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申告奉行クラウド[法人税・地方税編]

申告奉行クラウド[法人税・地方税編]

奉行クラウドはIT導入補助金2023の対象製品です

本製品はIT導入補助金・デジタル化基盤導⼊類型をご利用いただけます。

このページの目次

現在奉行シリーズをご利用の方へ - 奉行クラウドと奉行iシリーズの違い

 

1. OBC 奉行クラウドとは

国産業務ソフトのトップブランド「勘定奉行」のOBCが提供するクラウドサービスです。
実績ある奉行シリーズを、サーバを持たずに利用することができます。

サーバ不要

サーバなどの機器管理は全てお任せ。自社サーバの導入・維持管理・更新コストがゼロに。

リアルタイム

営業先や経営者様の自宅など、社外からでも最新のデータを活用できます。テレワークの導入や働き方改革にも好適。

手軽な遠隔運用

サーバやVPN等の設定導入なしに、手軽に複数台のパソコンによる分散入力や、データの一元管理が実現できます。

柔軟性

事業の状況に合わせて、接続ライセンス数の増減を柔軟に調節できます。

専門家ライセンスを無償提供

専門家ライセンス

奉行クラウドでは、既にお付き合いのある税理士・会計士先生などの職業専門家専用のライセンスが1つ付属します(有償での追加も可能)。
紙やデータのやり取りをせずにリアルタイムで同じ情報が共有ができる上に、相互のバージョンやデータの時系列・整合性を気にする必要もありません。
なお、専門家ライセンスを自社のライセンスとして利用することはできません。

クラウドのメリットをより詳しく見る

2. OBC 申告奉行クラウド[法人税・地方税編]の利用プラン・料金体系

税抜表記のない表示価格はすべて消費税込です。
ご契約は年間契約となります。月あたりの料金は年間利用料を月割りした参考価格です。

基本システム iE iA iS

初期費用(初年度のみ)

0円

55,000円

50,000円(税抜)

77,000円

70,000円(税抜)

年間利用料

1名

62,700円

57,000円(税抜)

月あたり5,225円

4,750円(税抜)

194,700円

177,000円(税抜)

月あたり16,225円

14,750円(税抜)

290,400円

264,000円(税抜)

月あたり24,200円

22,000円(税抜)

2名

89,100円

81,000円(税抜)

月あたり7,425円

6,750円(税抜)

257,400円

234,000円(税抜)

月あたり21,450円

19,500円(税抜)

363,000円

330,000円(税抜)

月あたり30,250円

27,500円(税抜)

3名~

お問い合わせください

スペック

基本機能
出力可能31帳票

特別控除等対応
出力可能50帳票

大法人・上場企業要件対応
出力可能50帳票

主な機能

  • 法人税申告書
  • 地方税申告書
  • 管理資料
  • 確定申告
  • 中間申告
  • 修正確定申告
  • 電子申告
  • 電子納税
  • プログラム自動更新
  • サポートサービス
  • iEの全機能
  • iAの全機能
  • 四半期決算
  • 税効果会計
  • 外形標準課税等
  • 外国税額
  • 圧縮記帳 ※対応予定

・基本システム、利用人数に関わらず「専門家ライセンス」が1つ付属します。

・複数会社を管理する場合は、会社数分、個別に奉行クラウドのご契約が必要です。

・別途、オプション(拡張パック・拡張アセンブリ)費用が必要になる場合があります。

・正確なお見積りはお問い合わせ下さい。

3. OBC 申告奉行クラウド[法人税・地方税編]の機能

申告奉行クラウド[法人税・地方税編]は、申告書作成から電子申告までを一気通貫して担い、申告業務の生産性を向上します。

申告書作成から電子申請・納税まで、一連のデータがつながる

法人税・地方税の申告に必要な帳票はもちろん、チェックをスムーズに行える管理資料や、 電子申告・電子納税など、申告業務の効率化を実現する機能が多数搭載されています。

あらゆる別表間のデータがつながり、二重入力不要です

申告奉行クラウド[法人税・地方税編]では、内訳明細書と総括表をはじめ、各別表間のデータがリアルタイムで連動するため、二重入力の必要がありません。また、連動する項目のデータは随時自動計算されるうえ、上書きされたり自動計算された項目については一目でわかるように色分けされますので、チェック作業も効率的に行えます。

