証憑保管オプション

証憑保管オプションは、勘定奉行i11／i10／J11・蔵奉行i11／i10／J11と組み合わせて利用することで、領収書や請求書などの取引証憑を仕訳伝票等に紐づけ、タイムスタンプを付与した上でクラウドストレージ（インターネット上の安全な保存領域）上に保管し、手間なく安全な電子保存を実現するサービスです。

令和4年改正電子帳簿保存法に定められたスキャナ保存および電子取引データ保存の要件を満たす上に、JIIMA認証も取得しています。
管理簿やファイル名管理、取扱規程の作成などの労力を費やすことなく、またスキャナ保管に取り組めば、書類を保管するために要していた倉庫などの物理的な空間資源や賃料等も削減し、業務の合理化・効率化を図れます。

見積依頼・お問い合わせ

このページの目次

• 令和4年（2022年）改正電子帳簿保存法に完全対応
• 証憑保管オプション 機能紹介
• 奉行シリーズならではの「検索性能の高さ」を活かした電子帳簿保存を実現
• 安全かつ堅牢なデータ保管体制
• OBC 証憑保管オプション 料金

法令改正について詳しくは電子帳簿保存法特集ページにてご案内しております。

本製品は、導入前のリモートデモサービス（無償）に対応しています。

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令和4年（2022年）改正電子帳簿保存法に完全対応

証憑保管オプションは、電子帳簿保存法（以下、電帳法）において求められる下記要件に対応しています。複雑な法改正への対応を、本サービスの導入で完遂できます。

電子取引情報の保存要件

• 日付、金額、取引先を検索条件として設定可能
• 税務職員による質問検査権に基づきデータをダウンロード可能
• タイムスタンプの付与

スキャナ保存の要件

• 日付、金額、取引先を検索条件として設定可能
• タイムスタンプの付与
• バージョン管理
• 入力者情報の確認
• 入力期間の制限
• 電子証憑と帳簿の相互関連性の保持の確保

JIIMA認定ソフト

勘定奉行11と証憑保管オプションは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認定する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」の認証を取得しております。

証憑保管オプション 機能紹介

スムーズに仕訳と証憑の紐づけが完了

電子取引において発生した証憑データは、原則単独のファイルのため、伝票一枚単位で証憑を関連付けていきます。基本的な操作は「伝票検索」→「証憑添付ボタンをクリック」→「対象データを選択して登録」という流れです。伝票入力と同時の証憑データ登録も可能です。
証憑データが登録される際に、自動的にタイムスタンプが付与され、クラウドストレージへアップロードされます。
また、1伝票につき、複数（上限9,999）のファイルを添付できます。

証憑データの保管のみも可能

仕訳伝票に紐づけることなく、証憑データを保管することも可能です。

証憑データのアップロードのみをしておき、後日、仕訳伝票を作成する際に、証憑データを添付することができます。

アップロード時に「日付」「金額」「支払先情報」をあらかじめ、入力しておくことで、証憑リストから証憑データを簡単に検索ができます。

添付可能なファイルの種類は、下記のとおりです。

PDF、JPG、JPEG、PNG、GIF、TEFF

証憑データを一括で仕入伝票に添付

チェックボックスで選択した証憑データの合計金額と、仕訳伝票の合計金額を照合しながら、効率良く証憑データを添付する事ができます。

スキャナ保存の場合はさらなる効率化も可能

日付など一定の条件でまとめて仕訳を検索・抽出し、一括して関連付けることともできます。
例えば、一日分の領収書をまとめてスキャンし、対象の仕訳に対してまとめて証憑を添付する、といった利用もでき、効率的です。

スキャナ保存制度の画像要件を満たしているかを自動検査

スキャナ保存制度で求められる画像要件（解像度200dpi、階調256以上）を自動で検査します。
もし要件を満たさない画像データである場合は、お知らせします。

顧問税理士とも証憑を共有・確認できます

本サービスに対応する奉行製品をお持ちであれば、証憑保管クラウドの契約がない税理士側でも、バックアップデータを復元することで、添付されているクラウド上の証憑を確認いただけます。
（バックアップデータ内に、接続情報を格納しています。証憑データそのものを都度ダウンロードする必要はありませんので手軽です。）

