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OBC奉行シリーズ IT導入補助金活用ガイド

IT導入補助金

2023年05月25日更新

OBC・奉行シリーズでは、IT導入補助金をご利用いただけます。
2023年度は昨年に引き続き、電帳法・インボイス対応を見据えたIT投資に対して「デジタル化基盤導⼊類型」という特別枠が設けられ、積極的に後押しする姿勢です。
補助金は中小企業の経営を支援するための返還の義務がない資金です。投資額を抑えつつ将来的な業務改善に繋がるソフトウェアやサービスを導入できますので、是非ご活用ください。

本ページは、OAP/OBC認定販売店、奉行IT導入支援コンソーシアム構成員である当社・ミモザ情報システムが公開しております。
IT導入補助金の取扱実績は5年目、これまでに当社経由で申請した案件の採択率は100%です。

補助金利用の旨と導入予定製品を添えてお問い合わせください。

<用語解説>

「申請」……補助金の利用を国に申し込むこと
「採択」……補助金の支給が決まること
「交付」……補助金が実際に支払われること

このページの目次


IT導入補助金 2023 概要

IT導入補助金は、中⼩企業・⼩規模事業者等のIT投資を支援するための補助金で、今年度は3つの枠が用意されています。
どれを利用するかは、導入する製品/目的に応じて使い分けることになります。
予算枠が決まっているので、実質早い者勝ちの制度です。
早めに申請すれば、採択される可能性が高まります(後の日程は、募集打ち切りとなる可能性があります)。

デジタル化基盤導⼊類型

インボイス制度導⼊を⾒据え、企業間取引のデジタル化を推進するためのソフトウェアやサービスの導⼊に対して優先的に⽀援するために設けられた枠です。
支援対象は、会計ソフト・販売管理ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト等に限定されます。
少額案件でも利用でき、補助率も高くなっていますので「狙い目」です。

通常枠(A類型・B類型)

今後複数年にわたり相次いで直⾯する制度変更に対応するため、⽣産性の向上に資するソフトウェアやサービスの導⼊経費の⼀部を補助し、中⼩企業・⼩規模事業者等の⽣産性向上を図るための枠です。
2018年度から始まった本補助金の従来の枠組みに相当するもので、会計ソフト等に加え、給与計算ソフトなど、人事労務領域領域への投資も支援対象となります。

セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃に起因して事業継続が困難となったり、生産性が下がったりするリスクを抑えることを目的とした枠です。
本枠のみ、当社を通じての申請はできません。別途セキュリティ対策製品・サービスの取扱事業者にご相談ください。


対象期間

いつでも利用できるのではなく、スケジュールが定められています。各締切日を目指して申請準備を進めていきます。
ミモザへの同意書提出締切日までに、導入・見積内容が確定している必要があります。詳しくは「手続き・補助金交付までの流れ」も併せてご確認ください。

デジタル化基盤導⼊類型

スケジュール

ミモザへの同意書提出締切日

OBCへの申請締切日

国への申請締切日

交付決定日

3次締切分/終了

2023年5月15日

5月23日

6月2日

7月11日

4次締切分

2023年6月7日

6月14日

6月20日

8月1日

5次締切分

2023年6月27日

7月4日

7月10日

8月22日

6次締切分

2023年7月18日

7月25日

7月31日

9月12日

事業実施期間・事業実績報告期限について

交付決定以降に事業を実施(製品購入や導入支援サービスを完了)し、2023年11月30日17:00までに国への事業実績報告を完了する必要があります。
詳細は交付決定後の流れをご覧ください。

通常枠(A類型・B類型)

スケジュール

ミモザへの同意書提出締切日

OBCへの申請締切日

国への申請締切日

交付決定日

2次締切分/終了

2023年5月22日

5月23日

6月2日

7月11日

3次締切分

2023年6月27日

7月4日

7月10日

8月22日

4次締切分

2023年7月18日

7月25日

7月31日

8月22日

事業実施期間・事業実績報告期限について

交付決定以降に事業を実施(製品購入や導入支援サービスを完了)し、2023年11月30日17:00までに国への事業実績報告を完了する必要があります。
詳細は交付決定後の流れをご覧ください。


