福祉大臣

『福祉大臣NX』は、最新の社会福祉法人会計基準に対応した財務会計ソフトです。特別養護老人ホーム、社会福祉協議会、保育園、授産施設、就労支援事業、老人保健施設など、多様な福祉施設で導入されています。
規定様式に沿った入力画面で、初心者でもスムーズに操作可能。仕訳整理や帳票出力、摘要辞書による効率化機能を標準装備し、福祉業界特有の会計業務を的確に支援します。
伺い書から伝票への自動転送や、事業・拠点ごとの柔軟な管理機能も充実。ラインナップには、事業グループ設定を省いた『福祉大臣NX 保育園版』もご用意しています。
最新の制度改正に対応
最新の社会福祉法および社会福祉法人会計基準に準拠。WAM NET「財務諸表等電子開示システム」への出力にも対応し、外部提出もスムーズに行える。
福祉法人に最適化された会計システム
特別養護老人ホーム、社会福祉協議会、保育園、授産施設、就労支援事業、老人保健施設など、福祉法人会計に特化した設計。業務に即した科目・帳票構成により、日常の運用を強力に支援する。
伝票入力と同時に財務諸表を自動作成
伝票入力と連動して、貸借対照表や収支計算書などの財務諸表を自動作成。期間や科目、事業条件などを指定して、必要な帳票を自由に出力できる。
シンプルな画面と直感的な操作性
マウスとキーボードで操作できる直感的なインターフェースを採用。画面は大きく見やすく、初心者にもやさしい設計。伝票入力部分は簡素化され、熟練者による高速処理にも対応。
JIIMA認証取得
電子帳簿保存法の要件を満たす製品として、JIIMA「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得。
このページの目次
福祉大臣 NXシリーズ商品ラインナップ
福祉大臣NXクラウド
福祉大臣NXクラウドは、契約者ごとにプライベートクラウド(専有環境)をご用意し、その環境で大臣NXシリーズを利用するために必要な環境構築・製品導入・サポートなどをトータルで提供するソフトウェアサービスです。
サービスの詳細や見積もりについてはお問い合わせください。
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福祉大臣NX(オンプレミス)
スタンドアロンとピアツーピアの違い
スタンドアロンとは、パソコン1台で1つのソフトウェアを利用する形態です。
対してピアツーピアとは、パソコン2台以上で1つのソフトウェアを利用する形態です。
ピアツーピアでは、簡易LANによってサーバー不要のネットワークを構築し、同時入力・分散入力やデータの一元管理を可能にします。
ソフトウェア利用者が複数いる場合に便利です。応研大臣シリーズのピアツーピアは、パソコン2台での運用を想定しています。

パソコン3台以上で運用されるお客様
サーバーが必要な「大臣LANPACK」となります。都度お見積りいたします。
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福祉大臣 NXシリーズの主な機能一覧
日常業務|予算管理|月次業務|決算処理|配賦・分析・管理|導入・セキュリティ機能
日常業務
メインメニュー
カーソルキー操作中心の簡単メニュー。任意の項目を表示するマイメニュー登録も可能。

振替伝票入力
最大999行までの複合仕訳に対応。入力中に科目の追加・修正も可能。
伺い書一覧表
登録済みの伺い書を一覧表示し、決裁と同時に振替伝票への転送が可能。一括決裁や一括転送にも対応。
伝票予約
定期的に発生する伝票を毎日・毎週・毎月・一回のパターンで自動登録・起票。
仕訳日記帳
伝票の確認・整理用帳票。伝票修正/伝票承認/表示形式変更/検索機能も充実。

元帳
総勘定元帳/補助元帳を切替表示。1:n仕訳にも対応。
付箋一覧表
伝票や元帳に追加した付箋を一覧表示。条件検索やジャンプ修正が可能。
補助簿
決算時の金額確認や内訳把握に役立つ補助簿を搭載。各勘定科目の明細や残高の内訳を明示し、元帳の記録とも整合性を保てる。
あらかじめ集計対象科目を設定しておくことで、帳票出力をスムーズに行える。
対応帳票:現金出納表/預金出納帳/未収金台帳/立替金台帳/前払金台帳/未払金台帳/前受金台帳
内部取引管理
決算書出力時に、事業間の内部取引を自動的に相殺・消去可能。実際の仕訳を起票せず、集計段階で処理される。
伝票入力時に、伝票単位または明細単位で内部取引レベルを指定し、内部取引日計表や合算日計表で金額や設定ミスを確認可能。
決算整合性チェック機能により、内部取引の相殺状況を確認できる。

