1. PCA製品のインボイス制度(適格請求書等保存方式)対応について

PCA製品のインボイス制度(適格請求書等保存方式)対応について

PCA製品のインボイス制度(適格請求書等保存方式)対応

令和5年(2023年)10月より、インボイス制度が始まります。 本ページでは、制度変更によりPCAの販売管理・仕入管理システムにどのような影響が生じ、具体的にどう対応すればよいかをご案内いたします。

本ページは、2021年10月20日現在の情報をもとに、PCA販売店・PCAインストラクションパートナーである当社・ミモザ情報システムが公開しております。

このページの目次


インボイス制度の概要

インボイス制度とは、正式には「適格請求書等保存方式」と言われる、消費税の仕入税額控除に関係する制度改正です。2023年10月1日より開始されます。
主なポイントは、下記の2点です。

  • 請求書の記載方法および経理方式の変更
  • 適格請求書発行事業者の登録番号取得と記載

インボイス制度が始まると、仕入税額控除を受けるためには、「インボイス(適格請求書)」を保存することが求められます。

「インボイス(適格請求書)」を発行するためには、いくつかの条件があります。

まず、定められた記載方法に則る事です。
具体的には、明細毎の適用税率と、税率毎の課税対象額および消費税額を明示する必要があります。

インボイスの要件

加えて、「適格請求書発行事業者の登録番号」の記載が求められます。
この登録番号は、あらかじめ管轄の税務署長に申請書の提出を行い、登録を受けた場合に発行されます。

登録の条件として、消費税の「課税事業者」であることが求められています。
このため、従来より年間売上額が1,000万円以下のため、「免税事業者」であったた事業者様は、登録事業者になることにより、新たに消費税の納付義務が生じるという点に注意が必要です。

インボイス制度の対象者

特に事業者間取引を営む事業者様には、広く影響が生じる見込みです。
免税事業者との取引は仕入税額控除が認められないため、課税事業者との競争において不利になることが想定されます。

インボイス制度の導入スケジュール

2023年10月1日から導入されます。
それに先立って、2021年10月1日より、適格請求書発行事業者の登録申請が始まっています。
インボイス制度が開始される、2023年10月1日からインボイスを発行する(=登録番号を記載する)ためには、審査日程を考慮すると2023年3月31日までに登録申請を行う必要があります。
申請手続きは「e-Tax」が推奨されていますが、郵送対応も可能です。お早めに対応ください。

インボイスのスケジュール

参考サイト


影響を受けるソフトウェアとその対応

結論

最新版「DXシリーズ」へバージョンアップしたのち、PSSへ加入継続しておけば、追加の費用負担なく、インボイスを発行できます。

インボイス制度に対応するためには、自社が日常的に発行する請求書の様式について、定められた項目をもれなく印字できるよう、改修を行う必要があります。

PCAの販売・仕入管理ソフト「PCA商魂・商管X/DX」「売上・仕入じまんX/DX」については、2019年10月の消費税10%改正対応時に、既にインボイス発行に係る準備がなされています。
具体的には、下表に掲げるリビジョン以降の製品をお持ちならば、あらかじめ搭載している機能に含まれる、事業者登録番号の設定や、端数処理等の設定項目の調整により、制度に則ったインボイスを発行できます。

ソフト名 インボイス出力に対応する
リビジョン
備考
PCA商魂・商管DX
売上・仕入じまんDX
3.00 以降
PCA商魂・商管X
売上・仕入じまんX
5.00 以降 2021年12月末でサポート終了

※上記で掲げたリビジョン以前の製品をお持ちの場合で、インボイス制度に対応させるため には、バージョンアップ’(消費税10%対応プログラムへの交換)が必要になります。
詳細はお問い合わせください。

なお、インボイス制度への対応に関し、上記条件を満たせばプログラム改修に伴う追加の費用負担はありませんが、当社含め販売店において、具体的な設定手順の案内は行うことができません。
操作については、PSSに加入の上、サポートセンターにお尋ねいただきたく存じます(手順書の提供もございます)。

また急遽、関連機能のプログラム改修が発生する可能性もありますため、インボイス制度開始前後は特に、PSSの加入継続をお願いいたします。
(Xシリーズについては、2021年12月末でサポートが終了します。サポート終了後はバージョンアップ価格が大幅に上がりますので、それまでの間にバージョンアップをお勧めいたします。)

サプライ用品への影響について

現行商品のまま、インボイスの出力対応ができるように考慮されています。
インボイス制度開始に関して、新たにサプライ用品の買い替える必要はありません。

請求書発行システムへの影響について

「P-VAS 請求書電子化サービス」等、外部の請求書発行システムを利用している場合には、そちらにも影響がおよぶ見込みです。具体的な対処については、各システム・サービス提供元により変わります。

電子インボイスの動向について

導入が議論されている「電子インボイス」については、現状業界団体によって仕様の策定を行っている段階で、具体的な機能としてはまだ公表されていません。

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