手続き・補助金交付までの流れ

  • ソフトウェア/サービスの購入前に、補助金の申請をします
  • 交付可否の結果が出てから購入/サービス契約をするため、リスクがありません
  • もし既定の申請締切日を過ぎてしまったら、次回申請分へ回ります

補助金申請の主体は、あくまでお客様となります。
提出必要書類の準備や、定められたIDの取得等はお客様ご自身で行っていただき、各種証明書の取得に係る費用もお客様がご負担ください。
当社およびOBCにおいては、適宜ソフト選定に関するヒアリングや助言を行いますが、申請内容の記述、具体的には資本金や準備金などの財務情報や年間平均労働時間などの定量情報、「導入したソフトを事業改善にどうつなげるか」」といった所定項目については、お客様ご自身で記述していただく必要があります(代筆・代行はいたしません)。

お客様側の動き/デジタル化基盤導⼊類型、通常枠(A類型・B類型)共通

1.まずは当社までご相談ください

  • ソフトウェアやサービスの選定、利用する補助金枠の決定
  • 当社への見積依頼/ソフトの選定に関してもご相談に応じます
  • IT導入補助金のHPや公募要領、交付申請の手引きの確認(当社より送付します)

補助金利用の旨と導入予定製品を添えてお問い合わせください。

2.事前準備

<すでに取得済みのIDや証明書類等は、利用できます>

  • gBizIDプライムアカウントの取得(無料)
    e-Gov電子申請サービスなど、国や自治体の電子手続きに横断的に利用できるデジタル庁所管の法人IDです。
    新規取得の場合、取得までに約2週間かかります。
  • SECURITYACTIONの自己宣言ID取得(無料)
    中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施しています。
    WEB上でチェックリストに沿いながら社内体制を自己点検する仕組みで審査や認定を受けるものではありません。最短で数十分程度で取得できます。
  • みらデジ経営チェックの実施(無料)
    中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」において、gBizIDプライムアカウントを利用して事業者登録を行ったうえで、WEB上で簡単な経営チェック(業務のデジタル化診断)を実施します。5~10分程度で実施できます。
  • 必要書類(履歴事項全部証明書、法人税の納税証明書/その1またはその2)を準備(有償)
    それぞれ所轄の法務局および税務署の窓口で即日発行できます。発行から3か月以内のものが必要です。
    個人事業主様の場合は必要書類が変わります。

3.必要書類の作成と提出

  • 「補助金申請申込・同意書」に必要事項をご記入 のうえ、「ミモザへの同意書提出締切日」までにミモザに提出

4.IT導入補助金申請マイページにおける交付申請登録

  • 補助金事務局(国)から届いたメールに記載のURLへアクセスし、IT導入補助金マイページを開設(メール受信後72時間以内/土日祝を含めます)
  • 「OBCの申請締切日」までにWEB上で交付申請情報を入力
  • この後、さらにOBCにおいて必要な情報を入力します

5.交付申請内容をWEB上で確認し、お客様において事務局(国)へ提出する

  • OBCが入力した内容をお客様において確認し、「国への申請締切日」までに提出操作を行う(WEB上で完結)

それぞれの締切日までに申請し、交付決定日の結果を受けてから購入(請求~お支払~納品)します。
このため、IT導入補助金を利用する場合、審査期間の分、導入スケジュールが長くなります。

交付決定後の流れ

当社へご発注・お振込(前払い)

納 品

導入支援サービス付帯の場合は、スケジュール調整の上、実施

国(補助金事務局)への事業実績報告

IT導入補助金申請マイページ上から必要事項を入力の上、納品書・領収書等を提出

国(補助金事務局)から補助金の振込(事業実績報告からおおむね2か月後)

めやすのスケジュール

IT導入補助金のスケジュール

図はお客様がご自身でセットアップ・初期設定される場合を想定しためやすであり、実際の導入内容により異なります。
特に、導入指導(ユースウェア)やセットアップなどの作業を含める場合、日程調整や実施日の都合により、納品~稼働開始~実施報告まで1~2か月ほど要す場合があります。その際は、支出から補助金振込までさらに時間を要します。


対象企業

対象企業は、中小企業・小規模事業者のお客様となります。卸売業や小売業・製造業・サービス業など、多くのお客様が対象です。

業種・組織形態

資本金※

従業員数(常勤)

