公益大臣

公益法人会計に最適化

社団法人・財団法人の会計業務に特化した基幹業務システム。公益法人特有の帳票様式や機能に対応し、実務にジャストフィットする。

伝票入力と同時に財務諸表を自動作成

伝票入力と同時に財務諸表が完成。必要な資料をメニューから選ぶだけで帳票画面を表示し、プリンター出力が可能。期間指定は1日～1年まで自由に設定でき、科目や事業条件を組み合わせたオリジナル財務諸表の作成にも対応。

シンプルで直感的な操作性

大きく見やすい画面と直感的に操作できるインターフェースを採用。日常業務の中心である伝票入力部分を簡素化し、初心者は使いやすく、熟練者は高速かつ快適に処理可能。

事業別合算集計に対応

決算書で「合算事業グループ」を指定し、施設・支部単位だけでなく同一事業ごとの合算集計にも対応。多様な管理単位に柔軟に対応できる。

JIIMA認証を取得

電子帳簿保存法の要件を満たす製品として、JIIMA「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得。

※JIIMA認証ロゴは公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

このページの目次

公益大臣 NXシリーズ商品ラインナップ

公益大臣NXクラウド

公益大臣NXクラウドは、契約者ごとにプライベートクラウド（専有環境）をご用意し、その環境で大臣NXシリーズを利用するために必要な環境構築・製品導入・サポートなどをトータルで提供するソフトウェアサービスです。
サービスの詳細や見積もりについてはお問い合わせください。

公益大臣NX（オンプレミス）

公益大臣NXとNX Superの違い・機能比較表

スタンドアロンとピアツーピアの違い

スタンドアロンとは、パソコン1台で1つのソフトウェアを利用する形態です。
対してピアツーピアとは、パソコン2台以上で1つのソフトウェアを利用する形態です。
ピアツーピアでは、簡易LANによってサーバー不要のネットワークを構築し、同時入力・分散入力やデータの一元管理を可能にします。
ソフトウェア利用者が複数いる場合に便利です。応研大臣シリーズのピアツーピアは、パソコン2台での運用を想定しています。

