問や回答が見られます（それだけ、問題に直面した際、調べて自力解決できる可能性が高まる）。
ユーザーが多いために、操作経験のある方も多く、弥生を触ったことのある担当者を見つけるのも（相対的に）容易でしょう。

ネット全盛の時代となり「顧問税理士は先代からお世話になっているから変えられない……」といった人間的な繋がり（しがらみ？）で選ぶ風潮が、徐々に薄れてきました。
このシステムを入れたい、使いたいから、税理士も変える、ということも現実には起きていますし、業界人としては、それを防ぐために沢山のソフトに対応せざるを得ない税理士先生に同情する思いもあります。

保守・サポート体制の比較

ざっくり言うと、クラウド型の会計ソフトの保守・サポートにかかる費用は、利用料金に含まれています。マネーフォワードには、電話サポートがありません。

そもそも、保守・サポートとは何か？

ソフトウェア業界において「保守」とは、事前に約束した条件（動作環境）の下、ソフトが正常に作動することを担保し、必要に応じてプログラムを修正・更新していくサービスのことを指します。 特に業務ソフトにおける保守は、消費税率の変更やインボイス制度の導入など、法令改正等によりルールが変わることに対して適応していくことも含まれます。

また、サポートとは、ソフトの操作に疑問が生じた際に、電話やメール、チャット等により、その疑問を解消するべく相談対応を行うサービスを指します。
これは、必ずしも有人対応とは限らず、製品に付属のマニュアルやQ&Aを参照したり、最近ではチャットボットによる案内も含まれてきます。

特に弥生では、これら保守・サポートに対して、段階別に料金・コースを設定し、受けられるサポートの質や内容に応じて区分しています。

マネーフォワード

保守もサポートも、それらサービスを受ける対価は「利用料金」の中に含まれています。 したがって、保守・サポートを受けるにあたり、別途費用は必要ありません。

マネーフォワードのサポート一番の特徴は、「電話によるサポートがない」ことです（個人事業主向け確定申告サービスを除く）。
元々電話窓口の設置がないため、この点はあきらめるほかありません。
代わりに、チャットサポートを受けることができます。
基本はチャットボット（無人対応）ですが、平日のオフィスアワーの間は、有人チャットを呼びだすことができます。

弥生

弥生会計オンライン

保守もサポートも、それらサービスを受ける対価は「利用料金」の中に含まれているのはマネーフォワードと同様です。
その上で、セルフプランとベーシックプランの2段階となっています。
いずれも、保守は提供されますが、受けられるサポートの手厚さに格差が設けられ、それが料金の差になっています。

セルフプランは、電話やチャット、メールなどの有人サポートが受けられる時期を導入初期の2か月間に限定し、そこから先は自力で解決していくプランです。

ベーシックプランは、有人サポートが受けられる期間が無期限となっています。

担当者が経理業務やIT機器の操作に慣れており、サポートのお世話にならなくても問題を解決していける、これまでもほとんどサポートを受けてこなかった、という場合は、セルフプランを選べば無駄がないと言えます。
一方、いざという時、誰にも聞くことができないのは不安がある、やはり時々は電話で相談できた方が良い、などと感じるならば、ベーシックプランがふさわしいと言えます。

弥生会計デスクトップ版（スタンダード・プロフェッショナル）

セルフプラン、ベーシックプラン、トータルプランの3段階制となっています。
基本的な考え方は「弥生会計オンライン」と同様です。

トータルプランは、ベーシックプランに加え、パソコントラブル対応や他社ソフトの操作質問など、すべてのサポートとサービスが利用できるプラン、とされています。
頼れる事務機屋が近くにない（廃業された）、PCやプリンタ、ネットワークの導入も自力で行ったといった会社様などが対象となります。

なお、デスクトップ版は「クラウド型サービス」とは異なり、保守・サポートが切れてもソフトの所有権がユーザー側にありますので、起動や操作は可能です（サポート加入が利用条件となっている機能、クラウド上へのデータ保管や明細取込からの仕訳作成などは利用不可となります）。
このため、保守料を節約するために、あえて加入しないという選択を行うお客様もみえます。 ただ、近年はソフトを動かすWindowsそのものの更新が頻繁に行われ、それが理由で突然起動できなくなり、データも取り出せないといったトラブルが増えています。
こうした状況下でサポートが切れていれば、当然対処は自己責任で行わなければなりません。

思わぬリスクを排除するためにも、弥生会計を使う以上、セルフプランへの加入は不可避と思っていただいた方が適切かと存じます。
（コスト比較の項も参照ください）

それぞれの製品のコスト比較

ざっくり言うと、と言えない……細かく条件が分かれていくため、一見しても高い安いの判断はしにくいのが実情です。
会計以外にもいろいろ使うならマネーフォワードが割安ですが、この先もずっと会計しか使わないなら弥生会計オンラインが安くなります。

