応研 消費税10％への対応について
応研の財務会計と販売管理ソフトは、消費税率10％改正に
年間保守サービス（DMSS/DTSS）継続加入で無償対応します！
本ページは、応研株式会社より発表されている情報を元に、応研製品正規販売代理店のミモザ情報システムが制作しております。今後、新たな情報が発表された際には、本ページにてご案内してまいります。
対象製品
| 販売大臣NX（Ver.2以降） 大蔵大臣NX（Ver.2以降） 大蔵大臣 個別原価管理版NX（Ver.2以降） |
建設大臣NX（Ver.2以降） 福祉大臣NX（Ver.2以降） 公益大臣NX（Ver.2以降） |
医療大臣NX |
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※「顧客大臣NX」のプログラム対応はありません。税計算を行っている場合、個別の対応が必要となります。 |
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無償対応を受けるには、対象製品をご利用になり、かつDMSS/DTSSへ加入を継続いただくことが条件です。
- 消費税改正対応版プログラムを無償で入手するには、DMSS/DTSS継続加入いただくこと（未加入期間が存在しないこと）が必須条件です。
［継続加入］とは、2015年4月末までに加入し、2019年12月末まで未加入期間ない契約のことです。 - 現在、DMSS/DTSS（保守サービス）に未加入の方は、個別に状況をお調べいたしますので、ソフトウェア名とシリアル番号を添えてお問い合わせください。
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消費税改正の概要
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（1） 2019年10月1日に、消費税率が10％に引き上げられました。 |
経過措置について
一例（8％改正時）
- 2014年4月1日以前に売上（仕入）を行った商品について、税率引き上げ後に返品すると旧税率が適用されました。
- 建設請負工事等では、引き渡し日が2014年4月1日以降の場合、原則として新税率の適用ですが、2012年9月30日までに請負契約締結が行われた場合は旧税率が適用されました。
10％改正時においても、適時示される国税庁指針に基づいた処理を行うため、プログラムの修正対応が必要となります。
また、取引の数にもよりますが、全ての消費税率を手入力に頼ると非常に煩雑な業務処理となりますので、一般的に（奉行シリーズを含め）会計ソフトや販売管理ソフトは、取引日付に基づいた税率自動判定機能を搭載します。
軽減税率について
主に低所得者層に対する税負担の軽減のため、飲食良品等の消費税率を8%に据え置きます。
導入にあたっては、さまざまな計算プログラムや商品マスタ、帳票レイアウトの刷新等、業務ソフトウェアに大きな影響を与えます。
軽減税率・よくある質問…食品を扱わない事業所であれば関係ない？
Q.軽減税率の対象品目は結局どうなったの？
A.対象品目はお酒や外食を除く「飲食料品」と、週2回以上発行され、定期購読される「新聞」です。
これらは消費税率が10%に改定された後も、現行の8%に据え置かれます。
Q.食品小売やテイクアウトのある外食を営んでなければ、関係ないですよね？
A.いいえ。一概には言えません。
例えば、贈答用の食品や会議の時に供するお茶、接客時の菓子などを経費計上する際は、全て軽減税率の対象となり、納税額の計算に影響されます。実質ほぼすべての事業所で対応が必要です。
→奉行シリーズでは、そのままでは対応できないため、ソフトウェアの改修が必要です。
Q.請求書の様式は変えなきゃいけないの？
A.はい。適用税率ごとに区分して消費税額を計算する必要があることから、請求書にはどの商品が軽減税率の対象であるかを記載しなければなりません。
→奉行シリーズでは、そのままでは対応できないため、ソフトウェアの改修が必要です。
→サプライ用品まで影響が及ぶかは未定です。
適格請求書（インボイス）の対応について
軽減税率の導入に係る様々な帳票や申告書様式の変更が継続的に発生するとともに、2023年を目途に「適格請求書保存方式」の導入が予定されています。
これらの制度改正に対応するため、ソフトウェアの改修は今後も継続的に続く見込みです。
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時期 |
2019年9月末 |
2021年10月 |
2023年10月 |
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影響 |
消費税申告書様式変更、売上・仕入は税率別で集計 |
適格請求書発行事業者登録制度の開始 |
適格請求書保存方式 |
適格請求書保存方式（いわゆるインボイス制）とは？
適格請求書発行事業者（≒消費税課税事業者）と免税事業者からの課税仕入にかかる税額控除を厳密に区別し、後者に対する税額控除を排除することで公平を期する（税収を上げる）ことを目的とする制度です。
具体的な手順
- 自らが適格請求書発行事業者であることを、事前に税務署に申請・登録します（2021年予定）。適格請求書発行事業者として認められるには、消費税課税事業者であることが条件となります。
