【徹底解説】マネーフォワード クラウド会計と弥生会計の比較

2025年5月19日更新

会計ソフトを比較検討する際に、よく引き合いに出される「マネーフォワード」と「弥生」。
これらの違いや機能の差について、さまざまなメーカーの業務ソフトばかりを20年以上扱ってきた業務ソフト専門店・ミモザ情報システムが、徹底解説させていただきます。

このページの目次

ざっくり言うと

マネーフォワード

いわゆるクラウド型会計ソフト。データはネット上（マネーフォワードのサーバ上）にあるので、ネット環境さえあれば、PCやスマホなどの端末を問わず、いつでもどこでも使えます。
さらに、従来の会計ソフトの概念では当たり前だった「仕訳の手入力」を極力少なくし、手入力起因のミスやそれを防ぐ照合作業を削減。経理業務の合理化を追求しています。
また、マネーフォワードクラウドはパッケージプランによる契約が基本となり、1つの契約で、会計だけでなく、経費精算、請求書や給与計算、勤怠管理などさまざまなマネーフォワード製品を併せて利用できるのが特徴です。

こうした設計思想を理解し「クラウド会計上に情報を集める」「クラウド会計と連携できるサービスを積極的に選んで使う」ことができれば、業務の大幅な効率化を実現できる可能性があります。

弥生会計

弥生会計には、パソコンにインストールして使うデスクトップ版と、2025年4月にリリースされたクラウド版「弥生会計 Next」の2種類があります。
この2つは同じ弥生株式会社のソフトではありますが、設計思想や機能面に大きな違いがあります。

クラウド版の弥生会計 Nextは、ブラウザで利用できるクラウド型の会計ソフトで、インターネット環境があればいつでもどこでも利用できます。
以前提供されていた「弥生会計 オンライン」の後継にあたりますが、単純な焼き直しではなく、機能や開発コンセプトを一新した全く新しいソフトです。
会計にまつわるバックオフィス業務をまとめて効率化することを目指し、弥生会計 Nextひとつで、請求書発行や経費精算にも対応。金融機関や外部サービスとの連携による自動データ取得や、仕訳の自動化など、マネーフォワードと共通する特徴も多くあります。
なお、2025年4月現在、弥生会計 Nextは「法人向け専用」であり、個人事業主には対応していません。

デスクトップ版の弥生会計は、約40年にわたって進化を続けてきた実績あるシリーズで、画面構成や操作性は長年のユーザーにとって非常に馴染みやすいものとなっています。
また、会計ソフトとして充実の機能を備え、個人事業主や中小企業はもちろん、複数の経理担当者で分担して入力を行うような体制の会社にも対応可能で、幅広い業種・規模のニーズをカバーしています。

それぞれの製品の開発コンセプト

マネーフォワードのコンセプト

お金と前向きに向き合い、可能性を広げることができるサービスを生み出すことを使命に掲げる株式会社マネーフォワード。
マネーフォワードクラウドは、2013年11月にリリースされたクラウド型会計ソフトで、40年近い歴史のある業界の中では後発のベンダーです。

主力の会計サービス「マネーフォワード クラウド会計」のコンセプトの核は『企業のあらゆる入出金に係るデータを集約するプラットフォーム（土台／受け皿）』です。

具体的に、マネーフォワードクラウド会計で仕訳データを作成するまでの大きな流れは下記のとおりです。

1. 事前登録した銀行口座やクレジットカード会社、様々なネットサービスの入出金や利用情報をシステムが自動的に取得し
   ↓
2. 明細に含まれる取引相手等の情報を解析して「仕訳候補」として提示し
   ↓
3. 担当者は候補データを適宜確認・修正し、取引データとして確定させる

また、紙の請求書等はスマホカメラやスキャン画像として取り込むことで画像を解析し、金額や科目を推測してデータ化します。
候補データを確認し、確定させる処理は連携データ起点の2.3.と同様です。