製造業、建設業、運輸業

3億円

300人

卸売業

1億円

100人

サービス業
※ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く

5,000万円

100人

小売業

5,000万円

50人

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円

300人

旅館業

5,000万円

200人

その他の業種(上記以外)

3億円

300人

※資本の額又は出資の総額

※上記以外の団体、非営利法人等の要件は事務局サイトで確認をお願いします


補助金額・対象の奉行製品

デジタル化基盤導⼊類型

費用総額(税抜) 

1円~

66.7万円~

補助額

(下限なし)~50万円

50万円~350万円

補助率

支払金額の 3/4

5万円~50万円以下部分
支払金額の 3/4

50万円超~350万円部分
支払金額の 2/3

機能要件

会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上

会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上

補助対象経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用費(2年分)、ハードウェア購入費、導入関連費、保守料金(2年分)

対象製品および機能要件
(一例)

通常枠(A類型・B類型)

類型

A類型

B類型

費用総額(税抜)

10万円~

300万円~

補助額

5万~150万円未満

150万~450万円以下

補助率

支払金額の 1/2

補助対象経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用費(2年分)、導入関連費、保守料金(2年分)

対象製品(一例)

デジタル化基盤導⼊類型枠の対象全製品に加えて下記製品

補助金利用の旨と導入予定製品を添えてお問い合わせください。


IT導入補助金よくある質問

Q.自分で申請できますか?

A.いいえ。IT導入支援事業者を通じた申請が必要です。

お客様が自ら申請することはできません。必ず「IT導入支援事業者登録」を受けている事業者を通じて申請する必要があります。

Q.申請すれば必ず交付されるのでしょうか?

A.いいえ。国による審査があります。

採択(交付が認められること)率は、昨年度70%程度でした。但し、年による変動はあります。
書類の不備や記載ミス等を含め、申請内容の全般がチェックされますが、私どもから特に注意喚起しているのは下記の二点です。
・履歴事項全部証明書と申請者の表記が完全に一致しているか
・導入されるソフトの種別や機能と、目論む効果の整合性がとれているか

Q.申請は難しいでしょうか?

A.決して難しくはありません。

WEB上での申請操作が必要ですが、詳しい手順書・記入ガイドが用意されています。必要に応じ、当社およびOBCにおいて助言も行います。

Q.小さな会社ですが、交付されるのでしょうか?

A.交付されます。

本補助金は、中小企業のIT投資を促進する目的から、資本金の額や従業員数など事業所規模の上限要件がありますが、下限の要件はありません。
また、個人事業主様でもご利用になれます。

Q.補助金申請は、どの販売店から行なっても結果は一緒でしょうか?

A.交付される補助金の要件、補助率やスケジュールに大きな差はありませんが、見積提案内容やその総額については、差が出るものと思われます。

加えて、申請段階で当社もお客様の申請内容に目を通しますが、過去の事例や経験から、こう記述した方が良いなど、アドバイスを行う場合があります。
当社は、過去5年間継続してOBC製品におけるIT導入補助金の取扱を行っており、実績豊富なため、安心してご依頼くださればと存じます。
ただ、当社はOBC製品およびそれに関連して利用できる製品やサービスのみ取扱・申請可能です。パソコン・サーバ本体やタブレット、レジや券売機等を見積・申請内容に含めることはできませんのでご了承ください。

Q.不交付となった場合はどうしたらよいのでしょうか?

A.再度申請内容を精査し、次回以降のスケジュールに合わせ再度交付申請することができます。

また、仮に不交付決定となっても、その時点では納品も支払いも発生しないためリスクはありません。

Q.交付申請には費用が必要でしょうか?

A.当社では、IT導入補助金の交付申請に係る手数料等はいただいておりません。

Q.導入支援(インストラクターによる指導)や設定、インストールに係る費用も対象になりますか?

A.はい、補助の対象となります。

当社は京都に所在しますが、リモートツールないし、メーカーや協力会社様のネットワークを通じて、全国のお客様に対して指導や設定のメニューを提供しております。

Q.例えば、会計ソフトをデジタル化基盤導⼊類型、給与ソフトをA類型で、というように、申請時に類型の併用はできますか?

A.制度面では可能です。

但し、審査の際に減点対象となるため、採択される確率が下がります。
このため、当社ではおすすめしておりません。

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