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  1. PCAの消費税改正対応について

PCA製品消費税10%改正・軽減税率対応情報

消費税改正10% PCAソフトウェア製品の税改正対応状況について

2019年10月16日更新

2019年10月に、消費税率10%への改定および軽減税率が導入されました。
本ページでは、皆さまから頻繁にお問い合わせをいただく、お手元の製品ごとの対処方法について案内しております。

本ページは、ピー・シー・エー株式会社より発表されている情報を踏まえ、正規販売代理店のミモザ情報システムが独自に制作しております。 今後、新たな情報が発表された際には、本ページにて案内してまいります。

目 次

【参考】消費税10%対応版か否かを見極める方法について

お手元の製品の「リビジョン」をご確認ください。(確認方法
下記のリビジョンより大きい数字であれば、既に消費税10%対応されています。

・DXシリーズ

  • PCA会計DX ⇒ Rev3.00以降
  • PCA商魂DX ⇒ Rev3.00以降
  • PCA商管DX ⇒ Rev3.00以降
  • PCA公益法人会計DX ⇒ Rev3.00以降
  • PCA社会福祉法人会計DX ⇒ Rev3.00以降
  • PCA医療法人会計DX ⇒ Rev3.00以降

・Xシリーズ

  • PCA会計X ⇒ V1.0Rev5.00以降
  • PCA商魂X ⇒ V1.0Rev5.00以降
  • PCA商管X ⇒ V1.0Rev5.00以降
  • PCA公益法人会計V.12 ⇒ Rev3.00以降
  • PCA社会福祉法人会計V.5 ⇒ Rev5.00以降
  • PCA建設業会計V.7 ⇒ Rev5.00以降
  • PCA医療法人会計 ⇒ Rev5.00以降
  • PCA固定資産X ⇒ Rev5.00以降
  • PCA減価償却V.3 ⇒ Rev8.00以降
  • PCA電子通帳V.2 ⇒ Rev8.00以降
  • PCA消費税 ⇒ 2019年11月以降リリース予定

PCA製品の消費税改正対応方針


※ PCAクラウドについては、シリーズ(DX/X)を考慮する必要はありません。

PCAソフトの新規購入をご検討中の方へ

PCA Xシリーズの消費税8%対応版か否かを見極める方法について

お手元の製品の「リビジョン」をご確認ください。(確認方法
下記のリビジョンより大きい数字であれば、消費税8%対応版です。

  • PCA会計X ⇒ V1.0Rev4.00以降
  • PCA商魂X ⇒ V1.0Rev4.00以降
  • PCA商管X ⇒ V1.0Rev4.00以降
  • PCA公益法人会計V.12 ⇒ V1.0Rev2.00以降
  • PCA社会福祉法人会計V.5 ⇒ V5.0Rev1.10以降
  • PCA建設業会計V.7 ⇒ V1.0Rev1.10以降
  • PCA医療法人会計 ⇒ V1.0Rev1.10以降

PSSへの「継続加入」とは?

製品購入やバージョンアップ、または消費税8%改正対応と同時にPSS(保守)加入を行い、期限切れによる未加入期間がなく、現在まで切れ目なく加入継続いただいている状態のことです。
過去の経緯や状況が分からない場合はお問い合わせください。


PCAクラウドをご利用の方

○ 無償対応:消費税改正に対応します。

PCAクラウドをご利用中のお客様は、特に手続きは必要ありません。メールでのご連絡後、対応プログラムをダウンロードいただきます。

消費税改正対応プログラムは、2019年8月にリリースされました。
本項該当のお客様は、特段の手続きや追加の費用負担なく、当該プログラムを受け取ることができます。(適用が必要です。)