パソコン3台以上で運用されるお客様

サーバーが必要な「大臣LANPACK」となります。都度お見積りいたします。

公益大臣 NXシリーズの主な機能一覧

日常業務｜月次業務｜決算処理｜配賦・管理｜導入・セキュリティ機能

日常業務

メインメニュー

カーソルキー操作中心の簡単メニュー。任意の項目を表示するマイメニュー登録も可能。

振替伝票入力

最大999行までの複合仕訳に対応。入力中に科目の追加・修正も可能。

伺い書

伺い書レイアウト設定： 出力時のレイアウトを自由に設定可能。

伺い書発行： 作成したレイアウトを支出・収入などで使い分けて出力可能。

伺い書一覧表： 登録済みの伺い書を一覧表示し、決裁と同時に振替伝票への転送が可能。一括決裁や一括転送にも対応。

伝票予約

定期的に発生する伝票を毎日・毎週・毎月・一回のパターンで自動登録・起票。

仕訳日記帳

伝票の確認や、領収書から直接起票した場合の整理・保存帳票として利用可能。

伝票修正： 修正明細を選択すると伝票入力画面へジャンプ。修正後は仕訳日記帳に戻り、修正伝票を最上行に表示。

伝票承認： 承認前の伝票は集計されず、ワンクリックで承認可能。

多彩な表示変更： 税込／税抜や日付順・入力順・番号順など表示形式を切替可能。

条件絞り込み： 伝票番号・科目・ユーザー・付箋条件などで検索し、必要な明細をすぐに抽出。

元帳

出力用紙そのままの画面で表示・確認可能。集計科目に応じて総勘定元帳と補助元帳を切替可能。1：n仕訳にも対応。

付箋一覧表

伝票や元帳に追加した付箋を一覧表示。条件設定により担当者別や期間別の確認が可能。付箋明細へ直接ジャンプし、修正や削除も行える。

補助簿

決算処理時の金額チェックに便利な補助簿を搭載。各勘定科目の内容や残高内訳を明示し、元帳と一致を保てる。

集計対象科目を事前設定すれば、スムーズに集計可能。

対応帳票：現金出納表／預金（貯金）出納帳／未収金台帳／立替金台帳／前払金台帳／未払金台帳／前受金台帳

内部取引管理

内部取引を消去（相殺）して決算書を出力可能。起票は行わず、集計時に自動計算される。

伝票入力： 「伝票単位」は仕訳入力後に内部取引レベルを指定。「明細単位」は明細ごとに指定可能。

内部取引日計表／合算内部取引日計表： 事業・科目・日付別に内部取引金額を確認。日々の金額チェックや設定ミスの明細抽出に対応。

予算管理

予算管理

当初予算と第20次＋仮予算を含め、最大100次までの補正予算を管理可能。大区分・科目ごとに摘要を入力し、予算書や補正予算書を出力できる。

予算流用・充当にも対応し、「予算付試算表（予算状況報告書）」で執行状況をリアルタイムに把握可能。「予算収支計算書」など多様な形式に対応。

予算差引簿・合算予算差引簿： 元帳仕様のフォーマットで消化状況を確認可能。指定科目・期間の仕訳データと予算データを集計・表示・印刷できる。

月次予算管理

月次での予算管理に対応。年次予算と月次予算を選択可能。月ごとに自由に予算を入力でき、全月に平均値を設定することもできる。

事業グループ管理

サービス区分／事業／拠点などのグループ単位で予算管理が可能。伝票や伺い書ごとに所属グループ単位で予算額と残高を集計できる。

月次業務

支払管理

業者別に仕入／支払を管理可能。仕訳入力時に業者名を登録するだけで、支払残高一覧表や支払予定表をワンタッチで出力できる。

銀行振込処理により、振込作業もスムーズに実行可能。業者一覧表から業者台帳や振替伝票画面へジャンプし、金額確認や修正も迅速に行える。

銀行振込処理

銀行振込に必要な振込依頼書や銀行振込データを作成可能。伝票期間を任意指定でき、振込通知後のチェックにも対応。

インターネットバンキング対応： 振込・振替・残高照会などを事業所から実行可能。金融機関ごとの件数・金額制限を設定でき、自動的にファイル分割も行える。
※サービス内容は金融機関ごとに異なります。詳細は各金融機関へお問い合わせください。

固定資産管理

登録資産の減価償却費を自動計算し、減価償却資産一覧表や増減確認表など各種帳票を出力可能。減価償却仕訳や国庫補助金取崩仕訳も自動作成できる。

平成20年度税制改正による耐用年数見直しに対応し、定額法・定率法のいずれも利用可能。

予定償却額一覧表： 当期以降5年分の償却額を算出し、予測が可能。

資産移動： 事業所間での車両・什器・設備などの移動処理に対応。

リース資産管理

リース契約の資産計上・支払予定・利息計算に対応。

補助科目明細書

勘定科目ごとの補助明細を出力。期首残高の確認にも利用できる。

予算付試算表

指定期間の試算表を表示可能。収支計算書部分は予算額との対比付で出力でき、出力項目の設定により自由な形式に編集可能。

分析処理

活用しやすい3種類の分析帳票を搭載。金額の推移や前期・前々期との比較が可能。

勘定分析表： 指定科目を含む仕訳の相手科目別集計を実施。

前期比較表： 指定期間の前年度データとの比較表を表示。

三期比較表： 過去三年間の比較表を表示し、対前年比や推移を確認可能。

決算処理

決算帳票

外部報告用の財務諸表だけでなく、任意期間の出力により中間決算や銀行提出書類にも対応。出力形式は勘定式と報告式を選択可能で、科目の並びも指定できる。

行間・出力幅・マイナス金額表記・脚注行数・桁数など柔軟に設定でき、使いやすい帳票フォームを作成可能。

決算書： ワンタッチ集計で出力可能。

注記： 全17種類の注記を伝票画面から集計・入力し、そのまま帳票出力可能。Excelなどでの加工は不要。

内訳表： 会計区分ごとの情報を内訳表として出力可能。事業別だけでなく、合算データや小計など詳細な集計設定に対応。

税抜集計

公益法人で一般的な税込経理を行っている場合でも、決算書や予算付試算表など主要帳票で当期分の税抜計算が可能。

定期提出書類［Super］

公益法人で毎年作成が必要な定期提出書類のうち、下記別表の入出力に対応。一部帳票は決算書の実績額を転記でき、電子申請時の転記資料として利用可能。

別表A 収支相償：
・A(1) 収益事業等の利益額の50％繰入額計算
・A(2) 収益事業等の利益額を50％超えて繰入れる場合の計算
・A(3) 収益事業等の利益から公益目的事業財産への繰入額計算

別表B 公益目的事業比率：
・B(1) 公益目的事業比率算定総括表
・B(5) 公益目的事業比率算定に係る計算表

別表C 遊休財産額：
・C(1) 遊休財産額の保有制限判定
・C(2) 控除対象財産
・C(3) 公益目的保有財産配賦計算
・C(4) 資産取得資金
・C(5) 特定費用準備資金

消費税関連

最新の消費税管理に対応。伝票で登録した消費税データを基に各種帳票を出力可能。

消費税集計表： 科目ごとの税抜取引金額と対応する仮受・仮払消費税を集計出力。

消費税元帳： 伝票明細単位での消費税額を元帳形式で出力可能。

消費税申告書： 申告書形式で印刷可能。中間申告・確定申告時は出力結果を転記するだけで利用でき、金額内訳も確認可能。

科目別税区分集計表： 科目ごと・消費税区分ごとの税抜取引金額を集計出力。複数施設データをまとめて1施設として出力可能。

支払調書［Super］

謝金仕訳伝票の明細を集計し、税務署提出用の支払調書（報酬・料金・契約金・賞金）を作成可能。合計表への転記用帳票出力にも対応。

支払先／区分登録： 支払先は最大99,999件まで登録可能。住所は郵便番号辞書で簡単登録でき、登録済み業者からのマスター転送にも対応。区分は最大99件まで登録でき、明細単位か一括集計かを設定可能。

