PCA Hub eDOC
PCAの電子帳簿保存法対応システム
PCA Hub
eDOC（ハブ・イードック）は、企業内の重要なデータやファイルを安心安全に共有できる法人向けオンラインストレージです。
PCAクラウド・PCAサブスクの製品とシームレスに連動し、請求書等の証憑書類を業務ソフトの伝票に紐づけて保管できます。
このページの目次
電子帳簿保存法への対応について
電子帳簿保存法に定められた要件を満たすことで、法対応をサポートしています。
改正電子帳簿保存法の施行に伴う対応
【動画 3分11秒】PCA Hub eDOC 電子帳簿保存法対応
2022年1月から施行（2年間の猶予期間あり）された改正電子帳簿保存法において、電子取引に係る取引証憑は、原則電子データによる保管が義務付けられました。
それと共に、真実性の確保や、一定の検索性など、さまざまな保管上の要件が定められています。
PCA Hub
eDOCでは、これら要件をすべて満たしますので、安心してご利用いただけます。
また、電子取引だけでなく、スキャナ保存による電子帳簿保存にも対応しています。
【参考】PCA製品の改正電子帳簿保存法（電帳法）対応について
プロパティ情報
アップロードした証憑データに対し、プレビュー画面を確認しながら、電子帳簿保存法に係る項目（日付、金額、取引先）の入力を行うことができます。任意で項目の追加も可能です。
タイムスタンプの付与（別途オプションが必要）
タイムスタンプの付与は、自動・手動が選べます。
自動を選択した場合は、アップロード後、タイプスタンプ付与までのの経過時間を設定できます。
タイムスタンプが付与されたデータは、判別しやすいように一覧画面でマークが付与されます。
PCA会計との連携、AI-OCRオプションについて
アップロードした証憑データは、PCA会計上の仕訳伝票に紐づけられるので、後から簡単に呼び出すことができます。
さらに「AI-OCRオプション」を利用すると、証憑をスキャンすることで、仕訳伝票画面へ自動的に日付・取引先・金額の情報を取り込めるようになります。単に証憑がデジタル保管できるだけでなく、手入力に頼っていた伝票入力業務を格段に効率化します。
【動画 3分20秒】 PCA Hub eDOC AI-OCRオプション 機能
アクセスログの記録
全ユーザーの操作を記録した監査ログが記録されています。
PCA Hub eDOC 製品概要
【動画 2分30秒】PCA Hub eDOC テレワーク・リモートワーク利用
散在しがちな社内書類をインターネット上の安全な場所に保管し、共有することに特化したサービスです。
各担当者のパソコン本体や、社内のネットワークハードディスク（NAS）等に分散していた重要書類を、クラウド上の1カ所にまとめて保管することで、業務効率を向上するとともに、テレワークや在宅勤務時においてもスムーズな業務遂行を実現します。
オンラインストレージサービス自体は数多ありますが、PCA Hub
eDOCでは、権限管理や業務ソフト連携など、法人の業務遂行に特化した機能を付与しています。
・見積書、発注書、請求書などの証憑書類を集約管理
PCA商魂やPCA会計と連携させ、関連する伝票からボタン一つで登録・呼び出しできる。
・会計元帳や試算表、売上一覧表などの集計書類の共有
遠隔地との情報共有が進み、テレワークやリモートワークの障壁を取り除く。
データは万全なセキュリティ対策が施されたインターネット上の保管領域におかれるため、本社事務所の外、支店やサテライトオフィス、自宅等からでも利用できます。
また、PCA Hub
eDOCはウェブブラウザから利用するため、特別なソフトのインストール等は必要なく、すぐに利用を始められます。
法人の業務遂行に特化した機能
DropboxやGoogleDriveといった既存のオンラインストレージとは異なる「法人の業務遂行に特化」した機能を有しています。
フォルダ毎のアクセス管理
フォルダ毎にアクセス権限の設定ができます。
ユーザー・グループ単位で所有者、編集者、読者、プレビュー、拒否の各権限を設定できます。
ファイル共有
あらゆる種類のファイルをアップロードできます（1ファイル当たりのサイズ上限は2GB）。
同一名称のファイルをアップロードしても、古いファイルを上書きすることなく保持し、履歴として管理できます。
PCA業務ソフトウェアとの連携機能
PCAが開発運営するサービスならではの、強力なPCAソフトウェアとの連携機能で、業務生産性を劇的に向上します。
「eClip（イークリップ）」
例えば、PCA給与の社員情報画面から、履歴書や誓約書等の入社手続きに関係する書類をPCA
Hub
eDOCにアップロードすることで、データ同士が紐づけられ、のちにPCA給与からボタン一つで登録・呼び出しできるようになります。