一方、従来の会計ソフトで仕訳データを作成する流れは下記の要領でした。

1. 会社に届く紙の取引証憑を収集し
   ↓
2. 目視の上会計ソフトに手入力し
   ↓
3. 入力ミスがないか照合する

単純に、手入力を排除することによる作業工数の削減や、手入力起因のミスや、それを防ぐための照合作業に要していた手間暇を大きく削減できる点が、大きなメリットとなります。

ただし、こうした自動入力の機能が充実している分、操作感や手順に従来の会計ソフトと異なる部分も多く、非クラウド型の会計ソフトに慣れている人ほど、戸惑いを覚えることも多いでしょう。

弥生会計のコンセプト

弥生株式会社は、会計ソフト業界の老舗として知られ、主力製品である「弥生会計」は1987年に初リリースされました。
以降、特に小規模〜中小企業向け市場において圧倒的なシェアを誇り、長年のユーザーや税理士との信頼関係により「日本で最も広く使われている会計ソフト」として認知されています。
近年はクラウド会計ソフトの普及に対応する形で、新たなクラウドサービス「弥生会計 Next」を2025年4月にリリース。今後は、クラウド型にも本格的に注力していくことが想定されます。

弥生会計 Next

「会計・経費・請求。誰でもカンタン、まとめて効率化」というキャッチコピーのもと、会計業務にとどまらず経費精算や請求業務までを一つのシステム上で完結できる設計となっています。
また、質問に答えるだけで完了できる「初期設定」やシンプルで分かりやすい画面など、簿記や経理の知識がない方に向けた機能も実装されています。

具体的な仕訳データの作成の流れは下記のとおりです。

1. 金融機関やクレジットカードなど各種サービスごとに「明細ボックス」を作成しオンライン連携で自動取得を選択（手動入力も選べます）
   ↓
2. 新しい明細データが取り込まれると、明細ボックスに件数を示すバッジが表示される
   ↓
3. ユーザーが確認・修正し、仕訳を登録

その他、請求書や領収書データとの連携による仕訳、手入力でもAIが適切な勘定科目を推測・表示してくれるなど、キャッチコピーに掲げる「誰でもカンタン」を叶える機能が実装されています。
こうした自動化・簡易化の機能は、マネーフォワードクラウドにも近い設計思想であり、会計業務に不慣れな方でもスムーズに導入できます。
なお、2025年4月時点では法人向けサービスとして提供されており、個人事業主向けの対応は行っていません。

弥生会計デスクトップ版（スタンダード・プロフェッショナル）

40年以上の実績を持つデスクトップ版「弥生会計」は、多機能で初心者からプロまで使える会計ソフトとして、今でも根強い支持を集めています。
入金伝票、出金伝票、現金出納帳形式などの多彩な伝票入力や、資金繰り表、予実対比、5期比較などの経営分析、消費税申告など、豊富な専門機能を搭載しており、経理経験者にとっては高い操作性と安心感を提供します。
ただし、クラウド型と異なり「従来の会計ソフトの制約」は残ります。
例えば、インストールしたパソコンでなければ使えないので、会計・経理の仕事は事務所への出社が必須となり（テレワークに対応できない）、経営者様が外出先や自宅で気軽にデータを確認する、といったことはできません（※）。
インストールできるパソコンはWindowsのみで、Macでは使えませんし、原則外部のパソコンからアクセスすることもできません。
また、同社では給与ソフトのデスクトップ版が2025年に販売終了となり、クラウド版への移行が進んでいます
この流れを踏まえると、会計ソフトも将来的にクラウド版へ一本化される可能性があり、新規導入時にはその点も考慮した方がよいでしょう。

※弥生会計をスタンドアロンで運用する場合に限り、PC2台までインストールし、弥生ドライブ（弥生株式会社が運営するデータ保管サービス）へデータを保存する方法を取れば、テレワーク運用を実現できます。あんしん保守サポートへの加入が必須となります。

発展性／拡張性の比較

将来的な成長に際し、どう対応するか？という観点から比較します。

マネーフォワード

• 担当者の追加はビジネスプラン1つの契約で3ライセンスまで可能
  （それ以上も追加課金制で対応可能）
• 個別のカスタマイズなどはせず、業務プロセスをシステムに合わせながら、扱う情報量を増やし規模を拡大させていく考え方
• ずっと同じシステムを使うが、内部統制に関する機能が必要になった場合は「会計Plus」に移行することもできる