マネーフォワードの料金体系

【基本プランの契約＋従量課金、保守料、バージョンアップ料込】

• スモールビジネスプラン：39,336円／年～

→会計だけでなく、経費精算、請求書の発行、3名までの勤怠管理、給与計算も利用できます。
→会計以外のシステムは、利用は任意です。ただ、利用しなくても費用は変わりません。
（例）
会計を3名で利用：39,336円／年
会計を5名で利用：73,656円／年

クラウドサービスの典型と言える料金体系です。
ソフトの所有権はベンダー側にあるため、利用料を払うのをやめると、サービスは停止されます。
一方、利用料の中にソフトの保守料（アップデート、法令改正）が含まれ、ベンダー側の責任で更新されていくため、いつも最新の状態で利用できます。
このため、バージョンアップやソフト買い替えの必要はなく、そのコストはかかりません。チャットサポートも追加費用なしで利用できます。

総じて、一定の利用人数／利用量に留まる限りは（ベンダー側の料金改定がない限り）、ずっと一定の金額で利用し続けることができるのが特徴です。

弥生会計の料金体系

弥生会計オンライン

【基本料金のみ、保守料、バージョンアップ料込】

• セルフプラン：30,580円／年～

→会計のみ利用できます。
→電話・チャットのサポートは最初の2か月間のみです
（例）
会計を3名で利用：30,580円／年
会計を5名で利用：38,698円／年（参考）

※会計を5名以上で利用するような事業所規模では、弥生会計オンラインは適応しない場合が多いと思います

こちらも、クラウドサービスの典型と言える料金体系です。
ソフトの所有権はベンダー側にあるため、利用料を払うのをやめると、サービスは停止されます。
一方、利用料の中にソフトの保守料（アップデート、法令改正）が含まれ、ベンダー側の責任で更新されていくため、いつも最新の状態で利用できます。
このため、バージョンアップやソフト買い替えの必要はなく、そのコストはかかりません。チャットサポートも追加費用なしで利用できます。
総じて、一定の利用人数／利用量に留まる限りは（ベンダー側の料金改定がない限り）、ずっと一定の金額で利用し続けることができるのが特徴です。

弥生会計 デスクトップ版

【ソフト代＋保守料（バージョンアップ料）】

• 弥生会計 24 スタンダード：55,000円（定価）
• あんしん保守サポート セルフプラン：40,370円（定価）

→会計のみ利用できます。
→購入初年度は10万円近い出費となり、以後は毎年あんしん保守サポートの費用がかかります。
→サポートは登録初年度無償のキャンペーンを実施している場合があります（購入先によります）
→「セルフプラン」には、電話・チャットのサポートは付きません
→弥生会計スタンダードは、PC1台でのみ利用できます。
　利用人数を増やしたい場合は、上位グレードの弥生会計プロフェッショナル（96,800円～）が必要です。
利用料金は、従来のデスクトップ版会計ソフトで一般的な、ソフト買取＋保守料の体系です。

昔ながらのパッケージソフトの料金体系です。ソフトの所有権はお客様に移るため、サポート期間が切れても利用自体は継続できます。
ただし、近年はWindowsのアップデート頻度が高いことに加え、法改正も頻繁になされることから、サポート加入は必須とお考え下さい。
弥生は毎年バージョンアップがあり、概ね5年程度で旧製品とのデータ互換性を失うため、もしサポート切れの状態で使い続けると、新しく買い換えてもデータの移行ができなくなります。

うちの会社に合うのはどちら？

それぞれの製品・サービスの特徴を勘案しつつ、企業像に当てはめてみます。

マネーフォワードをお勧めする企業像

• 社員のITリテラシが一定程度あることを前提に、少人数の事務担当者だけで効率の良いバックオフィスを構築することを重視
• エクセルや手計算でしのいできたが、これからはシステムを入れてバックオフィス部門を整備していこうと考えている会社
• バックオフィス部門についても、テレワークや在宅勤務を検討している会社
• 立地等の環境面から災害時のBCPを重視している会社

マネーフォワードは会計以外にもカバーできる領域が広く、段階的に導入ができる上、データを連携させることで手入力や照合作業の発生を予防できます。
一方、使いこなすにはデータ連携の作業など、担当者自身で解決しなければならないこともあります。

弥生会計デスクトップ版をお勧めする企業像

• 会計ソフトや給与計算ソフトを長年使ってきており、ある程度経理業務の流れが確立されている会社（乗換候補のソフトを探している状況）
• 付き合いのある税理士に「弥生」の指名を受けている会社

機能面でも、情報量の面でも、安心感が段違いです。

弥生会計オンラインは機能が限られ、事業のスケールが変わったときに対応できません。
弥生会計オンライン特有の機能のうち、取引自動入力機能のほとんどはデスクトップ版でも利用できます。

マネーフォワード／弥生会計 機能比較表

本表は2024年4月時点で発売されている弥生会計24をベースに作成しております。
今後の製品開発状況により変更が生じる可能性があります。