あらゆる別表間のデータがつながり、二重入力不要

別表間の転記を自動化したり、検算専用画面で申告書の整合性をスピーディーにチェックすることができます。

検算専用画面で申告書の整合性をスピーディーにチェック

道府県民税・事業税・市町村民税はすべて自動計算

道府県民税・事業税は、資本金の額や所得金額、法人税額等に基づき自動判定し、 地方税申告先として登録されている都道府県ごとの税率から自動計算します。 税率改定の際も、常に自動更新されるため、調べる手間も不要です。

さらに、納付税額一覧表において、法人税や地方税、都道府県民税など内訳となる税種別に一覧表示でき、一目で納付税額を確認できます。

地方税の内訳明細をワンクリックで作成

事業所として登録されている都道府県別に道府県民税や事業税、市町村民税の内訳を一覧で確認できます。

地方税の内訳明細をワンクリックで作成

広がる業務アシスト機能(対応予定)

予定申告や修正申告にも対応

中間申告の際に、前年度実績から予定申告書を作成できます。
前年度の基礎情報を入力することで、別表十八・第七号様式・ 第二十号の三様式を自動作成します。
また、過年度の修正申告が必要な場合にも対応します。

電子申告・電子納税は、社内にいながら一連の業務を完結

e-TAX、eLTAXに標準対応しているため、社内にいながら申告・納税業務を完結することができます。
データ送信の結果も、随時メッセージボックスより確認できます。
また、国税・地方税ポータルシステムと連携しているため、わざわざe-TaxやeLTAXのホームページを開くことなく、納税者情報や電子証明書の管理が可能です。

勘定奉行クラウドとの連携

勘定奉行クラウドからは、合計残高試算表や補助科目内訳表などのデータを連携することができるため、手入力の負担が大幅に軽減されます。

自動バックアップ

データは作業をするごとに、自動的にクラウドへ保存されます。
このため、面倒なルーティンワークとしてのバックアップ作業や、それに伴う業務の一次停止が発生しません。

バックアップデータは、政府機関やグローバル企業も利用するマイクロソフトの堅牢なデータセンターに保管されますので、セキュリティ対策としても、災害対策としても有効です。

4. 奉行製品からのデータ移行について

「データコンバート事前確認ツール」にて、使用中のデータが奉行クラウドへ移行できるかどうかをご確認ください。「データコンバート事前確認ツール」はOBCが運営している奉行クラウド ヘルプセンターのデータ移行のための準備・確認ページからダウンロードができます。

5.ご利用開始までの流れ

お見積り依頼

当社へお見積依頼願います。
ご依頼内容によっては、お見積り提出にお時間をいただく場合がございますが、滞りがなければ、概ね1~2営業日でお客様へお見積を提出いたします。

ご発注

当社へご発注ください。(メールまたはFAX。発注書は見積書提出時に添付します)

お支払い

当社からお客様へ、メールで請求書を送信します。期日までにお支払いください。

ご利用案内をお届け

当社による入金確認の2~3営業日後、ご注文時に入力いただいたメールアドレス宛に、OBCから「電子納品メール」が届きます。
メールに記載の内容に沿って、ソフトウェアのダウンロード・インストールを行ってください。
詳しくは、OBC 奉行シリーズ 電子納品についてをご覧ください。

ご利用開始

セットアップ完了後、奉行クラウドを利用いただけます。

見積依頼、資料請求等のお申込み

6. 当社(ミモザ情報システム)について

私どもは「OBC公認OAPパートナー」=製品や業務について熟知したインストラクターが在籍するユースウェア認定店です。OBC製品・奉行シリーズのことなら全てお任せください。

