夏季休業のご案内 2022年8月11日(木)~8月16日(火)は休業いたします。
休業期間前後のお届けは通常より時間を要します。詳細は夏季休業のご案内にてご確認ください。

給与明細の電子化 PCA給与と連携できる給与明細電子化システムをご案内しています。

PA1132FA R04 退職者用源泉徴収票 単票(50枚入)

  • PA1132FA R04 退職者用源泉徴収票 単票(50枚入)
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通常の源泉徴収票(PA1133F)から、給与支払報告書の様式を除いた「退職者本人交付用」。

お買い間違えのないよう、ご注意ください。
【参考】給与支払報告書を含む、通常の源泉徴収票(A4用紙2枚綴り)は、PA1133F 源泉徴収票 単票です。

サイズA4(210mm×297mm)
ミシン目入り
刷 色ブラック
ご注文単位1箱/50枚入
用紙種類レーザープリンタ対応単票用紙

ご注意ください

商品番号:PA1132FA

標準価格:3,190円(税込)

販売価格:2,490円(税込)

 個

FAXでのご注文も承ります→FAX注文用紙

PA1132FA 退職者用様式とは

  • 本商品は「PA1133F R02 源泉徴収票 単票」から「給与支払報告書」の様式を除いた商品です。版内容は同一です。
    【参考】給与支払報告書を含む通常の源泉徴収票 PA1133F 源泉徴収票 単票
  • 年途中で退職される方が現れた際、源泉徴収票の交付業務を行う場合に「源泉徴収票」様式を単独でより多く消費することから、これを補充するために発売するものです。
  • 退職者用は、単票のみ、入数も50枚入のみ発売されます。
  • 「給与支払報告書」のみの商品は販売しておりません。
  • 上部の「令和□年」の部分の空欄は、プログラムで出力対象領域を判別し、印字します。
  • 「給与支払報告書」は、退職者であっても30万円/年を超える給与の支払いが発生した場合は、各市町村への提出が必要ですのでご留意ください。
  • 本商品とは別に、電子申告を行った場合に受給者交付用のみを作成する用途に応じた「PA1134FA」がございます。

購入枚数を計算する際、充分ご注意ください!

●令和3年(2021年)1月より、源泉徴収票は、税務署に対し100枚以上提出する場合、e-Taxまたは光ディスク等による提出が義務化されました
詳細は、「e-Taxまたは光ディスクによる提出の義務化特集ページ」にて案内しております。
当社はメーカー直送体制のため、原則受注後のキャンセル・返品は承ることができませんので、ご注文前に義務化要件に該当するか否かをご確認ください。

●PSS(年間保守契約)ご加入特典について
PSSに加入中(令和3年・2021年11月1日時点)で、『PCA給与DX』『給与じまんDX』シリーズ(PCAクラウド/PCAサブスク利用者は除く)をご利用のお客様には、PSS会員特典として、メーカー(PCA)より「源泉徴収票 単票用紙50名入」を無償提供いたします(11月中旬頃)。

PA1132FA 退職者用源泉徴収票 単票 対応ソフトウェア

  • PCA給与hyper
  • PCA給与DX
  • 給与じまんDX
  • PCA法定調書DX
  • PCA Dream21給与計算(K・P)モジュール

※PCAクラウド製品もバージョン(DX、Xの別)があります。

※ご利用のソフトウェアのバージョンが不明の場合は、「バージョン情報を確認する方法」をご覧ください。

<ご注意>
PCA給与Xシリーズやバージョン9V.2R7は、サポート終了となりました。
当バージョンで新様式の源泉徴収票は印字できませんのでご注意ください。
DXシリーズへのバージョンアップをお願いします。

<ご案内>
マイナンバー制度の影響で、平成29年1月提出分より、受給者(本人)交付用の源泉徴収票以外の様式には、マイナンバーを記載する必要があります。
各ソフトで「マイナンバー管理ツール」を利用し、個人番号を保管したり、源泉徴収票に個人番号を印刷する場合は、PSS会員加入が必要です。
保守期限の更新や再加入の際は、PSS会員パッケージをお求めください。

原寸大見本について

印字なし(PDF形式/1.12MB)

見本画像を原寸大で印刷する方法は、よくある質問をご覧ください)
サンプルのご用命は、問い合わせフォームからお願いします(無償)。

PA1132FA 退職者用源泉徴収票 単票 前年様式(令和2年用)との相違点

帳票レイアウトに関して法改正の影響はありませんが、退職年月日欄に軽微な変更があります。

令和3年の年末調整について

令和3年の年末調整は、前年と異なり、税制改正に伴う申告書の変更・追加などは僅かです。
一方、年末調整の業務プロセスを電子化しやすくするための要件の緩和が進み、関連するサービスの需要が伸びています。
これら状況を整理し、必要な情報をコンパクトに提供する「令和3年(2021年)分 年末調整特集ページ」を開設していますので、ご覧ください。

令和3年(2021年)分 年末調整の特集

主な内容:年末調整電子化に向けた要件緩和の動き、昨年来の一部事業所におけるe-Taxまたは光ディスクによる提出の義務化 など

その他の年末調整関連商品

源泉徴収票・源泉徴収簿 関連情報

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