PCA公益法人会計クラウド

PCA公益法人会計DXクラウド

PCAクラウドで、公益法人会計ソフトはもっと便利になる。

PCA公益法人会計DXクラウドは、従来のオンプレミス(自社保有のパソコン・サーバにインストールする形式の)製品と全く製品=同じスペック、操作画面、メニュー、データ構造です。
しかしながら、クラウドならではの使い勝手を生かすことにより、企業の経理業務をより効率よく、スムーズに進化させる可能性を秘めています。

このページの目次

PCA公益法人会計DXクラウドならではの利用シーン

全く同じソフトでも、それが「いつでも、どこからでも使える」だけで、いつもの業務に大きく、ポジティブな影響を与えることができます。
(深夜1~5時の間はデータセンターのメンテナンスのため、ご利用いただけません)

予算額をリアルタイムに確認しつつ、伝票まで作成できる

PCAクラウドの構成図

予算残額をリアルタイムで確認

公益法人会計では厳格な予算管理が求められ、経費支出時は科目ごとの予算執行状況から残高を把握し、執行可否を都度検討しなければなりません。

PCA公益法人会計DXクラウドは、財務会計情報をクラウド上に一元管理するため、各拠点で入力されたデータがリアルタイムに集計されます。

このため、伺書の入力時点で予算額・決算額・予算残額が確認できるなど、法人全体の予算執行状況をタイムラグなく把握可能であり、予算超過を未然に防ぐとともに、業務体制の大幅な効率化を実現します。

伺書作成から承認までの作業を大幅に削減

PCA公益法人会計DXクラウドを導入すると、従来の経理業務で不可欠であった書類の収集や、数字の集計・チェックに係る作業を大幅に効率化できます。

例えば、伺書の作成においては、担当者様が手書きまたはエクセルに入力し、各拠点から上長へ送信する、といった手間を、全てシステム上で完結できます。

伺書をはじめ、PCA公益法人会計DXクラウドのデータは、各拠点で入力する毎に、クラウド上の一つのデータベースに集約されます。

このため、離れた拠点で作成された伺書についても、本部にいる上長の端末上でリアルタイムに確認でき、承認から決裁までが大変スムーズです。印刷も可能で、書式のカスタマイズも行えます。

伝票入力の精度を向上

決裁後の伺書について、経理担当者は内容の確認後、転記や手入力なくそのまま仕訳伝票として登録できます。入力ミスの心配もなく、照合作業を省きつつ業務の精度を上げられます。

予算編成に有利な定額料金

PCAクラウドの構成図

公益法人法人は通常、理事会の承認を経た予算に基づいた執行が求められます。

しかし、会計ソフトをはじめ基幹業務ソフトを運用していくと、ソフトウェアのバージョンアップを求められたり、消費税や公益法人会計基準などの大きな改正の差には追加対応費用が発生したりするなど、年度途中で予期せぬ支出が発生し、執行額が予算額を越えてしまうことも起こり得ます。

PCAクラウドの料金体系は定額制で、月額料金には保守費用やバージョンアップ費用も含まれているため、突発的な費用負担はがなく、年度ごとの支出額の変化がないため、予算統制の面で有利なうえ、臨時的支出の稟議や合い見積もりなどの手間が省けます。

さらに、従来の買切型ではなく、利用料を支払う形態となるため、ソフトウェアを資産計上することなく(オフバランス化)、資産管理や減価償却などの経理処理も不要になります。

公益事業目的の収支相償の管理を円滑に

リアルタイムでデータ共有

財務三基準の中でも管理が難しい収支相償

公益法人の公益目的事業は「収支相償」が求められています。

しかし、収入が想定よりも多かったり、公益目的事業への繰入額の計算ミスなどの理由で、決算時期に煩雑な修正作業が発生してしまう場合があります。

こうした事態を防ぐため、会計責任者には、財務諸表を常に整合性が保たれた状態にしておくことが求められます。

PCA公益法人会計クラウドでは、会計区分毎の集計はもちろんのこと、任意の事業区分をグルーピングして集計することもできます。さらに、収益事業等から公益事業への利益の繰入の状況や、その計算方法、会計処理まで、各拠点の最新の情報を、場所に縛られず確認できます。

入力内容に不明点があれば、当該拠点に連絡して直接内容を確認し、不備があれば即時修正させるなどの対応がスピーディに行いやすく、「収支相償」の実現・維持に寄与します。

税理士様向けプランもございます

PCA公益法人会計を利用する顧問先を抱える税理士様向けに、専用プランを用意しております。

PCAクラウドBPOプラン
当社では導入実績も多数あり、顧問先様への導入支援も行っております。お気軽にご相談下さい。

API連携で、他社システムともつながる

PCAクラウドWEB-API

他社製の経費精算システムなどとも連動できる

オプションのAPI(ソフトウェア間の情報交換についての取り決め)対応版を利用することで、サイボウズ社のKintoneや経費精算システムなどの他社製システムに繋ぎ、直接データを連動させることができます。
伝票の入力自動化、入力ミスの撲滅、作業の削減などに貢献します。
(Web API利用料:サーバ利用ライセンス数×550円/税込)

PCA公益法人会計DXクラウドライセンス数の考え方

PCAクラウドは、「同時接続ライセンス」の考え方を採用しており、1つのライセンスを複数名で使い回すことができます。
例えば、下図のように、同時に5人で利用する場合、必要ライセンス数は「5」ですが...