弥生

弥生会計 Next

• 担当者の追加はベーシックプラン1つの契約で3ライセンスまで可能
  （それ以上も追加課金制で対応可能）
• 効率化と誰でもカンタンという点を重視し、高度な分析機能を搭載していないので必要となった場合は、より大規模な企業向けのOBCやPCA製のソフトへ入れ替える

デスクトップ版

• 小規模法人向けの「スタンダード」から、部門管理や経営分析機能も搭載した多機能会計ソフト「プロフェッショナル」にグレードアップする
• 利用人数が増えた場合は、複数台で利用するためにクライアントサーバー型システムも構築可能だが、場合によっては、クラウドソフトへの移行も視野にいれる

会計以外の業務領域をどうするか？

一般論としては、会計と、給与計算や販売管理など他分野の業務ソフトのシリーズ／ベンダーを揃えると、仕訳データを無加工で取り込めたり、そもそもデータの入出力操作をせずとも連携したりするので非常に便利です。

マネーフォワード

大きな拡張性が特徴で、会計を中心に、経費精算、請求書の発行や、人事労務領域の勤怠管理、給与計算、年末調整などのサービスもラインナップされており、必要に応じて利用できます。
特に経費精算や人事労務領域のソフトが充実しており、基本料金内で5名までの経費精算、勤怠管理や給与計算ができます（それ以上増やす場合は追加課金）。

弥生

弥生会計 Nextは、請求書発行・経費精算の機能が含まれています。さらに「弥生給与 Next」を契約することで、給与だけでなく勤怠、労務管理の機能も利用でき、バックオフィス業務の大部分を占める会計業務と人事給与業務は同シリーズでカバーすることが可能です。
デスクトップ版には販売管理の「弥生販売」、給与計算の「弥生給与」が出ており、連携して使用できます。

職業専門家（税理士／会計士）との付き合いを考える

中小企業の経理の現場では、決算・申告業務は（場合によっては月次決算や記帳そのものも）外部の税理士にアウトソース（委託）するのが一般的です。
その場合は、顧問契約を結んでいる専門家が自社の使用するシステムに対応しているか、事前に確認しておきたいところです。
場合によっては、過去に顧問税理士から指定があったために現在のソフトを使っている、という経緯があるかもしれません。

マネーフォワード

会計ソフトとしては後発のため、対応している専門家は相対的に少ないのが実情です。 このため、ずっとお世話になっている顧問先では対応できないと言われてしまうケースは考えられます。
しかし、マネーフォワードでは登録税理士のネットワークがあり、全国規模で見渡せば22,000名以上の税理士事務所で対応しています。
個人事務所から大手税理士法人まで幅広く登録されており、当社およびマネーフォワード株式会社からご紹介することもできます。

近くに対応する事務所が無くても、クラウドサービス全盛の時代ですから、リモートミーティングツールやリアルタイムでデータ共有ができるクラウド会計の強みを活かし、遠隔地からのサポートを行う事務所も多くあります。

弥生

デスクトップ版においては、著名な会計ソフト故に、対応している／経験のある税理士事務所の数は随一です。
また、歴史の長いシステムゆえに、操作を解説している書籍の発刊や、Yahoo知恵袋などの大手QAサイトでも数多くの質問や回答が見られます（それだけ、問題に直面した際、調べて自力解決できる可能性が高まる）。
クラウド版の「弥生会計 Next」についてはリリース直後のため対応事務所は拡大途上。導入前に顧問税理士へご確認いただくことをおすすめします。
ただし先述の通り、将来的にクラウド版へ一本化される可能性もあるため「弥生会計 Next」に対応する税理士事務所も、今後少しずつ増えていくのではないかと考えられます。

