奉行マイナンバークラウド
奉行マイナンバークラウド(OBCマイナンバーサービス)は、個人番号の収集・保管を正確かつ安全、効率的に行うことができます。
マイナンバー管理ソフトや管理台帳、サーバーや、給与人事システムの改修などを使わず、安全に個人番号を管理運用できるクラウドサービスです。
従業員数が50名以下(退職者を含め登録可能人数100名まで)の方向けに、一部機能を削除した廉価版のOBC
マイナンバーサービスValueもございます。
OBC マイナンバーサービス |
OBC マイナンバーサービスValue |
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対象従業員数 | 51名以上 | 50名以下 |
上限登録可能人数 | 上限なし | 100名 |
個人番号収集機能 | あり | なし |
奉行シリーズ以外の 給与システムとの連携 |
可 | 不可 |
年間利用料 (ミモザ販売価格) |
対象従業員数によって変化 (お見積り対応) |
28,215円(税込) |
OBCマイナンバーサービス 3つのポイント
- 従業員や個人の報酬支払先など、各々が個人番号・本人確認書類をクラウド上のデータベースに送信できるため、個人番号収集の手間を削減できます。
(OBC マイナンバーサービスValueには、個人番号の収集機能がありません。) - 送信された個人番号は暗号化され、強固な安全対策が施されたクラウド上に保管されるため、
自社オフィスで管理するよりも漏えいや不正利用のリスクを低減できます。 - 保管されている個人番号は、奉行シリーズ以外の他社基幹システムにも連携利用可能です。
(OBC マイナンバーサービスValueは、奉行シリーズでのみご利用可能です。)
個人番号の取り扱いをより安全に行うためにも、OBCマイナンバーサービスのご利用をおすすめします。
従業員数50名以下の方 | 従業員数51名以上の方 |
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退職者を含み、登録可能人数は100名までです。 |
必ず管理対象従業員数をお知らせ下さい |
扶養家族や、外部報酬支払先の個人事業主もマイナンバー保管対象です。 |
OBCマイナンバーサービスで企業の負担を解消
安全かつ負担の少ない個人番号収集!
従業員への個人番号収集告知や利用目的の開示、実際の番号収集と本人確認など、人事労務担当者はマイナンバー収集に際し、多大な労力を費やすことになります。
OBCマイナンバーサービスなら、最低限の労力で安全・確実に個人番号の収集が可能です。
OBCマイナンバーサービスをご利用いただくことで、個人番号収集のための告知と収集作業をクラウド上から一括で行うことができます。
メールを受け取った社員は、各々のスマートフォンやパソコンからメール記載のURLよりID・パスワード認証を経てクラウド上にアクセスし、個人番号通知カードと本人確認書類をカメラやスキャナでデータ化してアップロードし、提出できます。
提出された個人番号、本人確認書類をクラウド上で担当者が目視確認し、本人確認済み設定を行うことで個人番号の収集が安全かつ手短に実現できます。
なお、個人番号や本人確認書類を修正・変更する際の本人確認に関しても、あらかじめ定めた限られた人事・労務担当者のみが行えます。
強固なセキュリティで個人番号を安全に管理し、不正アクセスを防止
社内ではなく、安全なクラウド上に個人番号を保管します。 クラウドは国内データセンターに置かれ、強固なセキュリティ対策が施されています。 また、サービス利用時にはID・パスワード認証、ワンタイムパスワード認証、電子証明書認証に加えて SSL暗号化通信が行われるため、不正なアクセスを防止することができます。
収集~利用~廃棄までの業務フロー策定の手間を削減
個人番号は、勤務経歴や収入など個人のプライバシーに直接結び付くデリケートな情報ですので、誰がどこからどのように番号を取り扱うかなどの業務フローの策定が必須となります。
OBCマイナンバーサービスは奉行シリーズと自動連携するため、マイナンバー制度を意識した特別な業務フローを策定する手間を削減し、安全に個人番号を利用できます。
通常通り奉行シリーズを操作するだけで、個人番号が必要な時にはクラウド上の個人番号から自動で照会し、奉行シリーズ上で利用できます。
個人番号の廃棄も、奉行シリーズを操作して個人番号を削除するだけで、クラウド上の個人番号も削除されます。
もちろん、奉行シリーズからクラウド上の個人番号を利用する際はアクセス認証が行われます。
他社基幹システムでも個人番号をCSV形式ダウンロードやAPI連携で利用できます。
この場合、個人番号の利用範囲やデータの廃棄手順について、十分検討する必要があります。
従業員数50名以下の方 | 従業員数51名以上の方 |
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退職者を含み、登録可能人数は100名までです。 |
必ず管理対象従業員数をお知らせ下さい |
扶養家族や、外部報酬支払先の個人事業主もマイナンバー保管対象です。 |
OBCマイナンバーサービスを利用しなかったらどうなる?
OBCマイナンバーサービスを利用しなかった場合は、人事労務担当者が個人番号の収集、本人確認のために奔走し、多大な労力を要します。
また、収集した個人番号を入力(転記)する作業も、社員数に比例して大きな負担になります。
OBCマイナンバーサービスを利用した場合、人事労務担当者はクラウド上に提出された個人番号・本人確認書類から本人確認を行うだけでOKです。
OBCマイナンバーサービスを利用しなかった場合は、社内PCや社内サーバなどに個人番号を保管することになるため、PCやサーバ自体のセキュリティ機能を整備し、継続的にメンテナンスする必要があります。
OBCマイナンバーサービスを利用した場合、3段階の認証に加え、SSL暗号化通信、個人番号の暗号化が施されているため、漏えい・流出や不正アクセスを防ぐことができます。もちろん、紛失の可能性もありません。
アクセスログを記録できるため、不正利用の監視・防止にも役立ちます。
OBCマイナンバーサービスで、個人番号運用の不安を解消!
このように、OBCマイナンバーサービスを利用しなかった場合、人事・労務関連の業務量の増加や個人番号の漏えい・流出などのリスク管理、社内での安全な運用体制の構築など、かなりの負担を強いられることになります。
OBCマイナンバーサービスを利用すれば、これらの負担を軽減し、安全かつスムーズな個人番号の運用を実現できます。
従業員数50名以下の方 | 従業員数51名以上の方 |
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退職者を含み、登録可能人数は100名までです。 |
必ず管理対象従業員数をお知らせ下さい |
扶養家族や、外部報酬支払先の個人事業主もマイナンバー保管対象です。 |
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