創業30年、多数の販売実績と的確な情報提供

創業以来、京阪神地域一円の500社以上に業務ソフトを導入してきた実績と、それに裏付けられた知識でお客様をサポートします。

他メーカー含む多数のクラウド業務ソフト導入実績

クラウド業務ソフトだけで数百社以上の導入実績があります。他社製品との比較など、メーカーに聞けないことまで対応できます。

奉行クラウドキャンペーン

全国ネットワークで訪問ヒアリング・製品デモなど実施中

メーカーや協業会社と協働して、訪問した上での製品デモやヒアリングサービスを実施しています。

OBCリモートデモサービス

奉行クラウド特有の機能や画面などを、お客様のパソコンに映し出して説明いたします。

基幹業務ソフトウェアの導入相談承ります | OBC正規販売代理店 ミモザ

訪問デモやヒアリングも承ります。日本全国対応可能。

ご質問・ご相談等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

メールフォーム

電話 075-595-2526

FAX 075-583-2447

7. 申告奉行クラウド メニュー構成一覧表・出力帳票・動作環境・処理スペック

申告奉行クラウド[法人税・地方税編]メニュー構成一覧表

申告奉行クラウド[法人税・地方税編]iE・iA・iSシステム

ダッシュボード

└お知らせ

└事業年度

└申告計算期間

└導入状況

ツールメニュー

【設定】

└銀行支店

【セキュリティ】

└専門家招待

└利用者

└利用者

└組織

└法人権限

└利用サービス

└利用者権限

└メニュー権限

└操作ログ

【個人設定】

└パスワード

└フォント

└お気に入り

└ダッシュボード

└ログアウト

【ヘルプ】

└ヘルプ

└バージョン情報

└知的財産情報

法人情報

【法人情報】

└法人情報

└電子証明書

【申告情報】

└申告情報

└申告書使用設定

└申告書連携設定

└申告計算期間

【事業所】

└事業所

└事業所[国外]

【国外関係会社】

└国外関係会社

【地方税申告先】

└地方税申告先

電子申告

【法人税電子申告】

└法人税申告データ作成

└法人税署名付与

└法人税申告データ送信

└国税電子納税

└国税電子見込納税

└法人税納付情報登録依頼

└国税電子納税

└国税メッセージボックス確認

【地方税電子申告】

└地方税申告データ作成

└地方税署名付与

└地方税申告データ送信

└地方税電子納付

└地方税納付情報発行依頼

└地方税電子納付

└地方税電子見込納付

└地方税納付情報発行依頼[見込]

└地方税電子納付

└地方税メッセージボックス確認

帳票印刷

【連続印刷】

└連続印刷

【法人税OCR用紙印刷】

└法人税OCR用紙印刷

【地方税納付書印刷】

└地方税納付書印刷

└地方税見込納付書印刷

法人税/地方税

【法人税】

└別表一

└別表二

└別表三(一)

└別表三(一)付表一

└土地譲渡関連

└別表三(二)

└別表三(三)

└別表三(四)

└別表三(五)

└付表[土地譲渡関連]

└別表四

└別表五(一)

└別表五(一)付表

└別表五(二)

└別表六(一)

└外国税額関連

└別表六(二)

└別表六(二)付表一

└別表六(二)付表二

└別表六(二)付表三

└別表六(二の二)

└別表六(三)

└別表六(三)付表一

└別表六(四)

└別表六(四の二)

└別表六(五)

└別表六(五の二)

└特別控除関連

└別表六(六)

└別表六(六)付表

└別表六(七)

└別表六(九)

└別表六(十)

└別表六(十一)

└別表六(十二)

└別表六(十四)

└別表六(十七)

└別表六(十八)

└別表六(二十六)

└別表六(二十七)

└別表六(二十八)

└別表六(二十九)

└別表六(三十一)

└別表六(三十一)付表一

└別表六(三十三)

└別表七(一)

└別表七(一)付表五

└別表八(一)

└別表八(一)付表

└別表八(二)

└別表十(五)

└引当金関連

└別表十一(一)

└別表十一(一の二)

└別表十一(二)

└別表十三(一)

└別表十三(二)

└別表十三(三)

└別表十三(四)

└別表十三(五)

└別表十四(二)

└別表十四(二)付表

└別表十四(六)

└別表十五

└減価償却関連

└別表十六(一)

└別表十六(二)

└別表十六(四)

└別表十六(六)

└別表十六(七)

└別表十六(八)

└別表十六(九)

└別表十六(十)

└別表十七(四)

└特別償却の付表

└災害関連

└特別勘定の損金算入に関する明細書

└特別勘定の益金算入に関する明細書

└適用額明細書

└税理士添付書面

└税務代理権限証書

└税理士法第33条の2添付書面

└平成31年旧申告書

└別表六(十一)

└特別償却の付表(一)

【地方税】

└地方税基礎情報

└地方税基礎情報

└第六号様式

└第六号様式別表二の五

└第六号様式別表四の三

└第六号様式別表五

└外形標準課税関連

└第六号様式別表五の二

└第六号様式別表五の二の二

└第六号様式別表五の二の三

└第六号様式別表五の二の四

└第六号様式別表五の三

└第六号様式別表五の三の二

└第六号様式別表五の四

└第六号様式別表五の五

└第六号様式別表五の六

└第六号様式別表五の六の三

└第六号様式別表九

└第六号様式別表九の二

└第六号様式別表十四

└第七号の二様式[外国税額関連]