ネット全盛の時代となり「顧問税理士は先代からお世話になっているから変えられない……」といった人間的な繋がり（しがらみ？）で選ぶ風潮が、徐々に薄れてきました。
このシステムを入れたい、使いたいから、税理士も変える、ということも現実には起きていますし、業界人としては、それを防ぐために沢山のソフトに対応せざるを得ない税理士先生に同情する思いもあります。

保守・サポート体制の比較

ざっくり言うと、クラウド型の会計ソフトの保守・サポートにかかる費用は、利用料金に含まれています。マネーフォワードには、電話サポートがありません。

そもそも、保守・サポートとは何か？

ソフトウェア業界において「保守」とは、事前に約束した条件（動作環境）の下、ソフトが正常に作動することを担保し、必要に応じてプログラムを修正・更新していくサービスのことを指します。 特に業務ソフトにおける保守は、消費税率の変更やインボイス制度の導入など、法令改正等によりルールが変わることに対して適応していくことも含まれます。

また、サポートとは、ソフトの操作に疑問が生じた際に、電話やメール、チャット等により、その疑問を解消するべく相談対応を行うサービスを指します。
これは、必ずしも有人対応とは限らず、製品に付属のマニュアルやQ&Aを参照したり、最近ではチャットボットによる案内も含まれてきます。

特に弥生では、これら保守・サポートに対して、段階別に料金・コースを設定し、受けられるサポートの質や内容に応じて区分しています。

マネーフォワード

保守もサポートも、それらサービスを受ける対価は「利用料金」の中に含まれています。 したがって、保守・サポートを受けるにあたり、別途費用は必要ありません。

マネーフォワードのサポート一番の特徴は、「電話によるサポートがない」ことです（個人事業主向け確定申告サービスを除く）。
元々電話窓口の設置がないため、この点はあきらめるほかありません。
代わりに、チャットサポートを受けることができます。
基本はチャットボット（無人対応）ですが、平日のオフィスアワーの間は、有人チャットを呼びだすことができます。

弥生

弥生会計 Next

保守もサポートも、それらサービスを受ける対価は「利用料金」の中に含まれているのはマネーフォワードと同様です。
その上で、プランによって受けられるサポートの手厚さに格差が設けられています。
エントリープランでは有人サポートがチャットのみ、ベーシックプランになるとそれに加えメール、ベーシックプラスプランになるとさらに電話サポート、仕訳相談が受けられます。

弥生会計デスクトップ版（スタンダード・プロフェッショナル）

プログラムアップデートのみに絞られた「セルフプラン」、電話やメールでのサポートを含む「ベーシックプラン」「トータルプラン」の3段階制となっています。
（ただし、ベーシックプランで受けられる電話サポートの回数はサポート契約期間中10回まで）
最上位のトータルプランでは、パソコントラブル対応や他社ソフトの操作質問などにも対応可能です。料金はかさみますが、頼れる事務機屋が近くにない（廃業された）、PCやプリンタ、ネットワークの導入も自力で行う必要がある、電話サポートを無制限で受けたいといった会社様などには安心のプランです。

なお、デスクトップ版は「クラウド型サービス」とは異なり、保守・サポートが切れてもソフトの所有権がユーザー側にありますので、起動や操作は可能です（サポート加入が利用条件となっている機能、クラウド上へのデータ保管や明細取込からの仕訳作成などは利用不可となります）。
このため、保守料を節約するために、あえて加入しないという選択を行うお客様もみえます。 ただ、近年はソフトを動かすWindowsそのものの更新が頻繁に行われ、それが理由で突然起動できなくなり、データも取り出せないといったトラブルが増えています。
こうした状況下でサポートが切れていれば、当然対処は自己責任で行わなければなりません。

弥生会計を安心して利用するには、セルフプランへの加入が事実上必須と考えるべきでしょう。
（コスト比較の項も参照ください）

それぞれの製品のコスト比較

マネーフォワードクラウドと弥生会計 Nextの料金体系はよく似ており、プランごとの基本料金+追加ユーザー料金という考え方です。
どちらが安いの？といった疑問を持たれることが多いかと思いますが、利用する人数やサービスなど状況によって異なるため、一見しても高い安いの判断はしにくいのが実情です。
あえてざっくり言うなら、会計以外に給与、勤怠など人事労務系業務の機能を利用する場合にはマネーフォワードが割安に、逆に会計しか使わないなら弥生会計 Nextが安くなることが多いです

