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OMSS+ ストレスチェックサービス

 

ストレスチェック制度とは?

ストレスチェック制度とは、1年に1回、従業員数50人以上の企業・事業所に対して、常時使用する労働者へのストレスチェックと面接指導を義務付ける制度です。
改正労働安全衛生法に基づき創設され、うつなどのメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的に、平成27年12月1日より施行されます。
ストレスチェックと面接指導の実施状況は、毎年、労働基準監督署に所定の様式で報告する必要があります。
医師や保健師などの実施者(※1)と実施事務従事者(※2)には守秘義務が課され、違反した場合は刑罰の対象となります。

※1実施者…医師、保健師、厚生労働大臣の定める研修を受けた看護師、精神保健福祉士

※2実施事務従事者…実施者の補助として、調査票の回収、データ入力、結果送付など、個人情報を取り扱う業務を担当する、ストレスチェックを行う事業所の従業員。
労働者の解雇、昇進、異動等に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者等、一定の条件に該当しない従業員のみが担当でき、実施者による兼務や外部委託も可能。

ストレスチェック

ストレスチェックとは、労働者の心理的負担の程度を把握するための検査を指します。

事業者は労働者にストレスチェックを受検させる義務を負い、実施者は労働者のストレス状況の評価と面接指導の要否を判定します。
ストレスチェックの結果は、実施者から直接労働者本人に通知されます。
なお、労働者本人の同意なしに、実施者から事業者に提供することは禁止されています。

面接指導

事業者は、ストレスチェックを受けた労働者のうち、高ストレス者として面接指導が必要と評価された労働者本人から『申出があった場合』に、医師による面接指導を義務として行わなければなりません。
また、事業者は医師から面接指導の結果に基づく意見を聴取し、必要に応じて就業上の措置(時間外労働の制限、作業の転換など)を講じる義務があります。

※労働者による面接指導の申出は結果通知より1か月以内、それを受けた事業者は申出より1ケ月以内に面接指導を行う必要があります。

※医師からの意見聴取は、面接指導後1か月以内に行う必要があります。

※面接指導の結果は事業所で5年間保存する必要があります。

集団分析と職場環境の改善(努力義務)

実施者に事業所の一定規模の集団ごと(部署・課など)のストレス状況分析を依頼し、その結果を踏まえて職場環境を改善する努力義務があります。

労働者に対する不利益取扱の防止

事業者には、下記の事項が禁止されています。

  • 面接指導の申出を理由として労働者に不利益な取扱を行うこと
  • ストレスチェックを受けないこと、事業者へのストレスチェックの結果の提供に同意しないこと、高ストレス者として面接指導が必要と評価されたにもかかわらず面接指導を申し出ないことを理由とした不利益な取扱
  • 面接指導の結果を理由とした解雇、雇止め、退職勧奨、不当な配転・職位変更等

ストレスチェック制度 重要事項まとめ

制度について
施行日 平成27年12月1日から
対象 従業員数50人以上の事業所

※従業員数50人未満の事業所の場合、当分の間は努力義務となります。

※契約期間1年未満の労働者、通常の労働者の所定労働時間の4分の3未満の短時間労働者は、ストレスチェック義務の対象外です。

実施頻度 1年に1回
実施時期は事業所が自由に決めてよい
一般定期健康診断と同時に実施することも可能
事業者の義務や禁止事項について
義務
  • 実施体制の審議や社内規定の策定を行う衛生委員会を設置
  • ストレスチェックの実施
  • 労働者から申出があった高ストレス者への、医師による面接指導の手配
  • 面接指導を実施した医師から就業上の措置の必要性について聴取の上、必要に応じて措置を実施
  • ストレスチェックと面接指導の実施状況の労働基準監督署への年次報告
努力義務
  • 部署や課ごとのストレス状況の集団分析依頼
  • 集団分析に基づく職場環境の改善
禁止事項
  • ストレスチェックの調査票の回答内容の閲覧
  • 本人の同意のないストレスチェック結果の閲覧
  • 下記を理由とした、労働者への不利益な取り扱い
    • ・医師による面接指導の申出を行ったこと
    • ・ストレスチェックを受けないこと
    • ・ストレスチェック結果の事業者への提供に同意しないこと
    • ・医師による面接指導の申出を行わないこと
  • 面接指導結果を理由とした解雇、雇止め、退職勧告、不当な配置転換、職位の変更

 

企業・事業所が準備すべきこと

ストレスチェック実施のプロセス

ストレスチェック実施のプロセス

※実施者…医師、保健師、厚生労働大臣の定める研修を受けた看護師、精神保健福祉士

※実施事務従事者…実施者の補助として、調査票の回収、データ入力、結果送付など、個人情報を取り扱う業務を担当する、ストレスチェックを行う事業所の従業員。
労働者の解雇、昇進、異動等に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者等、一定の条件に該当しない従業員のみが担当でき、実施者による兼務や外部委託も可能。

