IT導入補助金2025 奉行iクラウドへの活用方法と対象製品を紹介
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IT導入補助金を活用することで、奉行iクラウドの導入費用が大きく軽減されることをご存じですか？
たとえば、小規模事業者なら最大80％、中小企業でも最大75％の補助を受けることができ、通常数十万円かかるクラウドサービスの導入費用が、数万円〜十数万円の実質負担で済むケースもあります。
さらに、申請手続きは「難しそう」に見えて、実はそれほど複雑ではありません。WEB上で申請でき、契約・支払いは採択決定後となりますのでデメリットもありません。
本ページでは、補助対象となる奉行iクラウド製品・補助金の仕組み・申請ステップをわかりやすくご案内します。
※全国平均採択率はIT導入補助金事務局「交付決定事業者一覧」（2021〜2024年度累計）より算出。
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＜用語解説＞
「申請」……補助金の利用を国に申し込むこと
「採択」……補助金の支給が決まること
「交付」……補助金が実際に支払われること
このページの目次
- IT導入補助金 2025 概要
- 当社から申請を行うメリット
- IT導入補助金の申請枠と補助対象製品
- 対象期間とスケジュール
- 申請ステップと交付決定までの流れ
- 申請に関する注意点
- 対象企業
- IT導入補助金よくある質問
- 事前準備の詳細
1. IT導入補助金 2025 概要
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などが、業務効率化や生産性向上のためにITツールを導入する際、その費用の一部を国が補助する制度です。
最大で450万円の補助金を受けることができ、返済の必要はありません。会計や販売管理、人事給与などのソフトウェアだけでなく、初期設定や導入支援サービス、保守費用も対象に含まれます。
2025年度は5つの申請枠が設けられていますが、当社で取り扱うのは以下の2枠です：
インボイス枠（インボイス対応類型）：
補助率が高く、比較的小規模な案件にも対応可能。会計・受発注・決済のクラウド導入に最適。
通常枠：
会計に加え、給与など人事労務まで幅広い業務領域に対応。複数機能を持つITツールも申請可能。
補助金は予算が決まっており、申請多数の場合は早期締切もあり得る「実質・早い者勝ちの制度」です。採択の可否は申請タイミングや書類の整合性にも左右されるため、導入をご検討中の場合は、できるだけ早めのご相談・準備がおすすめです。
2. 当社から申請を行うメリット
当社は、OBC正規販売店（OAP）／「奉行IT導入支援コンソーシアム」構成企業としてIT導入補助金の支援8年目。直近4年間の採択率は91.8％と、全国平均の71.7％を大きく上回る水準を維持しています。
※採択率の比較はIT導入補助金事務局「交付決定事業者一覧」（2021〜2024年度累計）に基づく社内集計。
申請準備から実績報告完了までのスケジュール管理や、業務課題に合った製品選定、補助要件を満たすためのアドバイス、申請内容と導入内容の整合性チェックまで、申請の全過程を伴走しています。
お客様が得られるメリット
より有利な補助額、採択率の申請でご案内
IT導入補助金には、申請できる「枠」が複数存在します。この申請枠の選択によっては、同じソフトの購入でも補助額、採択率が低くなってしまうことも。
当社ではこれまでの実績と経験を生かし、最も有利な申請枠を確実に選定し、ご案内いたします。
高い採択率を誇る申請サポート
提出書類や申請内容の不備チェックにとどまらず、採択の可能性を高める視点での申請サポートが可能です。
メーカーや自社による分析をもとに常にノウハウをアップデートしているため、年度途中でのルールの追加や変更にもしっかり対応いたします。
確実なスケジュール管理
煩雑で長期にわたる申請作業の中で、当社が各スケジュールや必要な対応を正確にご案内いたします。
いただいた問い合わせへも迅速、柔軟に対応いたしますので、日々の業務の合間を縫った申請作業も、着実に進めていただけます。
申請手数料無料
補助金の交付申請にかかる手数料は、当社では一切いただいておりません。費用のご負担なく、これまで多数の採択を実現してきた専門スタッフのサポートを安心してご利用いただけます。
導入をご検討中の段階からサポートいたします。まずはご相談ください。
3. IT導入補助金の申請枠と補助対象製品
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的として設けられた枠です。
支援対象は、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ソフトウェアの使用に資するハードウェア。
上記に該当するソフトを導入される場合、少額案件でも利用でき、通常枠よりも補助率が高いこちらの枠が「狙い目」です。
| 費用総額（税抜） |
1円～ |
66.7万円～ |
| 補助額 |
（下限なし）～50万円 |
50万円～350万円 |
| 補助率 |
3/4 |
5万円～50万円以下部分 50万円超～350万円部分 |
| 機能要件 |
会計・受発注・決済のうち1機能以上 |
会計・受発注・決済のうち2機能以上 |
| 補助対象経費 |
ソフトウェア購入費、クラウド利用費（2年分） |
|
|
対象製品および機能要件 |
|
|
※ハードウェア購入費、保守料金はソフトウェアに付随する場合のみ申請可能です（単体では不可）。