支払調書確認表： 支払調書を一覧形式で確認可能。支払先／区分先でソートでき、合計のみの移出力にも対応。明細行から支払調書画面へのジャンプも可能。

源泉徴収対応： 謝金仕訳伝票に区分・支払先コード・源泉徴収税額を入力するだけで支払調書を自動作成。

マイナンバー対応： 個人の報酬支払先に対し、マイナンバーの収集・保管・支払調書への出力に対応。

配賦・管理

配賦処理

共通経費だけでなく、特定事業に割り当てできない共通費も配賦率を設定するだけで処理可能。配賦基準は最大99パターンまで保存できる。

事業配賦処理： 人数や事業所面積に応じた基準を設定し、自動配賦が可能。配賦率の手動入力や科目ごとの保存・再利用にも対応。

科目配賦処理： 水道光熱費などの共通経費を事業（経理区分）別や複数科目にワンタッチ配賦。本部一括支払を仮払金で起票し、経理区分ごとに未払伝票を起票することも可能。

データ間科目配賦自動起票： 合算設定したデータ間で配賦処理が可能。伝票・伺い書いずれにも起票できる。

事業配賦自動起票： 一時伝票を作成せずに共通費配賦伝票を作成可能。常に「事業配賦基準」を利用して自動処理を行える。

事業管理機能

補助レベルの科目ごとに事業単位で「管理する／しない」を設定可能。入力できる科目を制限し、不要な項目の非表示や誤入力の防止に対応。

例： 「収益事業」で「1111：現金」を使用不可に設定すると、「D事業」での科目入力時に該当項目が表示されない。

合算帳票

連結決算に対応し、複数データ間の科目を合算可能。各データの勘定科目の追加先を設定することで、異なる科目の合算もスムーズに処理できる。

事業別合算集計： 決算書で「合算事業グループ」を指定して集計可能。施設・支部単位だけでなく、同一事業ごとの集計にも対応。

導入・セキュリティ

データ受入

CSV形式で各種マスタ・仕訳データをインポート可能。

グループメンバー設定／メニュー管理設定［LANPACK］

グループを作成し、ユーザーや処理内容を分類可能。グループの追加・編集・削除・読込に対応。

メニューごとに処理レベルを［フルアクセス／参照のみ／起動不可］の3段階で制限可能。［カスタム］ではさらに詳細な設定も行える。確認表の出力にも対応。

例： 経理担当者＝伺い書・伝票入力／帳票画面表示が可能。
責任者＝伺い書決済・各種帳票出力が可能。

グループ・メニュー管理［LANPACK］

グループを作成し、ユーザーまたは処理内容を分類。カスタム設定や確認表出力にも対応。

データ管理［LANPACK］

担当部門の設定や部門グループ化に対応。伝票番号の入力範囲を制限することで操作ミスを防止。

データ設定［LANPACK］

表示データを制限し、前期・今期のみや、顧客データ数社分だけを表示などが可能。

ジョブ管理［LANPACK］

ネットワーク上のクライアント処理状況をリアルタイム監視。

ログ管理

各ユーザーの処理履歴を記録・確認。不具合時の原因追跡にも利用可能。

大臣認証

独自のユーザー認証機能により、ログイン時にID／パスワードによる認証を実施。
複数の大臣シリーズをご利用の場合、パスワードは共有されます。

動作環境

OS	Windows11 ＊1
CPU	インテル Core i3（Core i5以上推奨）または同等の互換プロセッサー
メモリ	2GB以上
ディスプレイ	1024×768以上
ハードディスク	スタンドアロン プログラム：約300MB以上 データ：一社あたり40MB以上必要 ＊2 （データベースサーバーを除く） ＊3
プリンター	上記OSで使用可能なプリンター ＊4
データベース	スタンドアロン SQL Server 2017 Express Edition 標準搭載 ＊5

※Windows RTには対応しておりません。
※スタンバイモードおよび休止モードには対応しておりません。
※64ビットOSに対応しております。

＊1 LANPACKおよびピア・ツー・ピアをドメイン環境でご利用いただく場合、ProまたはProfessional以上のエディションが必要です。

＊2 この他に、一時的な作業領域として50MB以上（データ量に依存）の空き容量が必要です。

＊3 データベースサーバー領域として約1.5GB必要です。また、この他に一時的な作業領域としてシステムドライブに約1GB必要です。

＊4 プリンターの機種およびプリンタードライバーのバージョンにより印字できない帳票があります。

＊5 SQL Serverのバージョンは ［「大臣シリーズ」データベース対応状況］をご確認ください。

＊6 Net Framework 3.5.1を有効化するためにWindows Updateが必要となる場合があります。

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