マネーフォワードの料金体系

【基本プランの契約＋追加課金、保守料、バージョンアップ料込】

クラウドサービスの典型と言える料金体系です。ソフトの所有権はベンダー側にあるため、利用料を払うのをやめると、サービスは停止されます。
一方、利用料の中にソフトの保守料（アップデート、法令改正）が含まれ、ベンダー側の責任で更新されていくため、いつも最新の状態で利用できます。
このため、バージョンアップやソフト買い替えの必要はなく、そのコストはかかりません。チャットサポートも追加費用なしで利用できます。

プランは、1名の利用に限定した安価なプランと3名までの企業での利用を想定した小規模事業者向けプラン、中小企業向けプランの３つから選べます。
基本プランの契約で会計だけでなく、経費精算、請求書の発行、勤怠管理、給与計算など人事労務系のサービスも利用できます。

弥生会計の料金体系

弥生会計 Next

【基本プランの契約＋追加課金、保守料、バージョンアップ料込】

こちらも、マネーフォワードクラウドと同様のクラウドサービスの料金体系です。プランは、エントリー、ベーシック、ベーシックプラスの3つから選べます。
ベーシック、ベーシックプラスは基本プランの契約で、会計・請求書発行・経費精算のサービスが利用できます。エントリーについては、経費精算のサービスや有人サポートを省いた安価なプランとして設定されています。

弥生会計 デスクトップ版

【ソフト代＋保守料（バージョンアップ料）】

昔ながらのパッケージソフトの料金体系です。ソフトの所有権はお客様に移るため、サポート期間が切れても利用自体は継続できます。
ただし、近年はWindowsのアップデート頻度が高いことに加え、法改正も頻繁になされることから、サポート加入は必須とお考え下さい。
弥生は毎年バージョンアップがあり、概ね5年程度で旧製品とのデータ互換性を失うため、もしサポート切れの状態で使い続けると、新しく買い換えてもデータの移行ができなくなります。
（とはいえ、将来的にはクラウド版への一本化が進み、デスクトップ版の提供は終了していく可能性が高いと考えられます。）

うちの会社に合うのはどちら？

それぞれの製品・サービスの特徴を勘案しつつ、企業像に当てはめてみます。

マネーフォワードをお勧めする企業像

• 会計だけでなく、給与・勤怠・経費精算など人事労務系業務のシステム導入も検討している
• 銀行・カード・POSレジなど、できるだけ多くの明細データを自動で取り込みたい
• 社員に一定のITリテラシーがあり、少人数の事務担当者で効率的なバックオフィス体制を整えることを重視

マネーフォワードは会計以外にもカバーできる領域が広く、段階的に導入ができる上、データを連携させることで手入力や照合作業の発生を予防できます。
銀行・クレジットカード・電子マネー・POSレジ・ECサービスなど連携できるサービスが豊富なことも特徴です。
一方、使いこなすにはデータ連携の作業など、担当者自身で解決しなければならないこともあります。

弥生会計 Next版をお勧めする企業像

• まずは会計業務のみ、低コストでのシステム導入を目指している
• サポートを重視したい
• これまで弥生会計デスクトップ版を利用してきたが、クラウドソフトへの移行を検討している

弥生会計 Nextはマネーフォワードとよく似た特徴を持ちますが、利用できるサービスは会計領域がメインで、人事労務系業務のシステムを利用するには同シリーズの弥生給与 Nextを別途契約する必要があります。
一方で、導入や初期設定に不安を感じる方にとっては、上位プランで提供される電話サポートが大きな安心材料となり、スムーズな立ち上げを支援してくれます。

マネーフォワード／弥生会計 機能比較表

本表は2025年5月時点の情報をベースに作成しております。今後の製品開発状況により変更が生じる可能性があります。

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