統一伝票のインボイス対応について
2023年09月08日更新
お問い合わせが増えているインボイス対応に関し、仕様策定団体である日本チェーンストア協会および日本百貨店協会において、現状では統一した見解が発表されておりません。
国税庁の通達を踏まえて考慮すると、従来の統一伝票様式ではインボイスの要件（※1）を満たすことは難しいため、請求明細書など税率毎の税額が明示できる帳票を別途発行するなど、複数の帳票を組み合わせて要件を満たす方法が妥当であろうと考えられます。
統一伝票は、買い手事業者（商品納入先の百貨店またはチェーンストア）主導で授受のルールを作ることが求められています。
どのような帳票を発行することでインボイス制度対応を図るのかは、納入先ごとに異なりますので、よく話し合い意思疎通を図ってください。
このような背景から、当社の立場（伝票販売業者）からは、具体的な伝票の選定やインボイス制度に対応した記載方法などをアドバイスすることはできません。
悪しからずご了承願います。
※1……インボイスの要件
参考サイト
いずれも国税庁より
