OBC 奉行シリーズ 定額減税対応ガイド
2024年4月18日更新
令和6年（2024年）に始まる定額減税は、中小企業の給与計算業務に大きな影響をもたらします。
ここでは定額減税の実施にあたり、実際の業務の流れや、給与奉行および周辺のシステムにどのような影響が生じ、具体的にどう対応すればよいかをご案内いたします。
本ページは、OAP／OBC認定販売店である株式会社ミモザ情報システムが公開しております。
このページの目次
定額減税の概要
令和6年の税制改正では、エネルギーコストの上昇や円安が続く中、物価の上昇による国民の経済的負担を軽減し、消費活動を支える目的で、所得税と住民税の「定額減税」が導入されます。
この減税は、コロナ禍の生活支援策とは異なり、減税措置として直接、所得税額および住民税額を減らして手取り収入を増やします。その結果、給与・賞与から源泉徴収額が直接調整されます。
このため、企業が行う給与計算の手順、および給与計算システムには、大きな影響が生じることとなります。
【引用元】定額減税特設サイト（国税庁）
定額減税の対象となる人
令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税（令和6年度の個人住民税）に係る合計所得金額が1,805万円以下である方
（給与収入のみの方の場合、給与収入が2,000万円以下である方）
定額減税額
（1）本人（居住者に限る）
- 所得税 30,000円
- 個人住民税所得割 10,000円
（2）同一生計配偶者及び扶養親族（いずれも居住者に限る）
- 所得税 一人につき 30,000円
- 個人住民税所得割 一人につき 10,000円
※同一生計配偶者とは？
年間の合計所得金額が48万円以下の人
（給与所得だけの場合は給与等の収入金額が103万円）
※扶養親族とは？
所得税法上の控除対象扶養親族だけではなく、16歳未満の扶養親族も含まれます。
定額減税が業務に与える影響
所得税の定額減税の実施方法
扶養控除等申告書を提出している給与所得者（いわゆる甲欄適用者）に対し、源泉徴収税額から定額減税額を控除する方法で⾏います。
給与計算担当者としては、大きく月次減税事務と、年末調整時における年調減税事務の2点に分けて実務の流れを把握するとよいでしょう。
月次減税事務
令和6年6月1日以後、最初に支払われる給与・賞与から徴収する所得税の額から控除します。
一度に控除しきれない部分の金額は、翌月以降、令和6年末までに支払われる給与・賞与より徴収する所得税の額から順次控除されます。
控除対象者の確認
◆基準日在職者（月次減税事務の対象者）
令和6年6月1日現在、給与等の源泉徴収において源泉徴収税額表の甲欄が適用される居住者の人
◆基準日在職者に該当しない人（月次減税事務の非対象者）
令和6年5月31日以前に退職した人
令和6年6月2日以降に入社した人……年調減税事務の対象者
給与／賞与支払明細書への記載事項
実際に控除した月次減税額の金額を「定額減税額（所得税☓☓☓円）」、「定額減税☓☓☓円」などと、適宜の箇所に記載する。
余白がない場合など、給与支払明細書に実際に控除した月次減税額の金額を記載することが難しい場合には、別紙に「定額減税額（所得税☓☓☓円）などと記載しても差し支えありません。
奉行シリーズでは、定額減税に係る控除額を既存の帳票に付記します。
お手元のサプライ用品はそのままご利用いただけます。買い替えも不要です。
年調減税事務
年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基づき、年間の所得税額との精算を行います。
住民税の定額減税の実施方法
住民税の定額減税は、所得税の定額減税と異なり（令和5年1月1日から12月31日までの収入に基づく）令和6年度の合計所得金額が要件になるため注意が必要です。
一人につき個人住民税所得割から10,000円の定額減税が控除されます。
このため、令和6年6月分の住民税は徴収されず、定額減税後の年税額を令和6年7月分から令和7年5月分の11ヶ月で均して徴収されます。
給与計算の実務上は、令和6年5月31日までに送付される特別徴収税額通知書に記載されている税額を給与計算ソフトに転記して天引きする流れそのものに変化はありませんので、大きな影響は受けません。
影響を受けるソフトウェアとその対応
給与計算システム、および給与明細配信システムにおいて、定額減税に係る一連の実務に対応するため、プログラムの更新（対応機能の搭載）が必要です。
OBCでは、サポート中の製品に関しては5月中旬をめどに更新プログラムの提供を行う予定です。
給与奉行
奉行に登録している社員情報をもとに、システムによって定額減税対象者の抽出を行いますので、手間やミスなく安心して業務に専念できます。
また、6月給与・賞与支給時より、定額減税に係る控除額の計算と記録、給与明細書への印字などに対応します。
加えて、年末調整時には年調減税事務への対応を行います。
給与奉行クラウド
奉行クラウドは、定額減税を含め、常に最新の税制に対応します。
プログラム更新に係るお客様側の作業も一切不要です。
新規導入を検討されている方は、下記よりサービス概要をご覧いただけます。
給与奉行i11、給与奉行J11
OMSS加入者様に対し、更新プログラムが提供されます（ディスク送付の有無については、OMSSの加入コース種別に依ります）。
6月の給与計算実務の前までに、確実に適用をお願いします。
現在OMSSへ加入されていない給与奉行を定額減税に対応させるためは、OMSS加入が必要です。
お客様の状況にもよりますが、通常のOMSS費用に加え、期限切れの期間に応じて「遡及（再加入）費用」が発生します。
給与奉行i10
OMSS加入者様に対し、更新プログラムが提供されます（ディスク送付の有無については、OMSSの加入コース種別に依ります）。6月の給与計算実務の前に確実に適用をお願いします。
なお、奉行i10シリーズのメンテナンスは本年8月に終了します。
年調減税事務および令和6年年末調整には対応できませんので、お早めに後継製品（奉行クラウド／奉行11シリーズ）への移行をお願いします。
現在OMSS未加入のお客様も、新たにOMSSへ加入することはできませんので、後継製品への移行をお願いします。
給与奉行i8、i、J、21
サポート終了製品につき、定額減税には対応しません。
奉行Edge給与明細電子化クラウド
6月給与・賞与明細配信時より、定額減税による控除額を記載・通知できるようになります。
奉行Edgeクラウドは、定額減税を含め、常に最新の税制に対応します。
プログラム更新に係るお客様側の作業も一切不要です。
奉行サプライ
奉行シリーズでは、定額減税に係る控除額を既存の帳票に付記します。
お手元のサプライ用品はそのままご利用いただけます。
買い替えも不要です。
まとめ
令和6年の定額減税では、従業員の皆様の目に触れる給与明細上に控除額が明記されることになりますので、担当者としてその内容と根拠をわかりやすく説明できるように準備する必要があります。
また、数か月にわたって繰り返し減税事務を続けていくことになる可能性もあるため、従業員様からの質問に対して正確に答えられるよう、常に最新の情報に注意を払うことが求められます。
一方、事前の準備と理解、給与計算システムの正しい活用により、大きな負担を伴うことなく、スムーズに対応することも可能です。
この記事が実務における適切な対応策の手助けとなれば幸いです。