└第七号の二様式(その1)

└第七号の二様式(その2)

└第七号の二様式別表一

└第七号の二様式別表二

└第十号様式

└第二十号様式

└第二十号様式別表二の五

└第二十号様式別表四の三

└第二十号の四様式[外国税額関連]

└第二十号の四様式

└第二十号の四様式別表一

└第二十号の四様式別表二

└第二十二号の二様式

└平成31年旧申告書

└第六号様式別表五の七

【予定申告】

└予定申告基礎情報

└別表十九

└第六号の三様式

└第六号様式別表四の三

└第二十号の三様式

└第二十号様式別表四の三

【管理帳票】

└納付税額一覧表

└地方税内訳明細表

└繰入超過額・不足額一覧表

【税効果会計】

└税効果基礎情報

【奉行連携】

└仕訳伝票

└仕訳伝票作成

└仕訳伝票コード設定

申告奉行クラウド[法人税・地方税編] 出力帳票

■法人税

  • 別表一
  • 別表二
  • 別表三(一)
  • 別表三(一)付表
  • 別表四
  • 別表五(一)
  • 別表五(一)付表
  • 別表五(二)
  • 別表六(一)
  • ├別表六(六)
  • ├別表六(六)付表
  • ├別表六(七)
  • ├別表六(八)
  • ├別表六(九)
  • ├別表六(十)
  • ├別表六(十一)
  • ├別表六(十二)
  • ├別表六(十三)
  • ├別表六(十四)
  • ├別表六(十五)
  • ├別表六(二十三)
  • ├別表六(二十四)
  • ├別表六(二十五)
  • ├別表六(二十六)
  • └別表六(二十七)
  • 別表七(一)
  • 別表八(一)
  • ├別表十一(一)
  • ├別表十一(一の二)
  • └別表十一(二)
  • 別表十四(二)
  • 別表十四(五)
  • 別表十五
  • ├別表十六(一)
  • ├別表十六(二)
  • ├別表十六(四)
  • ├別表十六(六)
  • ├別表十六(七)
  • ├別表十六(八)
  • └別表十六(九)
  • 別表十六(十)
  • ├特別償却の付表(一)
  • ├特別償却の付表(二)
  • ├特別償却の付表(三)
  • ├特別償却の付表(八)
  • ├特別償却の付表(九)
  • ├特別償却の付表(十)
  • ├特別勘定の損金算入に関する明細書
  • └特別勘定の益金算入に関する明細書
  • 適用額明細書
  • ├税務代理権限証書
  • └税理士法第33条の2添付書面

■地方税

  • 第六号様式
  • 第六号様式別表二の三
  • 第六号様式別表四の三
  • 第六号様式別表五
  • ├第六号様式別表五の二
  • ├第六号様式別表五の二の二
  • ├第六号様式別表五の二の三
  • ├第六号様式別表五の二の四
  • ├第六号様式別表五の三
  • ├第六号様式別表五の三の二
  • ├第六号様式別表五の四
  • ├第六号様式別表五の五
  • ├第六号様式別表五の六の二
  • └第六号様式別表五の七
  • 第六号様式別表九
  • 第六号様式別表十四
  • 第十号様式
  • 第二十号様式
  • 第二十号様式別表二の三
  • 第二十号様式別表四の三
  • 第二十二号の二様式

■管理帳票

  • 納付税額一覧表
  • 地方税内訳明細表
  • 繰入超過額├不足額一覧表

申告奉行クラウド[法人税・地方税編] 動作環境

日本語OS

Windows 11/Windows 10/Windows 8.1

対応ブラウザ

Microsoft Edge最新バージョン/Chrome最新バージョン

インターネット接続回線

光回線を推奨

必要なソフトウェア

.NET Framework 4.6.1 以降(※)

周辺機器等

上記OSに対応した、ディスプレイ・マウス・キーボード・日本語変換システム

解像度

1366×768以上を推奨

※ セットアップされていない場合は、当システムのセットアップ時に自動的に「.NET Framework 4.6.1」がセットアップされます。

申告奉行クラウド[法人税・地方税編] 処理スペック

項目 申告奉行クラウド[法人税・地方税編]

事業所登録

登録可能件数

999件

1事業所当たりの従業員数

999,999件

コード桁数

英数カナ1~10桁

名称文字

40文字

申告書入力金額

金額桁数

13桁

ご質問・ご相談等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

メールフォーム

電話 075-595-2526

FAX 075-583-2447

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