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PSS(保守)に継続加入いただいている方

○ 無償交換:消費税改正に対応します。

製品購入時より現在まで切れ目なくPSSに加入し続けていただいていることが条件です。
更新忘れ等で未加入期間が存在すると、有償交換となります。

消費税改正対応プログラムは、2019年8月にリリースされました。
本項該当のお客様は、特段の手続きや追加の費用負担なく、受け取ることができます。

PSS更新時期が近付いてきたお客様へ

ミモザは、PSS会員パッケージ(保守加入)を格安で提供しています。

正規代理店のミモザより「PSS会員パッケージ」をお申込みいただきますと、サービス内容は変わらずメーカー直接契約価格の5%OFF!
他社・メーカー契約からの変更も承ります。この機会にぜひご検討ください。

PSS会員(年間保守契約)のページへ

PCA Xシリーズをご利用のお客様へ

PCAクラウドへの移行や、DXシリーズへのバージョンアップもご検討ください

Xシリーズは2021年にサポート期限を迎えます。今後予定されているインボイス制度には完全対応できません。
近い将来に「PCAクラウド」や「DXシリーズへのバージョンアップ」等の選択を迫られます。
この機会に、ぜひご検討ください。

PCAクラウド

PCAバージョンアップ

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PSS(保守)未加入期間がある方

△ 有償交換:交換料金が必要です。

「消費税10%改正対応版 交換料金」をお支払いいただくことで、消費税改正に対応したプログラムを入手できます。

消費税改正対応版 交換

PCA Xシリーズをご利用のお客様へ

PCAクラウドへの移行や、DXシリーズへのバージョンアップもご検討ください

Xシリーズは2021年にサポート期限を迎えます。今回「交換料金」をお支払いいただいたとしても、サポートまでの期間は限られ、今後予定されているインボイス制度には完全対応できません。
近い将来に「PCAクラウド」や「DXシリーズへのバージョンアップ」等の選択を迫られ、今回の交換料金との二重投資となります。
いまPCAクラウドへの移行やDXシリーズへのバージョンアップを行えば、交換料金の支払いが免除され無駄がありません。ぜひご検討ください。

PCAクラウド

PCAバージョンアップ

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現在PSS(保守)未加入の方

△ 有償交換に加え、PSSへの加入が必要です。

「消費税10%改正対応版 交換料金」をお支払いいただくことで、消費税改正に対応したプログラムを入手できます。
現在未加入の方向けの「保守料金を含む交換料金プラン」が設定されています。
詳しくは、下記のバナーより交換料金のページをご覧ください。

消費税改正対応版 交換

PCA Xシリーズをご利用のお客様へ

PCAクラウドへの移行や、DXシリーズへのバージョンアップもご検討ください

Xシリーズは2021年にサポート期限を迎えます。今回「交換料金」をお支払いいただいても、サポート終了までの期間が短く、今後予定されているインボイス制度には完全対応できません。
このため、近い将来にバージョンアップ等の選択を迫られ、今回の交換料金との二重投資となり得ます。

いまPCAクラウドへの移行やDXシリーズへのバージョンアップを行えば、消費税改正対応版への交換料金の支払いが免除され無駄がありません。ぜひご検討ください。

PCAクラウド

PCAバージョンアップ

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「PCA 9V2R7以前のシリーズ」または「消費税8%未対応のXシリーズ」をご利用中の方

△ DXシリーズへのバージョンアップが必要です。

PCAクラウドへ移行いただくか、最新のDXシリーズにバージョンアップされるか、いずれかの対応が必要です。

現状バージョンアップを行うためにはPSSへの加入が必須となっております。
ミモザのPCAショップでご案内している「現在PSS未加入の方向けバージョンアップ」プランは、すべて1年分のPSS料金を含みます。

PCAクラウド

PCAバージョンアップ

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PCAソフトの新規購入をご検討中の方へ

2019年10月に予定されております「消費税10%改正」に際しては、ソフトウェア購入当初より継続してPSS(保守)に加入されている方に対して、消費税改正対応版プログラムを無償で提供する旨、メーカーより発表されています。