- 税務署に適格請求書発行事業者の登録番号を発行してもらいます。
- その登録番号を含めて印字する「適格請求書」を用いて行った取引のみ、消費税計算の際に仕入控除の対象額とすることができるようにします（2023年移行、段階的に導入予定）。
結果的に免税事業者からの仕入分を仕入控除額に含めることができなくなり、益税を防ぐことになります。
詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。
消費税10％改正時にソフトウェア更新が必要です。
今回の消費税改正にあたっては、単純に10月1日を境に一斉に税率を変えれば運用できるわけではありません。実際には、先の例のような様々な経過措置や軽減税率等の影響により、同一伝票内に複数の税率を集計・表示させるなど、複雑な処理が発生します。
このため、財務会計・販売管理ソフトウェアには、大幅なプログラムの改変を行う必要があります。
メーカー（応研株式会社）から、消費税10%引き上げにあたり、 同じ「対象大臣NXシリーズ」製品であっても、「DMSS/DTSSを継続加入されていないお客様へは、 更新プログラムが『有償にて対応』 と発表がありました。
お手元のソフトウェア製品のバージョンによって、消費税改正対応版の入手方法や費用が異なります。
詳細は、下記のソフトウェアごとの対応方法案内より、該当する項目をご確認ください。
お手元のソフトウェア製品から選ぶ
○ 無償対応：消費税10％改正時に更新プログラムが送られます。
お客様は無償交換の対象です。
10%消費税改正時に、更新プログラムをダウンロードまたは郵送でご提供いたします。
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★ポイント★ |
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※更新時期が近付いてきたお客様へ |
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※新規購入時より継続加入中の方のみ更新可 |
△ 有償対応：更新プログラム料金が必要
応研ソフトの消費税10％改正対応版プログラムは、対象製品をご利用中で、
継続加入の方にのみ無償提供
されます。
※継続加入とは、2015年4月末までに加入し、2019年12月末まで未加入期間ない契約のことです。
（消費税引き上げ時期がさらに変更された場合は、継続加入の条件期間を変更させていただく場合があります）
有償交換費用は、お客様ごとに異なります（過去の保守加入履歴によります）。
お見積もりいたしますので、シリアル番号を添えてお問い合わせください。
△ 有償対応： バージョンアップと共にDMSS/DTSSの継続加入が必要
応研ソフトの消費税10％改正対応版プログラムは、対象製品をご利用中で、
継続加入の方にのみ無償提供
されます。
※継続加入とは、2015年4月末までに加入し、2019年12月末まで未加入期間ない契約のことです。
（消費税引き上げ時期がさらに変更された場合は、継続加入の条件期間を変更させていただく場合があります）
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△ 有償対応： バージョンアップと同時にDMSS/DTSSへの加入が必要
応研ソフトの消費税10％改正対応版プログラムは、対象製品をご利用中で、
継続加入の方にのみ無償提供
されます。
※継続加入とは、2015年4月末までに加入し、2019年12月末まで未加入期間ない契約のことです。
（消費税引き上げ時期がさらに変更された場合は、継続加入の条件期間を変更させていただく場合があります）
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※新規購入時より継続加入中の方のみ更新可 |
△ 有償対応： 最新版購入と同時にDMSS/DTSSへの加入が必要
応研ソフトの消費税10％改正対応版プログラムは、対象製品をご利用中で、
継続加入の方にのみ無償提供
されます。
※最新版購入後の継続加入とは、購入と同時に加入し、2019年12月末まで未加入期間ない契約のことです。
（消費税引き上げ時期がさらに変更された場合は、継続加入の条件期間を変更させていただく場合があります）
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※新規購入時より継続加入中の方のみ更新可 |
2019年10月、消費税10％改正に向けて
メーカーより、来る2019年10月の消費税改正にあたっては、継続して（切れ目なく）DMSS/DTSSに継続加入していただけるお客様については、無償で対応させていただく旨、発表がありました。
※継続加入とは、2015年4月末までに加入し、2019年12月末まで未加入期間ない契約のことです。
契約期限期限／更新忘れにご注意ください。
正規代理店のミモザより「DMSS / DTSS」をお申込みいただきますと、通常価格の5％OFF！また、更新期限が近づきましたら必ずご案内差し上げます。他社・メーカー契約からの変更も承ります。この機会にぜひご検討ください
※なお、ソフトウェアの大幅な仕様変更が必要となった場合には、有償となる可能性もございます。あらかじめご了承くださいませ。
