申告奉行クラウド［法人税・地方税編］

• OBC 奉行クラウドとは？
• OBC 申告奉行クラウド［法人税・地方税編］の利用プラン・料金体系
• OBC 申告奉行クラウド［法人税・地方税編］の機能
• ご利用開始までの流れ
• 当社（ミモザ情報システム）について
• OBC 申告奉行クラウド［法人税・地方税編］ 出力帳票・動作環境・処理スペック

現在奉行シリーズをご利用の方へ - 奉行クラウドと奉行iシリーズの違い

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1. OBC 奉行クラウドとは

国産業務ソフトのトップブランド「勘定奉行」のOBCが提供するクラウドサービスです。
実績ある奉行シリーズを、サーバを持たずに利用することができます。

クラウドのメリットをより詳しく見る

2. OBC 申告奉行クラウド［法人税・地方税編］の利用プラン・料金体系

これまでの奉行シリーズとシステムグレードの名称や搭載機能の構成が異なるのでご注意ください。

申告奉行クラウド［法人税・地方税編］の利用料金

各基本システムごとの初期費用、およびご利用ライセンス数に応じた年間利用料金をご案内いたします。

初期費用　初回のみ必要（税込）

基本システム	iE	iA	iS
初期費用	0円	55,000円	77,000円

基本システム／ライセンス費用　毎年必要（税込）

基本システム	iE	iA	iS
1ライセンス	62,700円	194,700円	290,400円
2ライセンス	89,100円	257,400円	363,000円
3ライセンス	115,500円	320,100円	435,600円
4ライセンス	141,900円	382,800円	508,200円
5ライセンス	168,300円	445,500円	580,800円

・複数会社を管理する場合は、会社数分、個別に奉行クラウドのご契約が必要です。

・別途、オプション（拡張パック・拡張アセンブリ）費用が必要になる場合があります。

・正確なお見積りはお問い合わせ下さい。

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申告奉行クラウド［法人税・地方税編］の利用プラン

基本システム・追加機能・ライセンスの３要素の掛け合わせで料金が変わります。

基本システム

申告奉行クラウド［法人税・地方税編］は、必要な機能に応じて基本システムをお選びいただきます。

システムアップやライセンス追加は、いつでも簡単に行うことができます。
企業の変化・成長に合わせて最適なシステム構成で使い続けていただけます。

申告奉行クラウド［法人税・地方税編］iE
エントリーモデル：出力可能31帳票まで
法人税申告書・地方税申告書・管理資料・電子申告／電子納税・確定申告・中間申告・修正確定申告

申告奉行クラウド［法人税・地方税編］iA
基本機能：：出力可能50帳票まで
法人税申告書・地方税申告書・管理資料・電子申告／電子納税・確定申告・中間申告・修正確定申告

申告奉行クラウド［法人税・地方税編］iS
大法人・上場企業要件対応：出力可能50帳票まで
四半期決算・税効果会計・外形標準課税等・外国税額・圧縮記帳

追加機能

基本機能以外の追加的な機能を、選択的・事後的に追加できます。

サーバ容量や処理スペックの拡張なども承ることができます。
詳細はお問い合わせ下さい。

ライセンス

最低1ライセンスで、1ライセンス単位で増減できます。
ライセンス数は、操作する担当者毎にカウントします。
同時接続ユーザー数や、インストール台数ではありません。

担当者1人が、オフィスのデスクトップPCと個人支給のノートPCなど2台以上から利用する場合は1ライセンスだけあれば構いません。

なお、既にお付き合いのある税理士・会計士先生などの職業専門家専用のライセンスが1つ付属します（有償での追加も可能）。
専門家ライセンスを自社のライセンスとして利用することはできません。

3. OBC 申告奉行クラウド［法人税・地方税編］の機能

申告奉行クラウド［法人税・地方税編］は、申告書作成から電子申告までを一気通貫して担い、申告業務の生産性を向上します。

申告書作成から電子申請・納税まで、一連のデータがつながる

法人税・地方税の申告に必要な帳票はもちろん、チェックをスムーズに行える管理資料や、 電子申告・電子納税など、申告業務の効率化を実現する機能が多数搭載されています。