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予算管理
予算管理
当初予算と第20次+仮予算による補正予算を最大100次まで管理可能。大区分・科目ごとに摘要を入力し、予算書・補正予算書に出力できる。
予算流用・充当に対応し、「予算付試算表」で予算執行状況をリアルタイムに確認可能。「予算収支計算書」など多様な形式の帳票に対応。
予算差引簿・合算予算差引簿では、指定した収支科目・期間の予算と仕訳データを集計・表示・印刷できる。

事業グループ管理
サービス区分・事業・拠点などのグループ単位で予算管理が可能。伝票や伺い書ごとに、所属グループ単位で予算額と残高を集計できる。

月次予算管理
年次予算または月次予算の選択が可能。月単位での予算入力や、全月に平均値を設定できる。
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月次業務
支払管理
業者別に仕入・支払を管理可能。仕訳に業者名を登録することで、支払残高一覧表や支払予定表を出力できる。
銀行振込処理により、振込作業もスムーズに実行可能。業者一覧から台帳・伝票画面へジャンプし、金額確認や修正も行える。

銀行振込処理
振込依頼書やFBデータの作成。インターネットバンキングにも対応。
固定資産管理
登録資産の減価償却費を定額法・定率法により自動計算し、各種帳票を出力可能。減価償却仕訳や国庫補助金取崩仕訳も自動作成できる。
予定償却額一覧表では、当期以降5年分の償却額を算出可能。資産移動処理にも対応。
リース資産管理
リース契約の資産計上・支払予定・利息計算に対応。
補助科目明細書
勘定科目ごとの補助明細を出力。期首残高の確認にも利用できる。
予算付試算表
指定期間の試算表を表示し、収支計算書部分は予算額との対比で出力可能。出力項目の設定により、形式の編集も行える。
月次貸借対照表・事業活動計算書・資金収支計算書
金額計算方法(残高/差引)の設定や、内部取引レベルの指定が可能。

月次比較試算表
月ごとの金額を比較表示。金額計算方法(残高/差引)の設定が可能。
補助科目集計表
すべての補助科目の金額を一覧表示。金額計算方法(残高/差引)の設定が可能。
摘要集計表
任意の摘要語句と勘定科目を指定し、該当する伝票明細を集計できる。
予算付収支計算書
指定期間の収支計算書を表示し、出力項目の設定により形式を自由に編集可能。
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決算処理
社会福祉充実残額シミュレーション
会計年度末に必要な社会福祉充実残額に基づき、社会福祉充実計画の作成を支援。支出予定や調整額を含め、5パターンのシミュレーションが可能。
財産目録情報を取り込み、予測財産目録を作成。指定期間以降は実績値または前年度実績に基づく集計に対応。

財務諸表等電子開示システムに対応
福祉医療機構WAM NET「財務諸表等電子開示システム」に対応。拠点を選択し、6種類の受入ファイルをCSV形式で出力可能。
出力したCSVから、福祉大臣の決算書金額をそのまま財務諸表等入力シートに取り込める。
決算帳票の一括出力
法人全体に該当する事業グループを選択するだけで、社会福祉法人会計基準に準拠した決算帳票を一括出力可能。出力前に決算整合性チェックを行える。

決算報告書
貸借対照表、損益計算書などの決算報告書を勘定式・報告式で出力可。中間決算や銀行提出書類にも対応。出力帳票の行間/出力幅/マイナス金額表記/脚注行数/出力桁数などの設定も可能。
出力可能な帳票(平成28年4月施行の会計基準)
決算帳票:
- 法人単位資金収支計算書〈第一号第一様式(第十七条第四項関係)〉
- 拠点区分 資金収支計算書〈第一号第四様式(第十七条第四項関係)〉
- 資金収支内訳表〈第一号第二様式(第十七条第四項関係)〉
- 事業区分 資金収支内訳表〈第一号第三様式(第十七条第四項関係)〉
- 拠点区分 資金収支明細書
- 法人単位事業活動計算書〈第二号第一様式(第二十三条第四項関係)〉
- 拠点区分 事業活動計算書〈第二号第四様式(第二十三条第四項関係)〉
- 事業活動内訳表〈第二号第二様式(第二十三条第四項関係)〉
- 事業区分 事業活動内訳表〈第二号第三様式(第二十三条第四項関係)〉
- 拠点区分 事業活動明細書
- 法人単位貸借対照表〈第三号第一様式(第二十七条第四項関係)〉
- 拠点区分 貸借対照表〈第三号第四様式(第二十七条第四項関係)〉
- 貸借対照表内訳表〈第三号第二様式(第二十七条第四項関係)〉
- 事業区分 貸借対照表内訳表〈第三号第三様式(第二十七条第四項関係)〉
- 財産目録
- 計算書類注記
附属明細書:
- 基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書
- 引当金明細書
- 借入金明細書
- 寄附金収益明細書
- 補助金事業等収益明細書
- 積立金・積立資産明細書
- 事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書
- サービス区分間繰入金明細書
- 国庫補助金等特別積立金明細書
- 就労支援事業別事業活動明細書[Super]
- 就労支援事業製造原価明細書[Super]
- 就労支援事業販管費明細書[Super]
- 授産事業費用明細書[Super]
決算整合性チェック機能
科目や補助マスターの資金科目・対応科目の整合性を随時チェック。伝票金額も確認し、誤差や不整合を防止。
当期末支払資金残高と流動資産-流動負債の金額照合や、全体の整合性を自動チェックし、誤りの可能性を表示する。
消費税関連処理
明細別に内税・外税の切り替えが可能。集計表・元帳・申告書の出力に対応。
配賦・分析・管理
配賦処理
共通経費や特定の事業に紐づかない共通費を、配賦率に基づき自動で配賦可能。配賦基準は最大99パターンまで保存できる。
事業単位の人数や面積をもとに配賦基準を設定し、自動起票が可能。配賦率の保存・再利用や、事業・経理区分別の配賦にも対応。
データ間の科目配賦や事業配賦の自動起票機能を搭載。伺い書・伝票への直接起票も可能。