小規模事業者の補助金利用例
勘定奉行iクラウド Eシステム 1ユーザーの場合
- 本来必要な2年間の利用総額：204,600円
（内訳：2年間利用料 186,000円＋消費税 18,600円） - 補助金額（4/5）：148,800円
- お客様の2年間実質負担額：55,800円
（内訳：利用総額 204,600円－補助金額 148,800円） - 本来必要な2年間の利用総額：292,600円
（内訳：2年間利用料 266,000円＋消費税 26,600円） - 補助金額（1/2）：133,000円
- お客様の2年間実質負担額：159,600円
（内訳：利用総額 292,600円－補助金額 133,000円） - 申請時には「導入製品」「導入範囲」「見積金額」がすでに確定している必要があります
- 当社へは、事務局の締切日よりも前に「同意書＋申請依頼書」をご提出いただく必要があります
- 同意書は、最終見積書と合わせて当社より作成・ご案内いたします
- 「OBCへの申請締切日」までにWEB上で交付申請情報を入力・書類添付を行う
- 当社で必要情報を補完後、お客様にて最終確認を行い、「国への申請締切日」までに提出（WEB上で完結）
- 補助金の申請主体はお客様（事業者様）です。必要な申請用ID（GビズIDなど）の取得や書類の準備は、お客様ご自身で行っていただく必要があります。
-
補助金の交付決定前に製品購入・契約をしてしまうと、補助対象外となります。
必ず「交付決定の通知」が出てから正式に発注・契約を行ってください。 - 申請締切に間に合わなかった場合、次回募集分に回る形となります。
- 納税証明書・履歴事項全部証明書など、各種証明書の取得費用もお客様負担となります。
- 当社では、ソフトの選定や申請内容のご相談には応じますが、申請書類への記述代行はできません。
- （1）発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
- （2）発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
- （3）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業・小規模事業者等
- （4）発行済株式の総数又は出資価格の総額を（1）～（3）に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等
- （5）（1）～（3）に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業・小規模事業者等
- （6）確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模事業者等
- 履歴事項全部証明書
- 法人税の納税証明書（その1：納税額証明 または その2：所得金額証明）
※消費税は補助金対象外です。実質負担額にはもともとの消費税が含まれています。
通常枠
中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化や売上アップをサポートする枠です。
2018年度から始まった本補助金の従来の枠組みに相当するもので、会計ソフト等に加え、給与計算ソフトなど、人事労務領域への投資も支援対象となります。
| 費用総額（税抜） |
10万円～ |
300万円～ |
| 補助額 |
5万～150万円未満 |
150万～450万円以下 |
| 補助率 |
1/2 |
|
| 補助対象経費 |
ソフトウェア購入費、クラウド利用費（2年分） |
|
|
対象製品（一例） |
インボイス枠（インボイス対応類型）の対象全製品に加えて下記製品 |
|
※ 3カ⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合の補助率は、2/3以内
※ 奉行Edge 給与明細電子化クラウド、および各種オプションなど、「機能拡張」に該当する製品については、基盤となるソフトウェアと合わせての申請が必要（最大1年分まで）
補助金利用例
給与奉行iクラウド Aシステム 1ユーザーの場合
※消費税は補助金対象外です。実質負担額にはもともとの消費税が含まれています。
インボイス枠（電子取引類型）
当社を通じての申請はできません。
商流単位でインボイス制度に対応した受発注システムを導入する企業を支援することを目的として設けられた枠です。
複数社連携IT導入枠
当社を通じての申請はできません。
業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を目的として設けられた枠です。
セキュリティ対策推進枠
当社を通じての申請はできません。
サイバー攻撃に起因して事業継続が困難となったり、生産性が下がったりするリスクを抑えることを目的とした枠です。
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4. 対象期間とスケジュール
IT導入補助金は「通年でいつでも使える制度」ではありません。
国の補助金事務局が定めるスケジュールに沿って、年に数回の申請締切日が設けられており、それに間に合うよう準備を進める必要があります。
特に、奉行iクラウドのようにメーカー（OBC）を経由して製品・見積を確定する必要があるケースでは、事務局締切よりも早い「メーカー側の締切日」にも注意が必要です。
当社（ミモザ情報システム）では、OBCとの調整や導入プラン確定を踏まえ、事前に「見積内容＋同意書」を取りまとめたうえで、メーカーへ提出する手続きを行っています。