あらゆる別表間のデータがつながり、二重入力不要です

申告奉行クラウド［法人税・地方税編］では、内訳明細書と総括表をはじめ、各別表間のデータがリアルタイムで連動するため、二重入力の必要がありません。また、連動する項目のデータは随時自動計算されるうえ、上書きされたり自動計算された項目については一目でわかるように色分けされますので、チェック作業も効率的に行えます。

別表間の転記を自動化したり、検算専用画面で申告書の整合性をスピーディーにチェックすることができます。

道府県民税・事業税・市町村民税はすべて自動計算

道府県民税・事業税は、資本金の額や所得金額、法人税額等に基づき自動判定し、 地方税申告先として登録されている都道府県ごとの税率から自動計算します。 税率改定の際も、常に自動更新されるため、調べる手間も不要です。

さらに、納付税額一覧表において、法人税や地方税、都道府県民税など内訳となる税種別に一覧表示でき、一目で納付税額を確認できます。

地方税の内訳明細をワンクリックで作成

事業所として登録されている都道府県別に道府県民税や事業税、市町村民税の内訳を一覧で確認できます。

広がる業務アシスト機能（対応予定）

予定申告や修正申告にも対応

中間申告の際に、前年度実績から予定申告書を作成できます。
前年度の基礎情報を入力することで、別表十八・第七号様式・ 第二十号の三様式を自動作成します。
また、過年度の修正申告が必要な場合にも対応します。

電子申告・電子納税は、社内にいながら一連の業務を完結

e-TAX、eLTAXに標準対応しているため、社内にいながら申告・納税業務を完結することができます。
データ送信の結果も、随時メッセージボックスより確認できます。
また、国税・地方税ポータルシステムと連携しているため、わざわざe-TaxやeLTAXのホームページを開くことなく、納税者情報や電子証明書の管理が可能です。

勘定奉行クラウドとの連携

勘定奉行クラウドからは、合計残高試算表や補助科目内訳表などのデータを連携することができるため、手入力の負担が大幅に軽減されます。

専門家ライセンスを標準提供

奉行クラウドでは、既にお付き合いのある社労士先生などの職業専門家専用のライセンスが1つ付属します（有償での追加も可能）。
紙やデータのやり取りをせずにリアルタイムで同じ情報が共有ができる上に、相互のバージョンやデータの時系列・整合性を気にする必要もありません。
なお、専門家ライセンスを自社のライセンスとして利用することはできません。

自動バックアップ

データは作業をするごとに、自動的にクラウドへ保存されます。
このため、面倒なルーティンワークとしてのバックアップ作業や、それに伴う業務の一次停止が発生しません。

バックアップデータは、政府機関やグローバル企業も利用するマイクロソフトの堅牢なデータセンターに保管されますので、セキュリティ対策としても、災害対策としても有効です。

4. ご利用開始までの流れ

お客様ごとに異なりますが、代表的な流れを示します。

• お問い合わせ・見積依頼
• 環境診断ツールの実行（既に奉行シリーズをご利用の場合）
  現在お客様がご利用になっている奉行シリーズのバージョンやデータの領域数、サイズなどを調査します。結果次第では、データ移行が行えない場合があります。
• 製品デモ（必要に応じて実施）
  製品説明のために、ご訪問いたします。
  地理的、時間的な制約がある場合は、リモート環境（お客様のパソコンとオペレーターのパソコンを接続し、画面を共有した状態）でのデモを実施します。
• お見積り
  ご利用になる基本システム、ライセンス数などをもとにお見積もりいたします。
  ここまで、費用は掛かりません。
• ご発注
  見積書添付の発注書にて当社までご発注ください。
  製品利用のためのアカウントを発行します。
• 支払口座の登録
  奉行クラウドの代金お支払方法は、口座振替となっております。
  必要書類の記入をお願いします。
• データ移行（コンバート）
  現在利用しているデータがある場合は、奉行クラウドへ移します。
  ご自身で操作いただく場合は無償ですが、作業を委託される場合は有償となります。
• 利用開始
  料金には「保守サービス」が含まれるため、操作の上でわからないことがある場合はOBCサポートセンターをご利用いただけます。
  お電話、メールやリモート接続等で対応いたします。