企業・事業所が行う具体的な準備

ストレスチェックを実施し、円滑に運用していくためには、企業・事業所はいくつかの準備工程を踏む必要があります。

  • 最新の法制度情報の収集と理解
  • 衛生委員会で社内規定を策定
  • 就業規則の改定・届出
  • 労働者への周知
  • 調査票の選定・配布※
  • 実施者となる医師を探してストレスチェックを依頼
  • システムの調査検討、稼働テスト等実施準備

さらに、ストレスチェック実施後も、面接指導や集団分析を行うために下記のような準備や体制作りが必要となります。

  • ストレスチェック結果に関するセキュリティの確保
  • 医師の予約など、面接指導の手続きや必要書類の準備
  • 医師から取得した意見書の保管
  • 集団分析の分析資料の作成ガイドライン
  • 労働基準監督署に提出する報告書の形式

このように、ストレスチェック制度の施行によって、人事労務担当者の業務負担の増加が予想されます。

※ストレスチェックに利用する調査票には、「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の3領域を含むものが求められます。
どのような調査票を用いるかは事業者自ら選択できますが、標準的な調査票として『職業性ストレス簡易調査票(57項目)』の利用が推奨されています。
しかし、この調査票を対象労働者の人数分だけ印刷・配布・回収し、進捗状況を管理する労力は、人数が多ければ多いほど多大なものになります。

 

OMSS+ ストレスチェックサービス

ストレスチェック実施のためには、法制度の理解はもとより、業務プロセスの確立や実施者(医師など)・相談先の確保が必要です。
OMSS+ ストレスチェックサービスは、企業の人事労務担当者が初めて直面するストレスチェック制度実務にあたり、何をどうしたらよいのか具体的に解説したガイドブックをはじめ、事務実施に伴い必要となる社内規定や衛生委員会決議書、各種依頼書や報告書などのテンプレート、クラウド上でのストレスチェック受検と進捗管理を可能にするWEBサービス、そして専門家への相談や実施者(医師など)の紹介・手配が可能な運用支援サービスです。

お見積り・お申込み

ストレスチェックサービスとは?

OMSS+ストレスチェックサービスは、制度運用のための導入ガイドブック、ITサービス、テンプレート、専門家相談窓口などがセットになった運用支援サービスです

OMSS+ ストレスチェックサービスの導入によって、ストレスチェック制度による業務負担の軽減と、安心・安全な制度運用を可能にします。

本サービスは、奉行シリーズのユーザー企業様以外でもご利用いただけます。

OMSS+ ストレスチェックサービスの内容
導入ガイドブック 制度の概要や留意点などを短時間で理解いただけるようまとめました。
各種規定や業務フローの作成手順も解説。
実施体制図やスケジュール表、タスクチェック表も付属します。
規程集
テンプレート
  • 社内規定のテンプレート
  • 事業方針書
  • 衛生委員会決議書
  • 不利益取扱チェック表
  • 労働者への周知書
  • 面接指導申出書
  • 面接指導依頼書
  • 事後措置通知書
  • 衛生委員会への報告書
  • 労働基準監督署への結果報告書
など、ストレスチェックをスムーズに進めるためのテンプレート集です。
専用WEBサイト
  • クラウド上でのストレスチェックの受検
    ※新職業性ストレス簡易調査票に準拠
  • 診断結果確認
  • セルフケア学習の仕方
  • 従業員別のストレスチェック実施状況、進捗の管理
  • 集団分析
  • ストレスチェック実施結果の保管
など、IT・クラウドを利用した効率的な運用ツールです。
専門医手配先紹介 実施者となる産業医の紹介・手配
※株式会社メディカルトラスト
専門家への相談窓口 専門家に作成書面の添削依頼や運用時の疑問を相談できます。
※株式会社メディカルトラスト 
ITサポートセンター システムの設定や操作方法についての相談窓口です。
※タック株式会社

ストレスチェックサービスで業務負担を軽減!

ストレスチェックサービスの利用で必要書類の作成や医師の手配、ストレスチェックの進捗管理やWEB受検などが可能になります。

OMSS+ ストレスチェックサービスにご加入いただくと、人事労務担当者の負担を大幅に軽減し、効率的な制度対応が可能になります。

 

お見積り・お申込み

サービス利用料はお見積り対応となります。

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社員数の増減を想定し、お知らせいただく人数より少々多めに見積もります。

サービス予定価格(年間利用料):110,000円〜(税抜)
※社員数100名未満の場合