そのため、お客様には以下の点をご理解いただきたく存じます：
補助金のスケジュール管理は、当社がしっかりサポートいたします。
詳しい流れは「申請ステップと交付決定までの流れ」も併せてご確認ください。
インボイス枠（インボイス対応類型）・通常枠共通スケジュール
申請をご検討されている場合は、お早めにお問い合わせください。
| スケジュール |
ミモザへの同意書 |
OBCへの申請締切日 |
国への申請締切日 |
交付決定日 |
5次締切分 |
9月9日 |
9月16日 |
9月22日 |
10月31日 |
6次締切分 |
10月21日 |
10月27日 |
10月31日 |
12月11日 |
7次締切分 |
11月19日 |
11月26日 |
12月2日 |
2026年1月20日 |
8次締切分 |
12月12日 |
12月18日 |
2026年1月7日 |
2026年2月17日 |
事業実施期間・事業実績報告期限について
交付決定以降に事業を実施（製品購入や導入支援サービスを完了）し、事業実績報告期限までに報告を完了する必要があります。
詳細は交付決定後の流れをご覧ください。
5. 申請ステップと交付決定までの流れ
申請ステップ
補助対象となる製品の確認や、申請枠の選び方などもご案内いたします。
見積や製品選定のご相談も承っております。
以下の取得・準備が必要になります。すでに取得済みのものは再利用可能です。
| 必要項目 | 所要時間 | 備考 |
|---|---|---|
| GビズIDプライムアカウントの取得 | 約2週間 | 取得サイトへ |
| SECURITY ACTION自己宣言ID取得 | 約1週間 | 取得サイトへ |
| IT戦略マップの作成（デジwith） | 約5分 | 作成サイトへ |
| 証明書類（納税証明書・履歴事項全部証明書） | 即日発行可 | 発行日から3か月以内のもの |
※手続きの不明点はミモザ情報システムがサポートいたします。
見積書と同時に発行する「補助金申請申込・同意書」にご記入のうえ、「ミモザへの同意書提出締切日」までに当社へ提出ください。
補助金事務局から届くURLにアクセスし、IT導入補助金マイページを開設（メール受信後72時間以内／土日祝を含めます）いただきます。
交付が決定した場合、ご発注→納品→実績報告を経て、補助金が振込されます。（報告後 約2か月ほど）
※下記の交付決定後の流れもご確認ください。
交付決定後の流れ
当社へご発注・お振込（前払い）
↓
納 品
導入支援サービス付帯の場合は、スケジュール調整の上、実施
↓
国（補助金事務局）への事業実績報告
IT導入補助金申請マイページ上から必要事項を入力の上、納品書・領収書等を提出
↓
国（補助金事務局）から補助金の振込（事業実績報告からおおむね2か月後）
めやすのスケジュールについて
上図は、お客様がご自身でセットアップ・初期設定をされるケースを想定した、全体の流れと目安期間を示したものです。
実際には、ユースウェア（導入支援指導）やセットアップ作業などがある場合、さらに1〜2か月の追加期間が発生することがあります。
そのため、希望納期がある場合は、逆算して「いつまでに交付決定を受ける必要があるか」からスケジュールを組むのが重要です。
交付決定を受けてから導入→報告→振込までの期間は、平均して約2〜2.5か月程度が目安です。
スケジュールに余裕を持ったご相談・申請準備を強くおすすめいたします。
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6. 申請に関する注意点
IT導入補助金の申請にあたっては、以下の点にご注意ください。
7. 対象企業
対象企業は、中小企業・小規模事業者のお客様となります。卸売業や小売業・製造業・サービス業など、多くのお客様が対象です。
インボイス枠（インボイス対応類型）では、中小企業と小規模事業者で補助率が異なります。
中小企業
| 業種・組織形態 |
資本金※ |
従業員数（常勤） |
製造業、建設業、運輸業 |
3億円 |
300人 |
卸売業 |
1億円 |
100人 |
サービス業 |
5,000万円 |
100人 |
小売業 |
5,000万円 |
50人 |
ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。） |
3億円 |
900人 |
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 |
3億円 |
300人 |
旅館業 |
5,000万円 |
200人 |
その他の業種（上記以外） |
3億円 |
300人 |
※資本の額又は出資の総額
※上記以外の団体、非営利法人等の要件は事務局サイトの「公募要領」で確認をお願いします
小規模事業者・個人事業主
| 業種・組織形態 |
従業員数（常勤） |
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） |
5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 |
20人以下 |
製造業その他 |
20人以下 |
対象外となる事業者
中小企業・小規模事業者に該当する事業者であっても、下記の事業者については申請の対象外となります。
※大企業とは、申請の対象となる中小企業・小規模事業者以外の者であって、事業を営む者
※上記以外の対象外となる事業者については事務局サイトの「公募要領」で確認をお願いします
対象企業かどうかわからない場合
まずはお気軽にご相談ください。