同じ考え方で、顧客へ提出した仕様書のデータをPCA商魂の見積書に紐づけたり、備品購入の際に受領した請求書をPCA会計の仕訳伝票に紐づけたりできます。
書類データが1カ所にまとまっていれば、離れたところで執務する従業員がいたとしても、並行して事務処理を進めることができますし、都度のメール等でのやり取りも省かれます。
また、同じ事務所に勤める同僚同士でも、休暇や出張などの際にも遅滞なく情報の確認や処理ができる体制作りへとつながります。
PCA業務ソフトウェアのデータを直接PCA Hub eDOCに保存する
PCA会計から出力した会計元帳や試算表、PCA商魂から出力した売上一覧表をアップロードすることができますので、情報共有が促進される上、工夫次第で参照用として消費していたライセンスを削減することも可能です。
また今後、バックアップデータの保存先として「PCA Hub
eDOC」を指定することができるようになります。特にオンプレミス環境で運用している場合は、万が一の災害やサーバ機器のトラブルに対する備えとしても大変有用です。
PCA Hub eDOCと直接連携するPCA製品
オンプレミス版
クラウド版
PCAクラウド 法人税／所得税を除く、全ての製品と連携ができます。
サブスク版
PCAクラウド 医療法人会計／法人税／所得税を除く、全ての製品と連携が可能です。
セキュリティ対策について
企業による情報漏洩等のニュースが絶えない中、セキュリティ対策についての意識が高まっています。
PCA Hub
eDOCは、企業の重要情報が集まる場所であることから、高度なセキュリティ対策を施し、安心してご利用いただけます。
信頼性の高いデータセンターを利用
PCA Hub eDOCは、国内のデータセンターを利用してサービス提供してます。
データセンターは、災害対策や不正監視等の対策も施され、一般的な中小企業における自社内でのデータ保管体制と比べても、格段に安心・安全な環境下にあると言えます。
二段階認証によって不正アクセスを防止
従来のID、パスワードによる認証に加え、メールによる認証コードの発行に対応しています。
万一、IDやパスワードの漏洩が起きても、直ちに情報を盗み見られることを予防できます。
通信やファイルは暗号化されます
PCA Hub
eDOCとお客様のコンピュータの間における通信はすべて暗号化されていますので、途中で情報が盗み見られることはありません。
また、ファイルは暗号化された状態で保存されますので、万が一外部から攻撃を受けても、中身を判読することはできません。
PCA Hub eDOC 導入までの流れ
体験利用は無償です。
既に体験利用を行っている、または体験利用を終えた方は、「2.当社ホームページから見積・申込」へ進んでください。
体験利用のお申込後は、体験利用のための環境（一律で20名分）を用意しますので、試用をお願いします。体験期間は2か月間です。
体験利用は本契約と同一の環境で行います。機能の制限はなく、自社データのコンバートが行える上、体験利用後に本契約へと移行する際は、そのままデータを引き継げます。
体験利用の結果、本採用をご希望であれば、当ショップの『価格について』の項にある商品ページからお申込（購入操作）をお願いします。
商品ページからはお見積書も作成できます。
お申し込みを受け、当社はお客様専用のID・パスワードをPCAのサービス管理システム「ZINNIA（ジーニア）」上に登録します。
お客様は、当社が通知するID・パスワードを用いて「ZINNIA」にログインの上、ご自身で本発注の操作を行います。
ご注文後、概ね1～2営業日後に、ご登録いただいたお客様のメールアドレスに「サービス開通案内メール」が届きます。
CD-ROMなどの納品物は一切ありませんので、ご留意ください。
体験版環境をそのまま本番環境として利用します。データの引継ぎ等も不要です。
ピー・シー・エー株式会社様から郵送で請求書が届きます。期日までにお支払い下さい。
価格について
PCA Hub eDOC
プラン 20（最大ユーザー数：20名）月額
6,380円／月
（76,560円／年）
- 契約は月額もしくは、年額での契約となります。
- プランごとに定められたユーザー数・契約容量（ストレージ容量・月間データ転送量）を超過する場合はプランの変更が必要となります。
データ転送量とは、インターネットを通じてダウンロードされたデータの容量を指します。 - AI-OCRオプションは月間で100件まで読み取る場合の最低利用料金となります。最大月間2,000件まで追加できます。超過する場合はお問合せください。
- タイムスタンプオプション250のオプションサービスは月間で250スタンプまでの利用料金となります。超過する場合はお問合せください。
契約期間中のプラン変更について
- 上位プランへの変更は、差額を月割計算の上、お見積りいたします。
- 下位プランへの変更は、次年度更新時に反映いたします（月割返金等は行いません）。