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5. 当社（ミモザ情報システム）について

私どもは「OBC公認OAPパートナー」＝製品や業務について熟知したインストラクターが在籍するユースウェア認定店です。OBC製品・奉行シリーズのことなら全てお任せください。

創業以来、京阪神地域一円の500社以上に業務ソフトを導入してきた実績と、それに裏付けられた知識でお客様をサポートします。		クラウド業務ソフトだけで数十社以上の導入実績があります。他社製品との比較など、メーカーに聞けないことまで対応できます。		メーカーや協業会社と協働して、訪問した上での製品デモやヒアリングサービスを実施しています。 詳しくは 導入相談サービス へ

訪問デモやヒアリングも承ります。日本全国対応可能。

6. 申告奉行クラウド 出力帳票・動作環境・処理スペック

申告奉行クラウド［法人税・地方税編］ 出力帳票

■法人税 別表一 別表二 別表三(一) 別表三(一)付表 別表四 別表五(一) 別表五(一)付表 別表五(二) 別表六(一) ├別表六(六) ├別表六(六)付表 ├別表六(七) ├別表六(八) ├別表六(九) ├別表六(十) ├別表六(十一) ├別表六(十二) ├別表六(十三) ├別表六(十四) ├別表六(十五) ├別表六(二十三) ├別表六(二十四) ├別表六(二十五) ├別表六(二十六) └別表六(二十七) 別表七(一) 別表八(一) ├別表十一(一) ├別表十一(一の二) └別表十一(二) 別表十四(二) 別表十四(五) 別表十五 ├別表十六(一) ├別表十六(二) ├別表十六(四) ├別表十六(六) ├別表十六(七) ├別表十六(八) └別表十六(九) 別表十六(十) ├特別償却の付表(一) ├特別償却の付表(二) ├特別償却の付表(三) ├特別償却の付表(八) ├特別償却の付表(九) ├特別償却の付表(十) ├特別勘定の損金算入に関する明細書 └特別勘定の益金算入に関する明細書 適用額明細書 ├税務代理権限証書 └税理士法第33条の2添付書面

■地方税 第六号様式 第六号様式別表二の三 第六号様式別表四の三 第六号様式別表五 ├第六号様式別表五の二 ├第六号様式別表五の二の二 ├第六号様式別表五の二の三 ├第六号様式別表五の二の四 ├第六号様式別表五の三 ├第六号様式別表五の三の二 ├第六号様式別表五の四 ├第六号様式別表五の五 ├第六号様式別表五の六の二 └第六号様式別表五の七 第六号様式別表九 第六号様式別表十四 第十号様式 第二十号様式 第二十号様式別表二の三 第二十号様式別表四の三 第二十二号の二様式 ■管理帳票 納付税額一覧表 地方税内訳明細表 繰入超過額├不足額一覧表

申告奉行クラウド［法人税・地方税編］ 動作環境

日本語OS	Windows 11／Windows 10／Windows 8.1
対応ブラウザ	Microsoft Edge最新バージョン／Chrome最新バージョン
インターネット接続回線	光回線を推奨
必要なソフトウェア	.NET Framework 4.6.1 以降（※）
周辺機器等	上記OSに対応した、ディスプレイ・マウス・キーボード・日本語変換システム
解像度	1366×768以上を推奨

※ セットアップされていない場合は、当システムのセットアップ時に自動的に「.NET Framework 4.6.1」がセットアップされます。

申告奉行クラウド［法人税・地方税編］ 処理スペック

事業所登録	登録可能件数	999件
	1事業所当たりの従業員数	999,999件
	コード桁数	英数カナ1～10桁
	名称文字	40文字
申告書入力金額	金額桁数	13桁

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