同時接続数:5

下図のように、現担当者間で使う時間帯が異なれば、契約ライセンス数は「2」で済み、その分料金は安上がりです。

同時接続数:2

これまでのオンプレミス環境(サーバなど、ソフトウェアの運用機材を自社ですべて保有する体制)では、最繁忙期の業務体制や、先々の人員数・業務量の増減幅などを見越して余裕を持たせる必要がありました。また、調達し保有する機材やソフトウェアの性能は、不可逆的な要素であり、次の入替時までは変更できないものでした。
ところが、クラウドならば必要に迫られた時、月単位で手軽にライセンスやストレージ容量を変更できるため、平時は最小限の構成に抑え、無駄なコストを排除することできます。
このことにより、例えば多忙を極める決算の時期だけライセンスを増やし、入力人員を増やすなどの対応が可能となります。
特にダウンサイジングのしやすさは、オンプレミスではあり得なかったメリットです。

インストール台数無制限

PCAクラウドの端末側プログラムは、制限なく何台でもインストール可能です。
契約ライセンス数以上の端末でPCAソフトを使えるため、自宅や会社、デスクトップやモバイルなど、一人で複数の仕事場や端末を持つことが当たり前の昨今、たいへん便利です。

ID登録無制限

PCAクラウドへ接続するための担当者IDおよびパスワードは、契約ライセンス数の制限とは関係なく作成できます。
利用できる機能や画面などの権限管理にも対応していますから、例えば、経理部社員、経営幹部、顧問税理士など、それぞれの立場に適した操作権限が付与されたアカウントを、好きなだけ割り振ることができます。

PCA公益法人会計DXクラウド料金例

PCAクラウドは、月額都度払い(口座引落)の「イニシャル”ゼロ”プラン」と、年額前払(お振込み)の「プリペイドプラン」の2本立てです。
当社は、業務の繁閑や組織変化に合わせてライセンス数の追加や削減が手軽に行えるなど、クラウドならではのメリットである柔軟性が発揮できる「イニシャル”ゼロ”プラン」をお勧めしております。
表示料金には、保守サービス(法令改正対応やコールセンターの利用)およびバージョンアップ費用が含まれます。追加費用は一切無しでご利用いただけます。

イニシャル”ゼロ”プランでの料金例(税込表示)

1ライセンスの場合

ソフト利用ライセンス6,600円+サーバ利用ライセンス11,000円=17,600円/月
211,200円/年

2ライセンスの場合

ソフト利用ライセンス6,600円+サーバ利用ライセンス20,900円=27,500円/月
330,000円/年

3ライセンスの場合

ソフト利用ライセンス8,250円+サーバ利用ライセンス26,400円=34,650円/月
415,800円/年

複数ソフトウェアのご利用がお得

例えば、公益法人会計DXと給与DXを同一企業で利用する場合、サーバ利用ライセンスは共用できます。
ソフト利用ライセンス(公益法人会計)6,600円+ソフト利用ライセンス(給与)3,850円+サーバ利用ライセンス11,000円=21,450円/月
257,400円/年

プリペイドプランでの料金例(税込表示)

1ライセンスの場合

(ソフト利用ライセンス+サーバ利用ライセンス)12カ月パック=205,700円/年

2ライセンスの場合

(ソフト利用ライセンス+サーバ利用ライセンス)12カ月パック=320,100円/年

3ライセンスの場合

(ソフト利用ライセンス+サーバ利用ライセンス)12カ月パック=403,700円/年

PCA公益法人会計DXクラウド動作環境・性能一覧

搭載されている機能を確認できます。
扱うことのできるデータ件数や桁数について確認できます。
コンピュータに必要な性能を確認できます。

PCAクラウドについて、さらに詳しく知る

PCAクラウドの安全性や、データセンターの信頼性等の情報について、さらに詳しくまとめたページをご用意しております。

PCAクラウド

ホームページだけでは、製品の選定が難しい場合は、お気軽にご相談ください。 当社は、豊富な導入経験を踏まえ、訪問やリモートによる製品デモやヒアリングを行っております。日本全国対応可能です。

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