これまでの支援実績で、補助対象外だったご相談例は非常に少なく、ごく一部の特殊業種（例：風営法該当など）に限られています。
申請に関する不明点・不安点があれば、いつでもご相談ください。制度の特性上、早めの行動が大切です。
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8. IT導入補助金よくある質問
Q.自分で申請できますか？
A.いいえ。IT導入支援事業者を通じた申請が必要です。
お客様が自ら申請することはできません。必ず「IT導入支援事業者登録」を受けている事業者を通じて申請する必要があります。
Q.申請すれば必ず交付されるのでしょうか？
A.いいえ。国による審査があります。
採択（交付が認められること）率は、昨年度全体では70%程度でした。但し、年による変動はあります。
書類の不備や記載ミス等を含め、申請内容の全般がチェックされますが、私どもから特に注意喚起しているのは下記の二点です。
・履歴事項全部証明書と申請者の表記が完全に一致しているか
・導入されるソフトの種別や機能と、目論む効果の整合性がとれているか
Q.申請は難しいでしょうか？
A.決して難しくはありません。
WEB上での申請操作が必要ですが、詳しい手順書・記入ガイドが用意されています。必要に応じ、当社およびOBCにおいて助言も行います。
Q.小さな会社ですが、交付されるのでしょうか？
A.交付されます。
本補助金は、中小企業のIT投資を促進する目的から、資本金の額や従業員数など事業所規模の上限要件がありますが、下限の要件はありません。
また、個人事業主様でもご利用になれます。
Q.補助金申請は、どの販売店から行なっても結果は一緒でしょうか？
A.交付される補助金の要件、補助率やスケジュールに大きな差はありませんが、見積提案内容やその総額については、差が出るものと思われます。
加えて、申請段階で当社もお客様の申請内容に目を通しますが、過去の事例や経験から、こう記述した方が良いなど、アドバイスを行う場合があります。
当社は、過去7年間継続してOBC製品におけるIT導入補助金の取扱を行っており、実績豊富なため、安心してご依頼くださればと存じます。
ただ、当社はOBC製品およびそれに関連して利用できる製品やサービスのみ取扱・申請可能です。パソコン・サーバ本体やタブレット、レジや券売機等を見積・申請内容に含めることはできませんのでご了承ください。
Q.不交付となった場合はどうしたらよいのでしょうか？
A.再度申請内容を精査し、次回以降のスケジュールに合わせ再度交付申請することができます。
また、仮に不交付決定となっても、その時点では納品も支払いも発生しないためリスクはありません。
Q.交付申請には費用が必要でしょうか？
A.当社では、IT導入補助金の交付申請に係る手数料等はいただいておりません。
Q.導入支援（インストラクターによる指導）や設定、インストールに係る費用も対象になりますか？
A.はい、補助の対象となります。
当社は京都に所在しますが、リモートツールないし、メーカーや協力会社様のネットワークを通じて、全国のお客様に対して指導や設定のメニューを提供しております。
Q.例えば、会計ソフトをインボイス枠（インボイス対応類型）、給与ソフトを通常枠で、というように、申請時に類型の併用はできますか？
A.制度面では可能です。
但し、審査の際に減点対象となるため、採択される確率が下がります。
このため、当社ではおすすめしておりません。
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9.事前準備の詳細
スムーズな申請には事前準備が重要です。準備するのは4つだけ、下記の情報を参考に進めてみましょう。
当社を通じて申請されたお客様ならサポートも可能です。※代行はいたしかねます。
GビズIDプライムのアカウント取得（無料）
GビズIDは、法人・個人事業主向け共通認証システムです。
GビズIDを取得すると、一つのID・パスワードで、複数の行政サービスにログインできます。
アカウントは最初に１つ取得するだけで、有効期限、年度更新の必要はありません。
GビズIDのホームページから申請できます。
新規取得の場合、取得までに約2週間かかります。
SECURITY ACTIONの自己宣言ID取得（無料）
SECURITY ACTIONの自己宣言は、
中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施しています。
WEB上でチェックリストに沿いながら社内体制を自己点検する仕組みで審査や認定を受けるものではありません。
SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言のホームページから申請できます。
新規取得の場合、取得までに約1週間かかります。
デジwithでIT戦略マップを作成（無料）
IT戦略マップは、中小企業や小規模事業者が自社の経営課題やIT導入の目的を整理するための見える化ツールです。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が提供しているもので、IT導入補助金を申請する際に有利になります。
デジwithホームページ内のIT戦略ナビwithから作成できます。
所要時間は約5分です。
必要書類の準備
必要書類をご用意ください。
それぞれ所轄の法務局および税務署の窓口で即日発行できます。発行から3か月以内のものが必要です。
個人事業主様の場合は必要書類が変わります。
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