奉行シリーズならではの「検索性能の高さ」を活かした電子帳簿保存を実現

奉行シリーズの「伝票検索」の機能がそのまま活かせるため「日付、金額、支払先」の各情報と証憑データを組み合わせて保管できるとともに、電子帳簿保存法により定められた「検索機能の確保」に対応しています。
このため、わざわざ検索簿を作成したり、証憑データのファイル名を編集したりする必要がありません。

データのダウンロードが可能

一括、もしくはピンポイントで選択した証憑データをダウンロードできるため、電子帳簿保存法で定められている「見読可能性の確保」「税務署調査の質問検査権に基づくデータのダウンロードの要件」を満たしています。

修正や削除の履歴も自動的に記録

アップロードされた証憑は、クラウド上で保管され、修正や削除をした履歴も自動的に記録されるため、電子帳簿保存法で定められている「訂正・削除履歴の確保」に対応しています。

安全かつ堅牢なデータ保管体制

本サービスは、世界トップレベルのセキュリティを誇るマイクロソフト社の「Microsoft Azure」で管理・運用しています。
24時間365日の運用監視で脅威に対する備えは万全です。また、月間稼働率99.9％を保証しています。世界140か国で運用され、国際的なコンプライアンスに準拠しています。

証憑データを、自社内で法定上の長期にわたり安定的かつ確実に保管し続けることは、機材の破損・更新に伴う移動や、人為的なミスによるデータの消失、災害等不慮の事態のリスクを考慮すると、相応の手間や労力を要するものです。
当サービスを利用することで、一連のリスクや労力を外部化できます。

データのバックアップ

大規模災害時の障害発生に備えた運用管理を目的として、自動的にバックアップを実施しています。

仕訳伝票へ添付後、証憑画像をPCや共有サーバーから削除できます

前述の通り、本サービスを通じクラウド上で保管される証憑データは、OBC側でバックアップを取っているため、紛失や消失の心配がありません。このため、社内のパソコンや共有サーバーからこれら証憑データを削除し、容量を空けられます。

通信データは暗号化して保護

通信データはSSLによって暗号化されるため、通信経路上での盗聴や改ざんなどのリスクを防止します。

OBC 証憑保管オプション 料金

証憑保管クラウド
（データ容量20GBまで）

100,320円

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※ご契約は、データ領域単位で年間契約となります。

※利用しているデータ領域（一般には会社法人）ごとに奉行Edge 証憑保管クラウドも契約が必要となります。証憑保管オプション1契約で複数の法人データの証憑を管理することはできませんので、ご了承ください。

※証憑保管オプションは、「勘定奉行i11／i10／J11」、もしくは「蔵奉行i11／i10／J11」のいずれかの製品と連携して利用します。単独ではご利用になれませんのでご注意ください。

契約期間中のプラン変更について

• 上位プランへの変更は、差額を月割計算の上、お見積りいたします。
• 下位プランへの変更は、次年度更新時に反映いたします（月割返金等は行いません）。
• いずれの変更も概ね1週間程度かかります。

見積依頼・お問い合わせ

「勘定奉行クラウド」の導入もご検討ください

勘定奉行クラウドでは「仕訳伝票」に、スキャナ画像および電子取引に伴うPDF等の「取引証憑データ」を紐づけた上でクラウド上に保管できるため、基本料金のみで手軽に改正電子帳簿保存法に準拠した業務運用を実現。
ご利用状況によっては、オンプレミスでの運用よりもランニングコストを抑えられる場合もございます。

オンプレミスとクラウドのランニングコスト比較（1名で利用の場合）

勘定奉行i11 （オンプレミス）	勘定奉行クラウドiE （クラウド）
証憑保管オプション 100,320円／年	勘定奉行クラウド利用料 102,300円／年 ※年間利用料のみで クラウド上に証憑保管が可能
OMSS年間保守 （更新時・ディスク送付なし） 70,400円／年
合計 170,720円／年

上記の場合は、「勘定奉行クラウド」の方が1年間で68,420円お安くなります。

ご利用状況によって異なりますので、お問い合わせください。

勘定奉行クラウドについて
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法令改正について詳しくは電子帳簿保存法特集ページにてご案内しております。

本製品は、導入前のリモートデモサービス（無償）に対応しています。