経営分析
社会福祉法人のガバナンス強化や財務の透明性向上を支援する経営分析機能を搭載。経営指標を集計・表示し、施設別の分析も可能。
分析対象となる合計科目・勘定科目・補助科目を指定でき、重複指定時の優先ルールにも対応。
その他の分析処理
社会福祉会計に特化した3種類の分析帳票を搭載。
勘定分析表では、指定科目の相手科目別集計を実施。前期比較表・三期比較表では、対前年比や三年分の推移を確認できる。
事業管理機能
補助レベルの科目ごとに、事業単位で使用可否を設定可能。入力可能な科目を制限することで、不要な項目の非表示や誤入力の防止に対応。
合算帳票
複数データ間の勘定科目を合算して連結決算に対応。異なる科目の合算先を設定することで、スムーズに処理できる。
決算書では「合算事業グループ」を指定し、施設・支部単位や同一事業単位での合算集計が可能。

導入・セキュリティ機能
データ受入
CSV形式で各種マスタ・仕訳データをインポート可能。

グループ・メニュー管理[LANPACK]
グループを作成し、ユーザーまたは処理内容を分類。カスタム設定や確認表出力にも対応。
データ管理[LANPACK]
担当部門の設定や部門グループ化に対応。伝票番号の入力範囲を制限することで操作ミスを防止。
データ設定[LANPACK]
表示データを制限し、前期・今期のみや、顧客データ数社分だけを表示などが可能。
ジョブ管理[LANPACK]
ネットワーク上のクライアント処理状況をリアルタイム監視。
ログ管理
各ユーザーの処理履歴を記録・確認。不具合時の原因追跡にも利用可能。
大臣認証
独自のユーザー認証機能により、ログイン時にID/パスワードによる認証を実施。
複数の大臣シリーズをご利用の場合、パスワードは共有されます。
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動作環境
| OS |
Windows11 *1 |
|---|---|
| CPU | インテル Core i3(Core i5以上推奨)または同等の互換プロセッサー |
| メモリ | 2GB以上 |
| ディスプレイ | 1024×768以上 |
| ハードディスク |
スタンドアロン プログラム:約300MB以上 データ:一社あたり40MB以上必要 *2 (データベースサーバーを除く) *3 |
| プリンター | 上記OSで使用可能なプリンター *4 |
| データベース |
スタンドアロン SQL Server 2017 Express Edition 標準搭載 *5 |
※Windows RTには対応しておりません。
※スタンバイモードおよび休止モードには対応しておりません。
※64ビットOSに対応しております。
*1 LANPACKおよびピア・ツー・ピアをドメイン環境でご利用いただく場合、ProまたはProfessional以上のエディションが必要です。
*2 この他に、一時的な作業領域として50MB以上(データ量に依存)の空き容量が必要です。
*3 データベースサーバー領域として約1.5GB必要です。また、この他に一時的な作業領域としてシステムドライブに約1GB必要です。
*4 プリンターの機種およびプリンタードライバーのバージョンにより印字できない帳票があります。
*5 SQL Serverのバージョンは [「大臣シリーズ」データベース対応状況]をご確認ください。
*6 Net Framework 3.5.1を有効化するためにWindows Updateが必要となる場合があります。
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