これからPCAソフトを購入される場合は、「保守セット」の購入を強くお勧めいたします。

<保守セットの注文方法>

各ソフト商品ページの「この商品を注文する」ボタン上のメニューからお選びください。
ソフトと保守それぞれを単体で購入するよりお得です。

PSSは年単位での契約です。契約終了後、未加入期間が発生したお客様、およびソフト購入時よりPSSに加入されていない方は「PSSの継続加入」要件を満たしませんので、10%消費税改正対応プログラムは有償提供となります。
ソフトウェア購入当初よりPSSに加入し、継続することが長期的に見て最も低コストです。

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消費税改正の概要とポイント

経過措置について

一例(8%改正時)

  • 2014年4月1日以前に売上(仕入)を行った商品について、税率引き上げ後に返品すると旧税率が適用されました。
  • 建設請負工事等では、引き渡し日が2014年4月1日以降の場合、原則として新税率の適用ですが、2012年9月30日までに請負契約締結が行われた場合は旧税率が適用されました。

10%改正時においても、適時示される国税庁指針に基づいた処理を行うため、プログラムの修正対応が必要となります。
また、取引の数にもよりますが、全ての消費税率を手入力に頼ると非常に煩雑な業務処理となりますので、一般的に(PCA製品を含め)会計ソフトや販売管理ソフトは、取引日付に基づいた税率自動判定機能を搭載します。

軽減税率について

主に低所得者層に対する税負担の軽減のため、飲食料品等の消費税率を8%に据え置きます。
導入にあたっては、さまざまな計算プログラムや商品マスタ、帳票レイアウトの刷新等、業務ソフトウェアに大きな影響を与えます。

軽減税率・よくある質問…食品を扱わない事業所であれば関係ない?

Q.軽減税率の対象品目は結局どうなったの?
A.対象品目はお酒や外食を除く「飲食料品」と、週2回以上発行され、定期購読される「新聞」です。
これらは消費税率が10%に改定された後も、現行の8%に据え置かれます。

Q.食品小売やテイクアウトのある外食を営んでなければ、関係ないですよね?
A.いいえ。一概には言えません。
例えば、贈答用の食品や会議の時に供するお茶、接客時の菓子などを経費計上する際は、全て軽減税率の対象となり、納税額の計算に影響されます。実質ほぼすべての事業所で対応が必要です。
→PCA製品では、そのままでは対応できないため、ソフトウェアの改修が必要です。

Q.請求書の様式は変えなきゃいけないの?
A.はい。適用税率ごとに区分して消費税額を計算する必要があることから、請求書にはどの商品が軽減税率の対象であるかを記載しなければなりません。
→PCA製品では、そのままでは対応できないため、ソフトウェアの改修が必要です。
→サプライ用品まで影響が及ぶかは未定です。

適格請求書(インボイス)の対応について

軽減税率の導入に係る様々な帳票や申告書様式の変更が継続的に発生するとともに、2023年を目途に「適格請求書保存方式」の導入が予定されています。
これらの制度改正に対応するため、ソフトウェアの改修は今後も継続的に続く見込みです。

時期

2019年9月末

2021年10月

2023年10月

影響

消費税申告書様式変更、売上・仕入は税率別で集計
区分記載請求書発行への対応

適格請求書発行事業者登録制度の開始
(番号の登録と管理)

適格請求書保存方式
(インボイス制)の導入
免税事業者からの仕入税額が控除不可に

適格請求書保存方式(いわゆるインボイス制)とは?

適格請求書発行事業者(≒消費税課税事業者)と免税事業者からの課税仕入にかかる税額控除を厳密に区別し、後者に対する税額控除を排除することで公平を期する(益税を防ぐ、税収を上げる)ことを目的とする制度です。

具体的な手順

  • 自らが適格請求書発行事業者であることを、事前に税務署に申請・登録します(2021年予定)。適格請求書発行事業者として認められるには、消費税課税事業者であることが条件となります。
  • 税務署に適格請求書発行事業者の登録番号を発行してもらいます。
  • その登録番号を含めて印字する「適格請求書」を用いて行った取引のみ、消費税計算の際に仕入控除の対象とすることができるようにします(2023年移行、段階的に導入予定)。
    結果的に免税事業者からの仕入分を仕入税額控除に含めることができなくなります。
  • ※詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。

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